自称元徴用工問題を巡る、財団を使った「債務者契約に基づく並存的債務引受方式」を韓国政府が検討していると、朝日新聞も報じました。ただ、改めて指摘しておくなら、正直、疑問です。こんな方式で解決にならないからです。そして、韓国国内の手続や解決「案」を巡っては、肝心の自称元徴用工側からも異論が噴出しているようです。

「韓国側が日韓寄付で肩代わり案を最終調整」＝朝日報道

自称元徴用工問題を巡っては、すでに読者コメント欄でもご指摘をいただいたとおり、朝日新聞が今朝、「日韓双方の寄付で肩代わり」とする「解決策」を「韓国側が最終調整している」と報じました。

徴用工賠償「日韓双方の寄付で肩代わり」　韓国側が解決策を最終調整

―――2023/01/11 5:00付　Yahoo!ニュースより【※朝日新聞デジタル日本語版配信】

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朝日新聞は「日韓関係の懸案となっている徴用工問題」を巡って、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が「日韓双方の寄付などで訴訟の原告への賠償を肩代わりする仕組みを『解決策』とすることで最終調整に入った」と報じました。

この「財団が賠償を肩代わりする方式」自体、すでに何度となく報じられている話題であり、これ自体に目新しさはありません。

ただ、ここで気になる文言があるとしたら、それは「日韓双方の」、という部分です。

これまで韓国メディアなどが報じてきた話題は、「韓国の企業などが財団に拠出し、いったん賠償金を立て替える」、というものでしたが、今回の朝日新聞の報道だと、日本企業も何らかの寄付金を拠出するかのような書き方に代わっています。

日本の外務省は日本企業を売り飛ばそうとしている…のか？

違和感はそれだけではありません。朝日新聞の記事には、こんな続きがあります。

「この仕組みを準備しつつ、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの『誠意ある呼応』を求め続ける方針で、日韓での『合意文書』を交わさない意向も固めた」。

この報道が正しいのかどうか、現時点で判断することはできません。

ただ、仮に韓国政府がこの報道記事の通りのことを考えているのだとしたら、それは、日本の外務省が次のような「流れ」で暗黙の合意を与えている、という可能性が出てきてしまいます。

• ①韓国企業が財団に資金を拠出する
• ②これを背景に韓国で日本企業への圧迫強まる
• ③日本政府は「民間同士の問題」と静観
• ④日本企業は泣く泣く謝罪してカネを払う

上記の流れは、とある方からメールで教わった仮説ですが、これが事実なら、日本の外務省は日本企業を韓国に売り飛ばそうとしているようなものです。そして、現在の岸田文雄政権だと、本当にこんなことをやりかねない危うさもあります。

当たり前の話ですが、自称元徴用工問題は、２つの意味で日本企業が謝罪も賠償もしてはならない問題ですし、日本政府も全力でこれを止めなければならない問題です。

ひとつめは、日韓間のあらゆる請求権の問題が、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決したことを、日韓双方が確認済みである、という点です。日本企業が結果的に謝罪と賠償を強いられることになれば、韓国側だけでなく、日本側も協定を破ったことになります。

ふたつめは、この自称元徴用工問題自体、捏造、事実歪曲などに基づく韓国側のウソである、という点です。いわれなき「歴史問題」を仕掛けられている以上、日本企業や日本政府がこれに毅然と反論しないこと自体、国際社会においては韓国のウソを黙認したことにもなりかねません。

そもそも韓国は連携すべき相手国ではない

一方、これに対する「日韓関係改善論者」の言い分は、こういうものでしょう。

「韓国は日本にとって、基本的価値を共有し、戦略的にも非常に重要な場所にある。中国、北朝鮮、ロシアなどの無法国家群に対抗するうえで、日韓・日米韓連携も重要である。そんな韓国との関係改善は必須だ」。

これも、詭弁そのものです。

そもそも日韓諸懸案は自称元徴用工問題だけではありません。

自称元慰安婦問題を巡る韓国による慰安婦合意破り、2021年１月の主権免除違反判決、2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射、さらには竹島の不法占拠、仏像の窃盗、日本の海産物に対する不当な輸入規制など、韓国が発生させた未解決の問題は山積みです。

これらの問題を解決させないこと自体、韓国が無法国家であるといわれても仕方がありませんし、「韓国が日本と基本的価値を共有している」という主張自体に信憑性がない証拠です。韓国自体が無法国家なのだとしたら、韓国は無法国家群に対抗するうえで連携すべき相手国ではありません。

