最近、当ウェブサイトに「数字で見た議論」を否定するコメントが湧くようになりました。正確にいえば、反論にすらなっていないのですが、ただ、これらの（ときとしてやや支離滅裂な）コメントを読んでいると、改めて「数字で議論すること」の長所と短所について触れておく必要があると気付きました。本稿ではロシアと韓国を例に、「数字は嘘をつかないがウソツキは数字を使う」、「数字自体の信憑性に疑義がある」、といった点について、あらためて振り返っておきたいと思います。

何事も「数字で見る」ことが大切

著者自身、当ウェブサイトの「特徴」のひとつを、「客観的事実関係」、なかでも「数値を基にした議論」にあると認識しています。何かを議論するに際しては、可能な限り、一次情報、とりわけ「数字」を出発点にすることで、論点がかなり明確になる、というのが著者自身の持論でもあります。

というよりも、たとえば増税・減税などの必要性を議論する際には、著者自身は一次情報のなかでも、とくに「数字」を用いた議論が絶対に必要だとする立場をとっています。

たとえば普段から当ウェブサイトにて主張している、あるいは以前、ビジネス社より刊行した『数字でみる「強い」日本経済』でも詳述した、「数字で見ると日本経済は増税を必要としておらず、むしろ国債増発による積極的な財政投資ないし減税を必要としている」というのも、「数字を用いた議論」の典型例です。

最近だと、岸田文雄政権の増税方針が間違っていることを、「数字とロジックにより」説明する記事を掲載することが多いのですが、読者コメント欄では（ときとしてかなり支離滅裂な）反論コメントが掲載されることもあるのですが、これらのコメントが「反論」としてほとんど体をなしていないのは、興味深い点です。

当ウェブサイトは、月間のページビュー（ＰＶ）数はせいぜいどこかの地方紙のウェブサイト並みの水準に過ぎませんが、こんな弱小サイトにも財務省や外務省、宏池会の関係者が一生懸命、支離滅裂なりにも反論コメントを打ち込んでくださっているのだとすれば、何ともご苦労様な話でもあります。

（※もっとも、当ウェブサイトは読者層のレベルが極めて高いため、最近になってときどき湧くようになったこの手の支離滅裂系プロパガンダコメントで読者の思想を誘導することは、残念ながら大変に難しいと思います。せいぜい頑張ってください。）

この「データ」を、どう見るべきか？

ただし、自戒も込めて申し上げておくならば、こうした「数字を用いた議論」において気を付けなければならない点がいくつかあります。

そのひとつは、「前提条件を無視し、数字が独り歩きすること」です。

たとえば、経済を見るときには、その国における資金循環の状況、金利、為替相場といった「定量的な情報」はもちろん必要なのですが、それと同時に、それらの数値をもたらしている「前提条件」を無視してはなりません。

たとえば、ロシアがウクライナに違法に侵攻して以降、ロシアの通貨・ルーブルは一時的に米ドルに対して急落しましたが、最近だと為替相場は安定しており、むしろウクライナ侵攻前よりもルーブルの価値は上昇しているほどです（図表１）。

図表１　USDRUB

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, US dollar exchange rates データをもとに著者作成）

このデータで見る限り、少なくとも「為替相場は」安定しています。

もちろん、ロシアのウクライナ侵攻直後には、ルーブルの価値は瞬間的に暴落しましたし、ロシアの中央銀行も政策金利を一時的に20％にまで引き上げざるを得ないところに追い込まれたのですが、最近は政策金利も7.5％にまで引き下げられています（図表２）。

図表２　政策金利・米露比較

（【出所】ＢＩＳウェブサイト “Download BIS statistics in a single file”, Policy rates (daily, vertical time axis) データより著者作成）

