ＮＨＫ職員給与は民間企業の2.4倍

既報のとおり、ＮＨＫの受信料２倍制度が４月に始まります。ただ、ここで注目しておきたいのは、ネット・ニューズサイトで見る一般読者のＮＨＫに対する激しい怒りです。少なくとも高い評価を得ているコメントの中で、ＮＨＫの受信料制度を擁護するものは皆無に近いと考えて良いでしょう。つまり、ＮＨＫが打ち出してきた「受信料２倍」制度は、この国の主権者を愚弄し、挑発する行為でもあるのです。

受信料２倍のＮＨＫの問題

昨年10月の『ＮＨＫは「未払者から受信料２倍」で自滅に向かうのか』では、「ＮＨＫが受信料を２倍徴収することを可能とする放送法改定」に関する話題を取り上げました。

これは、「解約」や「免除」などで不正があった場合や、テレビを設置したのに３ヵ月ＮＨＫに契約の申し込みをしなかった場合などに、受信料の「２倍の割増金」を徴収することができる、などとするものです。なかなかに強烈な話題です。

そもそも論として現在のＮＨＫにはさまざまな問題がありますが、その最たるものは、「見ている、見ていない」に関係なく、おカネを払わなければならないという制度的欠陥ではないでしょうか。

この自由主義経済における世の中、「税金」「社会保険料」などの公租公課を除けば、自分が買ってもいない商品、受けていもいないサービスに対して無理やりおカネを払わされるということは、基本的にはあり得ませんし、あってはなりません。

この点、ＮＨＫ受信料の場合は「テレビを設置した」という理由で支払わなければならないという意味で税金と似ているのかもしれません（実際、ＮＨＫ側は受信料について放送の対価ではなく「特殊な負担金」だと言い張っていますが、これも税金と似たような発想でしょう）。

しかし、放送の黎明期であればともかく、全国津々浦々に地上波を送り届けることができる時代にあって、テレビを設置した全家庭に対し、年間少なくとも13,650円（※地上波のみ、１年分継続前払いの場合）という金額を負担させる必然性はありません。

ＮＨＫ職員の給与は民間の2.4倍

また、ＮＨＫは受信料の「使途」に関しても、大きな問題があります。

『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』でも指摘したとおり、ＮＨＫの人件費（給与・賞与、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用等）は１人あたり少なく見積もっても1600万円で、「隠れ人件費」を含めると、下手をすると2000万円を超える可能性もあります。

また、狭い意味での「給与」、すなわち「職員給与」に限定しても、１人あたり1073万円ですが、これは民間企業の平均水準の2.4倍です（ちなみに国税庁『民間給与実態統計調査結果』レポートのＰ８によると、2021年12月末時点における民間平均給与は443万円です）。

ＮＨＫの職員たちは、はたしてそこまで高度な仕事をして日本経済に付加価値をもたらしているといえるのでしょうか？結局のところ、ＮＨＫの職員給与が異常に高い理由は、ＮＨＫが民間企業と公的企業の「良いところどり」をしているからなのでしょう。

ＮＨＫは事実上、受信料収入を法律で保障されているため、基本的には倒産の心配はありません。それなのに、民間団体なみの高給を支払っているというのは、明らかに法の趣旨を逸脱しているといえます。

頭が悪すぎるコメント

ちなみにこんなことを議論していると、ごくまれに、こんな趣旨の頭の悪いコメントを残していかれる方もいます。

「テレビ業界で人材を確保しなければいけないのだから、テレビ業界の給与水準になるのは仕方がないんじゃないの？」

それを言い出したら、それこそ「ＮＨＫのような組織形態」で「テレビ事業を営むことの是非」を議論しなければなりません。ここで問題視しているのは国家の保障で存続している組織でありながら異常な高給が支払われているという事実だからです。

もっと言えば、「テレビ業界の人件費水準を吊り上げている原因のひとつはＮＨＫの人件費かもしれない」、といった仮説もあり得るでしょう（といっても、このコメント主は「テレビ業界の給与水準」とやらを示してすらいません。おそらく単なる思い付きでコメントしただけのことなのでしょう）。

また、ＮＨＫは連結集団内に金融資産だけで1.3兆円近い資産を溜め込んでおり（※2022年３月末・連結ベース）、帳簿価額で計上されている土地などの不動産についても路線価ベースで評価すれば、数千億円から、下手をすれば数兆円の価値がある可能性も濃厚です。

