自民党議員、怪しい自称会計士に「外交部会で追及する」と応じる

自称元徴用工問題で日本政府が韓国に譲歩しようと画策しているフシがあるなかで、韓国社会の強欲が自称元徴用工問題を巡る解決策を潰す可能性が出てきました。韓国社会や外務省は、日本国民が韓国の仕掛ける幼稚なウソに騙されなくなっているという事実を、あまりにも軽く見過ぎているからです。

日本政府は韓国に譲歩しようとしていないか？

『自称元徴用工での対韓譲歩案を日本国民の力で葬り去る』でも指摘したとおり、自称元徴用工問題を巡って、どうも日本政府の雲行きが怪しくなってきました。

一部メディアの報道によれば、韓国政府が自称元徴用工問題を巡る「財団方式」での解決策を提示するのに呼応し、日本政府が▼輸出規制の解除、▼ホワイト国リストへの韓国の追加、▼日韓シャトル外交の再開――などの措置に踏み切る方針を固めた、などとされています。

これについては、『韓国紙「強制徴用解決策に日本政府が呼応措置発表へ」』でも述べたとおり、当ウェブサイトとしては、当初は「おそらくは韓国メディアの虚報の可能性が高い」と判断しました。

「輸出規制」だの、「ホワイト国」だのといった基本的な用語が誤っているのに加え、輸出管理を管轄している官庁が外務省ではなく経済産業省であるという事実などを踏まえると、どうも情報としての信憑性に疑問符がつくと考えたからです。

もっとも、仮にこれが完全な虚報だった場合、こうした韓国国内の報道を否定するようなコメントが、日本政府の側から出てこないのは不自然です。

とりわけ「ありもしない解決策」を韓国側が出してきた場合、安倍晋三政権や菅義偉政権のころであれば即座に日本政府から否定されたはずですが、現在の岸田文雄政権下では、それらを否定するどころか、部分的には肯定するかのような政府閣僚などからのコメントも出てきているのです。

このように考えていくと、「日本政府が日本企業を売る」という可能性には、十分な注意が必要でしょう。

くどいかもしれませんが、重要な話なので繰り返しておきます。

自称元徴用工問題で日本が韓国に対し、絶対に譲歩してはならない理由は、大きく２つあります。それは、2018年の判決が日韓請求権協定違反であるという点に加え、そもそもの「朝鮮人の強制連行・強制労働」という韓国側の主張自体がウソだからです。

自称元徴用工問題自体、日本にとって容認できる落としどころとしては、最低限、韓国が「①ウソをつくのを止め、②約束を守り、③自分たちの不法行為によって日本に生じさせた損害を賠償して謝罪する」――、以外にあり得ませんし、あってはなりません。

万が一、外務省の者たちが韓国に対し、日本企業を売るようなかたちでの自称元徴用工問題の「解決」を画策しているのであれば、そのような者たちを特定してでも、強制的に止めなければなりません。

政治家を通じた圧力ルートは機能するのか？

こうしたなかで、少しだけ「朗報」があるとしたら、『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』などでも指摘した、「一般国民から政治家に対する直接の声」というルートが出来上がる兆しがあることではないでしょうか。

日韓外交当局者が16日、東京で自称元徴用工問題について協議を行った際、韓国外交部の徐旻廷（じょ・みんてい）アジア太平洋局長が「日本の謝罪や呼応が必要」と述べたことに関連し、とある衆議院議員が「こんな話を受け入れてはならない」とツイートしました。

ツイートしたのは自由民主党青年局青年部副部長で衆議院議員の鈴木隼人氏です。

鈴木議員のツイートは、日経新聞の「韓国側が繰り返し求める企業の自発的な寄付など日本側の対応措置が確認できなければ、解決案の公式発表ができないとの立場を伝えた」とするくだりに対してなされたものですが、「日本がこんな話を受け入れてはならない」のはある意味当然のことでしょう。

ただ、これに対し、鈴木氏に「国会議員という立場なら、『受け入れてはならない』で済ませる話ではない」などと偉そうにツイートした者がいたようです。

このツイートをしたのは、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士と思われる一般人です（※ただし、フォロワー数では鈴木議員を上回っているそうです）。そして、この怪しげなツイート主に対し、鈴木議員は即座に、「当然そのつもりです」、「自民党の外交部会で追求します」と応じました。

鈴木議員、力強いお言葉、ありがとうございます。

そして、この鈴木議員との一件は、「私たち一般人であっても、国会議員に対し直接返信し、メッセージを送ることができる」という、ほんの一例でしょう。

もちろん、この怪しげな自称会計士に代表されるユーザーが１人や２人動いて、国会議員を１人や２人味方につけたとして、それだけで国政を動かすだけの十分な原動力を生じるというものではありません。

ですが、ＳＮＳなどを通じ、政治家に直接メッセージを送るユーザーが１人や２人ではなく、100人や200人、1000人や2000人、あるいは数万人、数十万人規模になってくると、話は変わってきます。国会議員を数十人、数百人と動かせば、外務省が裏でこそこそと国益に背く行動を画策することは許されなくなります。

