岸田文雄首相は昨年６月、「非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできない」と述べました。この考え方こそが大きな間違いなのであり、「日韓関係はこのまま放置する」のが正解なのです。こうした点に気付かせてくれるのが、ニューズサイトに転載された記事に付された一般読者によるコメントではないでしょうか。

鈴置論考と読者コメント

鈴置氏の論考もさることながら、一般読者のレベルが高い

気付いたら、政治家よりも役人よりも、市井の一般国民の方が遥かに賢明でレベルが高くなってしまっていたようです。何の話かといえば、『鈴置論考が明かす「騙される政治家・騙されない国民」』でも指摘した、自称元徴用工問題など日韓諸懸案を巡る日韓交渉のことです。

ここでも触れたとおり、「韓国観察者」を名乗る鈴置高史氏の、極めてハイレベルな論考に対し、一般読者からついたコメントが同様に極めてハイレベルだという点は、私たちの国・日本が「正しい方向」に歩もうとしているという意味では、大変に心強いものです。

ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に先週金曜日付で掲載された論考自体は、次のリンクで読むことができます。まだの方は、是非ともご一読ください。

半導体戦争で板挟みになる韓国　米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃

半導体戦争でも二股を続ける韓国。米国が「中国と別れろ」と圧力をかけると、中国も「技術者の入国禁止」で応じた。砲煙が激しくなる一方のこの戦争を韓国観察者の鈴置高史氏が“洞ヶ峠”から読む。<<…続きを読む>>
―――2023年01月20日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

読むならコメント付きのYahoo!ニュースのものもおススメ

ただし、リンク先記事にはひとつ欠陥があります。『デイリー新潮』には読者コメント欄が設けられておらず、この記事を読んだほかの読者がどう考えているかについて、リアルタイムで知ることができないのです。

そこで、「読者コメント」自体を知りたいのであれば、次のリンクがおススメです。

半導体戦争で板挟みになる韓国　米国の圧迫と中国の嫌がらせ…頼みの綱は日本の輸出管理撤廃

―――2023/01/20 17:01付　Yahoo!ニュースより【デイリー新潮配信】

正直、著者自身も当初は、鈴置氏の論考は一般向けにしては少々レベルが高すぎるのではないか、などと考えていたこともあったのですが、ヤフー・ニュースの読者コメント欄を眺めている限り、それは明らかに杞憂であると断言せざるを得ません。読者コメントのレベルも極めて高いからです。

個人的に深く共感したコメントのひとつは、こんな趣旨の書き込みです。

「この記事の最も重要なポイントは、結論部分の『韓国政府や日本の外務省が展開した『韓国は我々の側に戻った』キャンペーンに騙されているのです。それは議員に限らず、学者や記者も同様ですけれど』というセンテンスだ。厄介なのは、支持率の低い岸田政権が『外交の岸田』で点数を稼ごうと、『日韓関係の改善を求める米国側へいい顔をしてみせた』という大いなる勘違いに基づき、『韓国と関係改善をした』と言いたいばっかりに原則なき一方的な譲歩をやらかしそうだ、ということだ」。

このコメントを書き込んだのが一般人なのだとしたら、これは本当に凄い話です。下手な新聞記事に出ているような記事（とくに某自称経済新聞の編集委員の方が執筆したもの）よりも遥かに洞察が深く、本質に斬り込んでいるからです。

宏池会政権ｖｓ国民

岸田首相のダメダメな発想

いずれにせよ、鈴置論考や、それに対する一般読者のコメントでも明らかなとおり、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案について、日本がやらねばならないことは決まっています。それは、「原理原則を決して譲らないこと」、このただ１点です。

どうしてこんなことを何度も繰り返して指摘するのかといえば、その理由は、やはり日本政府（とくに外務省の役人や「宏池会政権」の幹部ら）の言動が、あまりにも怪しいからです。その典型的なフレーズが、「日韓関係をこのまま放置することはできない」、です。