そもそもＮＨＫが、テレビ所有者から半強制的に徴収した受信料を潤沢に使い、「日韓歌合戦」や「大河ドラマ」を含めた派手な番組を制作すること自体が時代に適合していませんし、ニュース、歌番組、アニメ、ドラマ、お笑いなどを広くカバーする必要性もありません。

ＮＨＫが所有する広大な土地建物自体も、ＮＨＫの役割を限定すれば、そもそも不要なものばかりです。

こうしたなか、ＮＨＫや総務省の役人が気付いていない論点がひとつあるとしたら、じつは日本国民が非常に聡明である、という事実ではないでしょうか。

ヤフコメではＮＨＫに対する批判一色

民主党政権、東日本大震災などを通じて国民の政治、社会に対する関心は非常に高まりました。現代社会にはインターネットもありますし、私たち無名の一般市民は日々、掲示板、ニューズサイト、ＳＮＳなどで情報を発信し、意見交換を行っているのです。

こうしたなかで形成されてくるネット世論を見ると、ＮＨＫに対して注がれている視線は極めて厳しいことがわかります。

その証拠でしょうか、例の割増金制度を巡って共同通信が水曜日に『Yahoo!ニュース』に配信した次の記事を読むと、読者コメントが9228件ついており、その圧倒的多数がＮＨＫに対して批判的なのです。

割増金制度、4月導入へ　NHK受信料、通常の2倍

―――2023/01/18 20:19付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

記事本文自体には大した価値はありませんが、読者コメントが大変面白いのです。一部抜粋し要約すると、こんな具合です（文体については整えています）。

• 「民間企業なら、なぜ思ったように契約がとれないのかを考える。多くは、自社商品やサービスの質を高めることを考える。ＮＨＫは『自社商品』、すなわち『番組の質』の向上に努めているのか？契約が思ったとおりに増えないのは、それが理由だと考えることはないのか？もし公権力や法律をたてに経営維持しようという考えなら、むしろいますぐ国営化し、国家予算の中で運営する形に変えるべきだ」
• 「これほど国民の同意が得られていない法律・制度も珍しい。ＮＨＫは『みなさんの受信料』によって運営されているはずなのに、受信料を支払っている人たちの意見がまったく反映されていない。一方的に電波を送ってきておいて、法律によって定めているからという理由だけで契約をしてカネを巻き上げる。国家権力による押し売りだ」
• 「改革が必要なのは、郵便局や農協よりも、むしろＮＨＫだ」

…。

興味深いことに、評価上位コメントを見てみると、ＮＨＫを評価するコメントは驚くほど皆無です。どれも非常に激しい怒りを伴った正論ばかりであり、同意せざるを得ません。

本質に斬り込むコメントも！

それだけではありません。なかにはこんな具合に、物事の本質に斬り込んだ秀逸なコメントもあります。

• 「ＮＨＫに受信料を支払いたくなければテレビを所有するなということ。つまり、無料の民放を視聴するためにはＮＨＫに受信料を支払う必要がある。このことは、無料または安価で放送事業を営んでいる民間企業をＮＨＫが妨害していることにならないのだろうか？」
• 「少なくともＮＨＫチューナーのないテレビの発売を認めて視聴者側の見ない権利を保証するのが本来の民主主義国家である」

おそらく、これが「ネット世論」の忌憚なき意見なのでしょう。

このあたり、新聞、テレビを含めたオールドメディアが情報発信を完全に独占し、統制していた時代ならば、ＮＨＫや総務省としても、ＮＨＫ利権を守り続けるという選択を続けることができるかもしれません。

しかし、少なくない政治家がツイッターなどのＳＮＳを使う時代になりつつあるなかで、支持者や有権者が発信する「生の声」を、政治家らがいつまでも無視し続けることはできません。

こうしたなかで、「受信料２倍」という、私たち主権者に挑戦し、挑発するような話題をわざわざこのタイミングで持ち出してくるＮＨＫという組織自体、まさに傲慢というほかありません。

いずれにせよ、「受信料２倍」はＮＨＫ利権崩壊の始まりの号砲をＮＨＫ自身が発したものなのだとしたら、皮肉としてはこれ以上のものはないでしょう。