印紙代は基本1,000円、最短数ヵ月で開示されることも！

当ウェブサイトの著者自身もときどき、ツイッター上で誹謗中傷を受けることがあります。こうしたなか、昨年10月１日に施行された改正プロバイダ責任制限法に基づけば、発信者情報開示を請求するための手続自体が簡素化され、印紙代も1,000円で済むようになったそうです。誰もが被害者にも加害者にもなり得る時代、ネット上の情報発信も紳士的、理性的かつ冷静でありたいものです。

ＳＮＳとオールドメディア

いまやＳＮＳは立派な「メディア」だ

ツイッターを含めたＳＮＳは、誰もが気軽に情報発信でき、場合によっては誰でも一躍注目を浴びることができるという意味では、非常に興味深い「メディア」ではないかと思います。

この点、「メディア」ということばがＳＮＳにも適合するのかどうかについては、まだ社会的なコンセンサスが形成されているとは言い難いかもしれません。というのも、多くの人が、「メディア」という用語を使う対象は、新聞、テレビを中心とする「マスメディア」だと考えているフシがあるからです。

ただ、著者自身、今日のＳＮＳは、立派な「メディア」に発展したと考えています。

そもそも論ですが、「メディア」、つまり “media” とは「中間」などを意味する “medium” の複数形ですが、現代社会では「情報を仲介・伝達する手段」などを意味する用語として使用されることが多く、これに「マス」を付けた「マスメディア」は、新聞、テレビなど、一般大衆向けに情報を発信する媒体のことを意味します。

（※なお、新聞、テレビなどの媒体については、わが国では「マス・コミュニケーション」を略した「マスコミ」と呼ばれることも多く、インターネット上では「マスゴミ」などの自然発生した俗語が、多くのネット・ユーザーの間で使用されていることは、当ウェブサイトの読者の皆さまであればご承知の通りでしょう。ちなみに当ウェブサイトでは、新聞やテレビを含めたメディアのことを、「オールドメディア」と呼称することが多いです。）

つまり、「情報を仲介・伝達する手段」という意味では、ＳＮＳだって立派に「メディア」の原義に沿った存在となっていますし、しかも情報が一方通行である新聞、テレビなどのオールドメディアとは異なり、ＳＮＳは情報が「双方向に」流れますので、むしろＳＮＳの方こそ「メディア」と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか？

メディアとしての威力を発揮した「Colabo問題」

こうしたなか、「メディア」としてのＳＮＳの優位性を如実に示した「事件」のひとつが、「Colabo問題」ではないかと思います。

「Colabo問題」自体は昨日の『暇空氏「法廷で決着をつける」＝１ヵ月以内に住民訴訟』などでも取り上げたとおり、東京都の事業を受託している団体において、経費の使われ方にかなりの問題があるとの主張を、ツイッター・ユーザーである「暇空茜」氏が提起したというものです。

これについて、肝心の東京都の監査委員による監査報告書が監査報告書としての体をなしていないという点については、『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』などを含めて繰り返し指摘してきたとおりではあります。

ただ、「Colabo問題」そのものを巡っては、当ウェブサイトにおいては暇空氏の指摘が全面的に正しいのかどうか、それとも「Colabo」の側にまったく問題がないのか、を含め、現時点で軽々に断定すること自体は避けたいと考えています（といっても、状況証拠に照らしてどちらに分があるかは明白かもしれませんが…）。

逆転するオールドメディアとＳＮＳの力関係

もっとも、インターネット上での関心の高まりのためでしょうか、一部の都議会議員や国会議員などが積極的に動こうとしているようですし、ほかならぬ暇空氏自身が住民訴訟を起こすとの方針を示している以上、追及は今後も続きそうです。

しかし、個人的な関心事項があるとしたら、やはりオールドメディアとＳＮＳの「力関係の逆転」です。

現代社会においては新聞社やテレビ局の関係者ではなくても、インターネットという手段をフル活用し、情報を集めて加工・分析し、それを世に問う、といったことが簡単にできるようになりました（何を隠そう、著者自身もそれを実践している人間のひとりです）。