これが本当の「対韓譲歩案を国民の力で潰すこと」でしょう。

そのことの意義は、何度強調してもし過ぎではありません。

「財団案は韓国社会の総意ではない」＝在韓日本人

もっとも、この「日本の誠意ある呼応が必要だ」などとする韓国側のふざけた主張を許してはならないのはそのとおりなのですが、それと同時に、そもそも「財団による並存的債務引受方式」自体が韓国で受け入れられていないという点についても、留意は必要でしょう。

これに関連し、ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に18日、こんな記事が出ていました。

先を急ぐ韓国政府を信用できるか？社会の総意ではない徴用工問題「解決策」／「日本側が何も負担しない案」拙速な解決策に非難轟々

―――2023.1.18付　ＪＢプレスより

リンク先記事を執筆したのは、「韓国の大学で日本について講義している」という人物だそうです。

この記事では基金案を巡って「非常に現実的な案」、「おそらくこれ以外はない」、「日本政府にしてみれば、韓国政府のこうした努力を歓迎しない理由はない」などと絶賛しているわりに、「諸手を挙げて歓迎することはできない」、「どうしても警戒心が付きまとってしまう」、などと述べています。

絶賛したいのか批判したいのかよくわかりません。

ただ、記事タイトルでもわかるとおり、ここで重要な点は、韓国政府が出してきた「解決案」自体が韓国社会では決して「総意」ではない、という指摘です。

「それは韓国社会の総意ではない。討論会に登壇した原告側弁護士は、『日本側が何も負担しない案』だとして反対の立場を表明した。討論会後には解決案に反対する参席者が壇上に向けて怒鳴りつけたり、発言のために手にしていたマイクを投げつけたりするなど、会場は騒然とした。韓国に住んでいる私の肌感覚としては、韓国全体がそういう雰囲気である」。

つまり、日本政府が下手に韓国政府案に同意して、「解決案」を華々しく公表したところで、韓国社会の反発が激しすぎ、結果的に日本政府が「梯子を外される」という可能性が高いのでしょう。

強硬姿勢を崩さない自称元徴用工

実際、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には18日付で、こんな記事が掲載されていました。

強制徴用被害者「日本がひざまずいて謝罪する前まではどんな金も受け取らない」

―――2023.01.18 10:18付　中央日報日本語版より

中央日報によると、自称被害者のひとりが韓国政府案を拒否し、こう述べたのだそうです。

「あす死ぬとしても韓国が払う汚い金は受け取らない。日本から金を受け取るとしても日本がひざまずいて謝罪するまではどんな金も受け取らない。私が望むのは日本の謝罪」。

日本側のハードルを無駄に引き上げることで、対韓譲歩を不可能にすることは、正直、願ったりかなったりです。

というよりも、この「私が望むのは日本の謝罪」という自称元徴用工の発言に、すべてが尽くされています。当ウェブサイトでは一貫して、自称元徴用工らの狙いが自称元慰安婦問題に続く「謝罪利権の確立」にあると指摘してきましたが、その正しさが裏付けられた格好です。

韓国社会が画策しているのは1965年の日韓請求権協定の無効化と歴史の修正であり、自称元徴用工に対する日本円換算で１人あたりたかが１千万円前後の賠償金ではありません。日本が迂闊に謝罪や賠償に応じれば、自称元慰安婦問題とまったく同じく、日本が「歴史問題」の罠にはまることを意味しています。

日本国民を見くびるな

その意味では、敵は韓国ではなく、むしろ外務省ではないでしょうか。

昨年の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などを含め、これまでに当ウェブサイトで何度となく議論してきたとおり、この日本社会においてはこれまで、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」が、かなりの力を持っていました。

これはべつに外務省に限った問題ではありません。増税利権を死守する財務省、ＮＨＫ利権を死守する総務省、Ｆ欄大学を死守する文科省、レジ袋利権を死守する環境省、あるいは最近のトレンドだと、「男女共同参画予算」などの利権を死守する厚生労働省も、同じ穴の狢です。

もっといえば、自称元徴用工問題自体も、韓国というフィルターを通じ、日本の霞が関の闇を暴く格好の材料となっているのです。

ただ、「Colabo問題」にせよ、「１兆円増税問題」にせよ、「ＮＨＫ問題」にせよ、「レジ袋問題」にせよ、霞が関のやり方があまりにも稚拙であるがために、このインターネット社会において追及する人が出現した瞬間、あっという間にボロを出すのです。

自称元徴用工問題もこれとまったく同じかもしれません。外務省が日本の国益を無視し、何とか韓国に譲歩しようと話をまとめようとしているためでしょうか、韓国社会では「日本は押せばまだ折れる」という勘違いが蔓延し、強欲のあまり、日本に対して無茶な要求をし始めているフシがあるからです。

いずれにせよ、韓国社会も外務省も、ひとつの決定的に重要なファクターを見落としています。

それは、日本国の主人公は日本国民であり、外務省の役人ではない、という事実であり、その日本国民は韓国が仕掛ける幼稚な歴史問題に騙されるほど愚かではない、という事実です。

こうした当ウェブサイトの見立てが正しいかどうかは、そう遠くない将来、判明するのではないでしょうか。