いわゆる「Colabo問題」を巡り、ネット上の議論が活発化しているフシがありますが、ここで著者自身も同団体の活動報告書のなかから過去５年分の収支をざっと確認してみました。すると、2020年に一般からの寄付金の受入が急伸していることがわかりました。あくまでも結果論ですが、同団体としては公的資金を受け入れなくても自力で事業継続が可能だったはずです。しかし、公金を受け取ったがために、結果的に同団体がネット上であれこれ詮索されてしまうのは仕方がない話でもあります。

赤い羽根基金による助成金

いわゆる「Colabo問題」――、すなわち東京都の事業を受託している一般社団法人において、経費を不正に使用していた疑いが生じている問題が、ついに「赤い羽根募金」にまで「飛び火」したとする話題は、昨日の『沈静化しないColabo問題への社会的関心：次は？』でも取り上げたとおりです。

改めて、「中央共同募金会」による報道発表を確認しておきましょう。

中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について

―――2023年01月10日付　中央共同募金会ＨＰより

同サイトの記述をもとに事実関係をまとめておくと、次の通りです。

• 「Colabo」と「ぱっぷす」に対する助成は、中央共同募金会が独自に寄付募集を実施している「赤い羽根福祉基金」によるものであり、いわゆる「赤い羽根募金」による助成ではない
• Colaboに対しては、2018年～20年度までの３年度にわたって計2680万円の助成が実施され、「バスカフェ Tsubomi Café」の実施のためのマイクロバス購入費及び同事業の運営費に充当された。すでに助成は終了している
• ぱっぷすに対しては、2020年～22年度までの３年度にわたって計2700万円の助成が実施され、ぱっぷすが行う相談事業における相談員の人件費、電話代等に充当された。2022年度の助成事業は３月まで実施される予定

実際にColaboの経常収益と経常費用を調べてみた

このため、Colaboに関しては、「活動計算書」に出て来るとしたら、それは2018年度から20年度までの３年度分であり、21年度分に関しては計上されていないはずです。

これについて「Colabo」の活動報告書のうち、「経常収益」の部を確認してみると、「受取助成金等」という項目があります。募金などからの助成金が計上される可能性があるとしたら、おそらくはこの「受取助成金等」ではないでしょうか。

こうしたなか、「一般社団法人Colabo」が報告した経常収益（とその内訳）、経常費用を、2017年度分以降について手入力し、グラフ化したものが、次の図表です。

図表　一般社団法人Colaboの経常収益・経常費用

（【出所】一般社団法人Colaboの過年度活動報告書をもとに著者作成）

一般からの巨額の寄付金＝2020年度

これで見ると、2018年度から20年度にかけて、経常収益のうち「受取助成金等」の額は、2018年度が2415万円、19年度が1993万円、20年度が2490万円であり、たしかに巨額ではありますが、正直、20年度に関していえば、同団体の収益全体（186,039,199円）に占める割合は13％程度です。

というのも、20年度と21年度については、会費収入、寄付金収入が急増し、とくに20年度では寄付金だけで１億円を超える資金が集まったからです。あくまでも結果論ですが、20年度に限定していえば、助成金、東京都からの受託金や交付金などを受け取らなくても、事業としては十分に廻っていた計算です。

一般社団法人Colaboの経常収益のうちの「受取寄付金」

• 2017年度…14,785,205円
• 2018年度…16,304,632円
• 2019年度…8,969,258円
• 2020年度…125,288,497円
• 2021年度…69,349,754円

（【出所】一般社団法人Colaboの過年度活動報告書をもとに著者作成）

ちなみに一般社団法人Colaboの活動報告書の記載によれば、この2020年度の1億2529万円という寄付金収入は、例の「ひとり10万円」という「特例定額給付金」を、そのまま同団体に寄付した個人が多かったことによる影響なのだそうです。