そうなると、非常に困った立場に追い込まれるのが、オールドメディアの方です。

インターネットが出現する以前であれば、全国津々浦々に毎日のように情報を発信することができるという「特権」を持っている人たちは、日本においても非常に限られていました。全国紙や通信社の記者か、あるいはテレビ局（しかも在京キー局など）の関係者くらいなものだったからです。

長らく、「一般大衆に情報を（一方的に）発信する」という立場にあったためでしょうか、オールドメディア産業関係者にはさほど専門性もありませんし、酷い記者になると、記者クラブから垂れ流される情報をそのまま「コピペ」して記事に仕立てているケースすらあるようです。

また、新聞社によっては社説に加え、普段の記事に「角度をつける」などの行動により、世論を自分たちが望む方向に動かそうとしているフシがあります。「報道の自由」を騙りながら、都合が悪い話題を報道しないという、いわゆる「報道しない自由」も、その一種です。

ところが、今回の「Colabo問題」に関していえば、『Colabo問題で「偏向」しているのはメディアの側』でも取り上げたとおり、大手メディアが「報道しない自由」を濫用してほぼ完全に黙殺するなか、ＳＮＳ経由で大きく広まったという経緯があります。

とくに新聞記者の方の「大手紙のこの問題に対する扱いが軽いのは、ＳＮＳから得られる情報が偏っていることを意味する」、とでもいわんばかりのツイートなど、こうしたオールドメディア業界の認識が、いかに社会一般からズレているかという間接的な証拠でもあります。

すでにツイッターでは、個人のアカウントと大手メディアの公式アカウントの間で、表示回数の「逆転」が生じていますし、最大手級メディアよりも産経ニュースの公式アカウントの方が表示回数が多いという現象も確認できます（『産経が「ツイート表示回数」で読売、朝日、毎日を圧倒』等参照）。

つまり、この「Colabo問題」自体、ＳＮＳがオールドメディアにとって代わる、立派なメディアとして機能していることを象徴しているのではないでしょうか。

開示請求のハードルが下がった！

増えるネットでの誹謗中傷

もっとも、なにごとにも「プラス」の面がある反面、「マイナス」の面もあります。

ＳＮＳも同じことであり、その典型例が、「だれもが気軽に情報発信できる」という便利さの裏側にある、「ついうっかり相手を誹謗中傷してしまう」という行動ではないでしょうか。

当たり前の話ですが、ツイッターを含めたＳＮＳでの投稿は、多くの場合、不特定多数の人が目にする可能性があります。しかも、多くの場合は匿名、ペンネームなどでの投稿が可能であり、実名ではない分、気が大きくなってしまうという側面もあるのかもしれません。

こうしたなかで、著者自身もときどき経験するのが、罵詈雑言です。

ツイッターといえども「言論活動」のようなものですから、自身が発信した情報に対し、「あなたの意見のここがおかしい」、「ここが間違っている」などの批判を受けるのはまったく構わないのですが、さすがにあまり普段使わないような下品な悪口を投げかけられて、平然としていられる人は少ないでしょう。

この点、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、ウェブ主自身に対する誹謗中傷、人格攻撃、名誉棄損行為はとくに禁止していませんが、それは当ウェブサイトが著者自身のプラットフォームだからであり、著者自身が読者の皆さまに対し、当ウェブサイト内では圧倒的な優位に立っているからです。

ご注意！人格攻撃は禁止です！！

当たり前の話ですが、他のコメント主に対する誹謗中傷等や、政治家・官僚などの権力者を除く第三者に対する誹謗中傷等については許可していません。また、公人や著名人などに対する批判であっても、人格攻撃、人種・出生などに関する批判、差別的言動など、限度を超えた批判も許容しません。このあたり、一部のコメント主様に勘違いされている方がいらっしゃるようですが、酷い場合にはコメント削除のみならず、アクセス禁止措置を取りますのでご注意ください。

ツイッター上では対等：当然に毅然と対処します

しかし、これがツイッターだと事情は異なります。

私たちツイッター・ユーザーは、あくまでも「ツイッター」というプラットフォームを使わせてもらっている立場に過ぎず、同じツイッター・ユーザーという意味では、不当な誹謗中傷等に対しては毅然と対処しなければなりません。