自称元徴用工側が公開討論会を直前でキャンセル

もっとも、この朝日新聞の報道が仮に事実だったとして、そうすんなりと事が運ぶのかは微妙です。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載された記事によれば、韓国外交部が12日に開催する予定の「公開討論会」自体、空中分解する可能性が出てきたようです。

「被害者を脇役にする」…日本強制動員被害者側が公開討論会ボイコット

―――2023.01.11 14:51付　中央日報日本語版より

中央日報によると、この討論会を巡って、「強制動員被害者と市民団体、代理人団」が「全面ボイコットを宣言した」というのです（「強制動員被害者」とは、おそらくは中央日報のほかの記事に出てくる「強制徴用被害者」、すなわち自称元徴用工のことでしょう）。

そのうえで記事では、「被害者側」は「先週まで討論会に参加するという立場だった」ものの、「外交部との意思疎通の過程で雑音があり、結局、『被害者を脇役にする粗雑な討論会は直ちに中断すべきだ』として不参加の意思を明らかにした」のだそうです。

では、なぜ彼らは「討論会」を巡り、「被害者を脇役にする粗雑なもの」と舌鋒鋭く批判しているのでしょうか。

これについて中央日報は、外交部が討論会前日の11日午前10時になっても、行事の概要や参加者名簿を含めた基本的な情報を提供しなかったとする市民団体側の証言を引用し、次のような自称元徴用工らの言い分を紹介しています。

「（強制動員被害者賠償は）加害者の日本被告企業が負うべき賠償金だが、政府は突然、韓国企業から寄付金を集めて原告に支払おうとしている」。

直前キャンセルは一種の「伝統」

このあたり、この点、韓国人の自称被害者が公開討論直前になって「参加しない」と言い出すのは、べつに今回が初めてのことではありません。一種の「伝統」のようなものです。

たとえば著者自身、とある件で韓国人と関わった際、非常に大事な会合を直前でキャンセルし、その場に現れないということを、何回か経験したことがありますが、それだけではありません。

今から約10年前、2013年５月24日に、当時の橋下徹・大阪市長と大阪市役所で面会する予定だった自称元慰安婦２名が、「都合が悪くなった」と称して面会を直前で取りやめたという「事件」もありました。

しかもそのうちの１人は、橋下氏が「強制連行の証拠がない」と発言したことなどを巡って、直前まで「私が強制連行の証拠だ」、「これ以上の証拠がどこにあるのか」などと息巻いていたことを思い出してしまいます。

強制連行「私が証拠」　元「慰安婦」金さん、橋下氏に反論

―――2013年5月19日 09:37付　琉球新報より

当たり前ですが、自称元慰安婦問題に関しても自称元徴用工問題と同様、「強制連行」の証拠はありませんし、それどころか、自称元被害者側の証言が歴史的事実やさまざまな状況証拠と矛盾していることからも、むしろ虚偽である可能性が高いのは、彼らの主張の方でしょう。

いずれにせよ、「公開討論会を経て自称元徴用工関連の解決策を発表し、日本企業などが『誠意ある措置』を講じることで日韓関係『改善』を加速させる」という韓国外交部（と日本の外務省？）の思惑は、現時点で空中分解の可能性が高まったといえるでしょう。

日本企業にとって法的リスクが高すぎる

もっとも、『併存的債務引受方式の「決して低くない法的ハードル」』などでも指摘したとおり、そもそも韓国政府が出してきている「債務者との契約方式に基づく並存的債務引受」自体、日本企業にとって実現可能なものではありません。

日本企業が財団との債務引受契約を締結した瞬間、日本企業は債務が存在することを認めることになってしまうからであり、その後は無限に存在する韓国国内の自称元徴用工らやその遺族・関係者などから損害賠償を請求されてしまうリスクが極めて高いからです。

これに加えて近年、日本でもコーポレート・ガバナンスの一環として定着しつつある株主代表訴訟のリスクも、日本企業にとっての大きなハードルです。

つまり、「債務者契約方式に基づく並存的債務引受」を実現させるためには、「①韓国国内で自称元徴用工らの意志を束ねること」、「②日本企業の合意を取り付けること」という、少なくともこの２つのハードルを乗り越えなければならず、とくに②のハードルに内在する「日本の法律」は、外務省にもコントロールできません。

これを画策している者たちは、そのことをちゃんと理解しているのでしょうか。

あるいは、こんなふざけた「解決策」で納得するほど日本国民が愚かだと勘違いしているのでしょうか？

謎は深まるばかりです。