岸田文雄首相は昨年６月15日の記者会見で、産経新聞の田村記者から日韓関係について尋ねられ、次のように答えています。

「東アジアの厳しい安全保障環境を考えれば、日米韓あるいは日韓、戦略的な連携をしていく、これは大変重要なことだと思っています。ですから、非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできないと考えています」。

これだけで、本当に岸田首相が、首相以前に「政治家として」、ダメダメであることがよくわかります。岸田首相のこの発言を裏返せば、「現在の厳しい状況にある日韓関係が、日韓・日米韓の戦略的な連携を推進するうえでの障害となり得る」という認識が見て取れるからです。

というよりも、おそらく岸田首相の発想は、これなのでしょう。だからこそ、「日韓・日米韓連携の障害となり得る日韓諸懸案を除去することで、『さすが外交の岸田だ』と褒められるような功績を残したい」と、功を焦っている可能性が濃厚なのです。

サミット花道論

一部メディアの観測報道等によれば、最近、支持率の急降下に悩む岸田首相自身にも「サミット花道論」が取りざたされていますが、「（今年５月に予定されている）広島サミットに尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領を招くことで、日韓関係の成果とする」ことを狙っているのだとしたら、これはもうとんでもない話です。

「『無能な働き者』がトップに立ち、次々と誤った意思決定を下していく」という現象は、洋の東西を問わず観測されるものですが、それをわざわざ日本国でやらないでほしいものです。

ちなみに「日韓諸懸案が日韓・日米韓連携の障害となっている」という岸田首相の認識は、100％誤りです。

鈴置氏の言を借りて指摘しておくならば、『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』でも取り上げたとおり、日韓諸懸案が解決しようが、未解決のままであろうが、日韓・日米韓連携の推進にはまったく関係がないからです。

もしも「日韓・日米韓連携を推進するために日韓諸懸案を解決する」という岸田首相の構想が実現したとしても、どうせまた別の日韓懸案が持ち上がります（しかも、問題を作り出すのはいつも韓国の側です）。岸田首相の考えは、まさに「休むに似たり」なのでしょう。

怪しい自称会計士から自民党議員へのメッセージ

いずれにせよ、日本政府（とくに宏池会政権と外務省）が頼りないという点は間違いないにせよ、それ以上に一般の日本国民が極めて聡明であるという事実は、日本がこれ以上、韓国に対して騙されるという可能性を低減していることは間違いありません。

このネット社会において、政治家（たとえば自民党の国会議員など）も、私たち一般国民の意見を無視することはできなくなり始めているのです。

たとえば、先日の『韓国社会の「強欲」は自称元徴用工の解決案を潰すのか』でも紹介しましたが、自民党の鈴木隼人衆議院議員に対し、「会計士」を名乗る怪しげな一般人がツイートで無礼に絡んだところ、鈴木議員が非常に紳士的かつ毅然と、外務省を外交部会で追及すると明言しました。

もちろん、一般人が１人や２人、国会議員に絡んだところで、何か変わるものではない、といった指摘もあるでしょうし、そうした指摘もピント外れではありません。ただ、それと同時に、国会議員に対し忌憚なき意見を発する一般国民が増えれば増えるほど、この社会をより良い方向に変える原動力となります。

外務省の小役人が何をほえたところで、やはり私たち一般国民から直接選ばれた国会議員の方が、力は強いのですし、私たち一般国民が応援すればするほど、その力は強まります。

このように考えていくと、現代の日本社会は、やはり恵まれています。

日本が絶対に譲ってはならない問題に毅然と声を上げる専門家（たとえば日韓関係でいえば鈴置高史氏）が出現し、ネット世論がこれに呼応することで、「腐敗利権のトライアングル」（官庁、オールドメディア、特定野党議員）らが暗躍する余地を狭めているからです。