その記載が正しければ、この寄付金は文句なく正当な手段で同団体が集めた寄付金です。

東京都などから受け取った「事業収益」は？

そして、もともとツイッターなどネット空間で火がついたのは、東京都の受託事業における不明朗な会計の問題だったはずですが、そもそも論として2020年と21年に限定していえば、（あくまでも結果論ではありますが）東京都などからおカネをもらわなくても、莫大な寄付金収入だけで事業継続を行うことが可能でした。

実際、同団体の「事業収益」（おそらくはその多くが東京都などからの受託金）については、21年度こそ4439万円に増大しているものの、19年度と20年度に限定していえば、どちらも2000万円台前半に留まっていました。

この「事業収益」、同団体の経常収益全体に占める割合でいえば、2019年度こそ全体の42.6％に達しているものの、その他の年度はいずれも多くてせいぜい４分の１、少ないときでは全体の10％少々に過ぎませんでした。

一般社団法人Colaboの経常収益のうちの「事業収益」と経常収益全体に占める割合

• 2017年度…7,782,916円（24.11%）
• 2018年度…8,847,964円（16.77%）
• 2019年度…24,367,937円（42.60%）
• 2020年度…22,835,842円（12.27%）
• 2021年度…44,387,757円（25.18%）

（【出所】一般社団法人Colaboの過年度活動報告書をもとに著者作成）

助成金等の額についても調べてみた

また、今回新たにネットで騒がれている「助成金」については、同団体にとって2018年には経常収益の半額近くを、2019年には３分の１強を占めていますが、2020年に関しては10％少々、21年についても４分の１程度です。

一般社団法人Colaboの経常収益のうちの「受取助成金等」と経常収益全体に占める割合

• 2017年度…7,156,550円（22.17%）
• 2018年度…24,154,144円（45.77%）
• 2019年度…19,930,794円（34.84%）
• 2020年度…24,901,470円（13.39%）
• 2021年度…46,605,960円（26.44%）

（【出所】一般社団法人Colaboの過年度活動報告書をもとに著者作成）

このように考えていくと、なんだか意外な姿が浮かび上がっています。

この点、公金や助成金を、もしも乱脈に使用していたとでもいうのであれば、これは大いに問題ですし、これについては別途「暇空」氏が起こすであろう住民訴訟、あるいは一部の都議らがすでに始めている調査等により、明らかにされていくでしょう。

しかし、同団体の収支を見る限りにおいては、公金や助成金などがなかったとしても、同団体は一般寄付金で十分に運営できそうに見えます。

しかも、2020年度の巨額の寄付金収入の影響もあってか、「次期繰越一般正味財産額」（企業会計でいう内部留保に似た概念）は、21年度末時点でじつに2億5442万円に達しており、これとは別に公益財団法人パブリックリソース財団より受け入れた１億円のアパート建設用の助成も積み立てられています。

したがって、この団体は財政的に相当余裕があるはずであり、正直、無理をしてでも受託金や助成金を獲得しに行く必要があるのかは微妙でしょう。

公的資金を受け入れるリスク

いずれにせよ、あくまでも一般論ではありますが、公的資金を受け入れるかどうかについては、非常に微妙な判断が必要な論点です。なぜなら、安定した収入源になる可能性がある反面で、さまざまな説明を求められるほか、「何かあったとき」には会社ごと吹き飛ばされてしまう可能性があるからです。

じつは、著者自身も吹けば飛ぶような中小企業を運営しているのですが、ごくまれに公的な組織から仕事の依頼が舞い込むこともあります。

しかし、非常に申し訳ないのですが、これについてはお断りしているのが現状です。その理由は、「公的な組織」からの仕事を受注してしまうと、さまざまな「報告義務」が発生する可能性があるからです。

逆にいえば、極端な話、公的な資金を受け入れていなければ、どんな「乱脈」な（？）経費の使い方をしたところで「公金との関係で」問題になることはありませんし、経営の自由度も飛躍的に上昇します。

もちろん、同団体の件を巡っては、「受取助成金」などの出所を巡る詮索は今後もネット上で続く可能性が濃厚ですが、これについても同団体が公金などを受け入れている以上、仕方がない話だと言わざるを得ないのでしょう。