いちおう、ツイッターには問題ツイートを報告するという機能があり、そのツイートが他人に対する「侮辱的発言」や「悪口」に該当すると思われる場合には、その旨を報告することができます（具体的なやり方についてはツイッター社のウェブサイトなどをご参照ください）。

改正プロバイダ責任制限法

ただ、ツイッター社がこれに対処してくれるという保証もありません。想像するに、同社には日々、何千件、何万件という報告が寄せられているはずであり、こうした申し立てには対処しきれないはずだからです。

こうしたなかで、ひとつ、興味深い法律を発見しました。

法律名称は『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律』という非常に長いものですが、俗に「プロバイダ責任制限法」と呼ばれることもあります。そして、この改正プロバイダ責任制限法が昨年10月１日より施行されているのです。

総務省ウェブサイトにはこんなことが書かれています。

特定電気通信による情報の流通（掲示板、ＳＮＳの書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定めた法律です。

総務省によると、掲示板やＳＮＳへの書き込みなどでは、従来であればまずＳＮＳ事業者などに対して発信者情報開示を請求する必要があり、それが認められた場合には続いてインターネット接続事業者に対しても発信者情報開示を請求しなければなりませんでした。

この点、ツイッターにユーザー登録を行う際に、住所、氏名を入力する必要はありませんし、おそらく多くのユーザーはそのようなものを入力していないはずです。

したがって、ツイッター社が保有している記録は、そのユーザーのメールアドレスや当該ツイートのグローバルＩＰアドレスといった情報に過ぎず、これらの情報だけだと、名誉棄損などに基づく損害賠償を請求しようにも、相手の住所・氏名などの情報を得ることはできません。

ＩＰアドレスを入手した場合、そこで初めてインターネット接続事業者が判明しますので、次にそのインターネット接続事業者に対してそのＩＰアドレスの契約者情報を開示するための手続を踏まねばならず、時間も費用もかかったのです。

手続簡素化、印紙も基本は1,000円で！

ところが、新たな法律では、これを１回の手続で実施することができるようになり、必要となるコストも基本は印紙代の1,000円で済むなど、非常に安く上がるようになったのです（※ただし、これら以外にも諸費用がかかる可能性があります）。しかも、請求が認められるまでの期間も、数ヵ月から半年程度に短縮されたのだとか。

手続の詳細については裁判所のウェブサイト『発信者情報開示命令申立て』というページに詳しく記載されており、しかも申立書の記載例【※ＰＤＦファイル】まで掲載されています。

（※個人的には、この手の手続であれば自身でやって）

この点、「ＳＮＳ」「発信者情報開示命令」などと検索すると、最近だと弁護士事務所などのウェブサイトが多数ヒットしますが、なかには「着手金いくら」、「成功報酬いくら」、といった具体的な金額まで提示して、訴訟を請け負うという弁護士もいるようです。

ということは、誰もが被害者になり得るだけでなく、誰もが加害者になり得ます。ＳＮＳでの情報発信には、くれぐれも「必要以上に他人を批判しない」、「冷静で理詰めでの発信を心掛ける」、といった姿勢が、これまで以上に重要になるでしょう。

ネット時代の情報発信

ちなみにこの「情報開示」は、当ウェブサイトも対象となり得ます。

ウェブ主である「新宿会計士」に対し、あるコメント主が、他のコメント主から侮辱されたとして、ある日突然、裁判所から「開示命令」が届くのです。そうなると、当ウェブサイトとしても裁判所の命令には従わざるを得ませんので、該当するコメントの情報を相手に開示することになります。

当ウェブサイトにおいて、ウェブ主自身が「侮辱された」、「人格批判された」、といった理由だけでコメント主を訴えることはしませんが、他のコメント主や第三者（著名人など）に対してそのような行為を行った場合は、当然、訴えられるリスクが高まっているのです。

（※もっとも、当ウェブサイトの場合、ごく一部を除き、圧倒的多数のコメント主様が紳士的かつ理性的なコメントを行っていますので、この点についてはあまり心配していませんが…。）

いずれにせよ、訴える側は、たった1,000円で開示請求ができるようになっているわけです（※ただし、その後の裁判費用は別ですが）。

ネット上で情報発信をする際には、くれぐれも紳士的かつ理性的、冷静に行うようにしたいものです。