韓国世論も強硬

韓国世論の64％が「財団肩代わり」方式に反対

ただ、日韓関係に限定していえば、「救い」がもうひとつあります。

それが、自称元徴用工問題を巡る韓国社会の強硬な反発です。

財団賠償肩代わり、反対64％　元徴用工問題の韓国政府案

―――2023/01/21 21:49付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信が土曜日夜に配信した記事によれば、韓国『ＭＢＣテレビ』が21日、「財団肩代わり」方式による解決案を巡って反対が約64％で、賛成の約23％を大きく上回ったとの世論調査を報じたのだそうです。

おそらく調査の原文はこれでしょう。

[ＭＢＣ世論調査②]「李在明捜査適正」48.6％、「10.29惨事捜査不十分」57％【※韓国語】

―――2023-01-21 18:32付　韓国ＭＢＣより

共同通信の報道どおり、たしかに韓国ＭＢＣの調査報道では、こんな記述が含まれています。

「日帝強占期強制徴用被害者への賠償を日本の戦犯企業ではなく韓国の財団が代わりにしようという政府の解決法には『反対』が63.7％で、22.9％の『賛成』の回答より高かった」。

「日帝強占期」だの、「強制徴用」だの、「日本の戦犯企業」だのといったウソを、テレビが平気で垂れ流しているという事実にも素直に驚きますが、それ以上に、韓国の世論はこの「肩代わり案」に対し、圧倒的多数が反対しているというのも興味深いところです。

これについて共同通信は、自称元徴用工問題を巡って「難航は避けられそうにない状況だ」、などと報じているのですが、日韓揃って、さすがにここまで不支持が多いとなると、なにもいま、無理に「解決」などしなくても良いでしょう。強引に「肩代わり」方式で決着させると、却って日韓双方の世論を硬化させることになります。

読者コメント欄の高評価コメントでは「肩代わり案」の擁護意見はゼロ

ただ、この記事に関しては、またしても読者コメントに極めて大きな価値があります。これらのいくつかを抜粋し、趣旨を要約しておくと、こんな具合です。

• 「ここまで泥沼化してしまった以上、『日本と当事者のどちらにも妥協してもらい、どちらにも納得してもらう』という解決はもう無理ではないだろうか」。
• 「韓国国民がこういう認識だということは、次の大統領候補が選挙公約に『徴用工問題の再交渉』を挙げる可能性が高い。どうせひっくり返されるなら、遠慮は無用。中途半端な『呼応措置』など検討もせず、『日韓請求権協定で解決済み』とだけ繰り返しておけば良い」。
• 「尹錫悦政権はこの世論調査結果すら利用する可能性がある。『これだけ多くの国民の反対を押し切って関係改善に尽力しているのだから、日本政府も誠意を見せてくれないと、国民を説得できない』という具合に」。
• 「そもそも『肩代わり』という発想がおかしい。日本には韓国に『肩代わり』してもらう『借り』はないからだ。この『肩代わり』を認めてしまうと、『あくまでも責任の所在は日本にある』と日本が認めることになってしまう」。
• 「ここは韓国の世論を応援したいところだ。こちらとしても、この案で決着などしてほしくはないのでね。そもそも日韓請求権協定の際は、『日本から得たカネを使い、自分たちの責任において国内補償をする』と言ったのだから、まず韓国政府が責任を果たすべき問題だ。それをした上で、韓国政府は日本に対して『これまで責任を果たさず日本のせいにしてきて申し訳ない』と謝罪すべきである」。

…。

これらのコメントを読んでいるだけでも、本当に勉強になります。

高い評価を得ているコメントを中心に確認したところ、韓国側の「財団案」を支持・擁護するコメントが見事にゼロだったというのも驚きですが、それ以上に驚くのは、一般読者が日韓関係の本質について、本当によく理解したうえで適切にコメントをしているという事実です。

新聞、テレビを中心とするオールドメディアから聞こえてくる意見は、どれも「日韓（韓日）関係をこのままにしておくわけにはいかない」、といったものが中心なのですが、少なくとも一般読者からのコメントは、こうしたオールドメディアの意見にはまったく賛同していないのです。

そもそも解決させる必要がない

くどいようですが、韓国側の「財団肩代わり」、あるいは「併存的債務引受方式」は、問題の解決にはなっていません。自称元徴用工問題自体、ウソをついて違法な要求をしているという意味において、韓国の日本に対する「二重の不法行為」問題の典型例だからです。

それに、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、仮に韓国が全額負担したとしても、完全な解決にはなりません。韓国がいわれのないウソをついて日本企業に不当な損害を与えたという事実は消えないからです。

というよりも、自称元徴用工問題自体、無理に「解決」させる必要がそもそも存在しません。おそらく米国の圧力もあってか、現在の韓国は日韓・日米韓連携に前向きですので、日本にとっても表面上の「最低限の日韓協力」をするうえで、特段の不都合はないのです。

また、韓国の尹錫悦政権は遅くとも2027年５月に退きますが、もし日韓が何らかの「徴用工合意」のようなものを取り交わしたとしても、どうせ後任政権がその合意を覆すのはわかりきっています。日本国民も2015年の慰安婦合意を破られたことを忘れるほど愚かではありません。

それよりも、自称元徴用工問題を巡っては、「韓国はウソをつき、約束を破り、国際法を無視した違法な判決を下す国だ」という事実を周知徹底するための材料として、未解決のままで残しておく方が、日本にとっても好都合です。

ＦＯＩＰ実現なら日韓関係は諸懸案ごと自然消滅

もっと言えば、日本は現在、故・安倍晋三総理大臣の置き土産である「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現にこそ、最も力を入れるべきです。

すなわち、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値を共有する諸国――たとえば豪州、台湾、英国、フランスなど――との連携を強化し、日米同盟を「クアッド」や「ＪＡＵＫＵＳ」、「シックスアイズ」などで重層化し、「東アジア版ＮＡＴＯ」に発展的に解消させることを目指すべきでしょう。

そして、その「東アジア版ＮＡＴＯ」に、「約束を守る」「ウソをつかない」という、日本が最も重視している基本的な価値を共有していない国は、含まれるべきではありません。

参考までに、昨年までの『防衛白書』などで出て来ていたＦＯＩＰの概念図には、韓国が明示的に除外されていることが確認できます（図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

もちろん、いまこの瞬間に関していえば、このＦＯＩＰは道半ばであり、また、日本が「日米韓３ヵ国連携」から離脱することは非現実的でしょう。

しかし、将来ＦＯＩＰが実を結べば、「日韓・日米韓連携」の重要性については極端に下がるでしょうし、場合によっては「日韓・日米韓連携」自体が過去のものとなり、自然消滅する、という可能性も視野に入るでしょう。

そして、日本にとっての韓国の重要性が極端に下がれば、自称元徴用工問題も自然に解決します。いや、正確には、「自称元徴用工問題が解決しようがしまいが、日本にとっては一切関係がなくなる」、とでも言えば良いでしょうか。

すでに在韓資産の差し押さえを喰らっている日本製鉄と三菱重工についても、「どうぞ資産を現金化してください」、と言えますし、もし資産現金化が実現すれば、日本政府が韓国政府などの在日資産を差し押さえて現金化し、両社に補償すれば済む話です。

「もしそんなことになれば、日韓・日米韓連携の枠組みは崩壊し、日韓関係は取り返しがつかないことになる」、などと警告する人もいますが、日本にとっての韓国の重要性が極端に下がれば、日韓関係が「取り返しがつかない」状態になったとしても、日本にとっては一向に困りません。

いや、自称元徴用工問題だけではありません。

竹島不法占拠問題についても竹島から韓国軍を武力で排除すれば問題は解決しますし、自称元慰安婦問題についても、慰安婦合意破りを巡って韓国に「鉄拳制裁」（手っ取り早いところでビザ免除プログラムの廃止でしょうか？）を加えることで、韓国に合意の履行を迫ることができるでしょう。

いずれにせよ、岸田首相のいう「非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置していくことはできない」という考え方自体が大きな間違いであり、「非常に厳しい状況にある」からこそ、「日韓関係はこのまま放置する」のが正解なのです。