このデータを、どう見るべきでしょうか。とくに、こうしたデータを見て、なかにはこんな主張をする人も出て来るのですが、これについてどう考えるべきでしょうか。

「ロシアの通貨・ルーブルは米ドルに対して暴落していない。むしろ米ドルに対し、ウクライナ侵攻前の水準以上に上昇している。しかも、ロシアは一時的に政策金利を引き上げたが、最近だと利下げをしている。このことは、西側諸国のロシアに対する経済・金融制裁がまったく効いていない証拠だ」。

データの前提となる「ロジック」を無視しないでください

これ自体、一見するともっともらしい主張ですが、ちゃんと理論を知っていれば、この主張自体が誤っているということがわかります。当ウェブサイトでは何度も何度も主張してきた、「国際収支のトリレンマ」という理論を無視しているからです。

「国際収支のトリレンマ」とは、「①資本移動の自由」、「②為替相場の安定」、「③金融政策の独立」という３つの命題を同時に満たすことが絶対に不可能である、という、国際金融の世界における「おきて」のようなものです。人間が重力に逆らって飛ぶことができないようなものだと考えれば良いでしょう。

このあたり、図表１は「②為替相場の安定」を、図表２は「③金融政策の独立」を、ロシアがそれぞれ達成している証拠にも見えるのですが、それが上記のような「ロシアに対する制裁は効いていない」とする主張につながっているのでしょう。

しかし、非常に残念ですが、図表１と図表２に示したデータだけをもって、「ロシアには経済制裁が効いていない」と結論付けることはできません。なぜなら、現在のロシアは、トリレンマにおける重要な前提条件である「①資本移動の自由」が損なわれている状況にあるからです。

現在、ロシアの通貨・ルーブルについては、外貨と自由に交換できるという状況にはありません。

ロシア国内ではルーブルの現金を外貨に両替するのにかなりの制限が課せられていますし、また、ロシアの主力銀行は国際的な送金システムであるSWIFTNetから除外されており、クレジットカードの主要国際ブランドもロシア事業を制限している状況にあります。

現実的に、ロシア在住者がルーブルを外貨に両替したうえで国際送金をする、といった取引を行うことは困難ですし、主要国でも経済制裁措置などにともない、ルーブル紙幣の両替の取扱いを停止しているため、たとえばロシア人がルーブル紙幣を国外に持ち出したところで、外貨と両替することは困難です。

なんのことはありません。

ロシアの通貨・ルーブルは外貨取引が大幅に規制され、そもそもの「自由な外貨両替」ができないわけですから、これ以上為替相場が下がりようがない、というだけの話です。

「ルーブルはこれ以上下がらない」からといって、「ロシアに対する経済制裁は効いていない」と結論付けるのは、論理自体がかなり飛躍していますし、本気でそう言っているならば勉強不足、ロシアのプロパガンダを拡散する目的でそう言っているならば悪質です。

このあたり、「数字はウソをつかないが、ウソツキは数字を使う」という格言を思い出してしまうのです。

統計によっては信憑性が疑われる場合もある

もっとも、「数字はウソをつかない」という命題についても、残念ながら、100％信じることはできません。

当ウェブサイトではこれまで、資金循環統計だの、国際与信統計だの、外貨準備統計だのといった、さまざまな統計データを扱ってきましたが、なかには「どう考えてもおかしい」というデータも存在しています。

たとえば、米国財務省は諸外国から米国内への証券投資に関する「ＴＩＣ」と呼ばれるデータセットを公表していますが（『米「ＴＩＣ」で見る「日本が世界最大の米国債保有国」』等参照）、このＴＩＣを国別に検討してみると、その国の外貨準備高のデータと大きな齟齬を生じているケースもあります。

その典型例が、韓国の外貨準備高でしょう。

『先月の韓国の外貨準備は４か月ぶりに増加に転じるも…』でも紹介したとおり、韓国の2022年11月末時点の外貨準備高は4161億ドル（このうち現金預金と有価証券の合計額は3923億ドル）に達している「ことになっている」のです。

ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などから判断し、一般的に外貨準備の50～60％は米ドル建ての資産（とくに米国債など）で占めていると考えられるなか、ＴＩＣレポートから判明する韓国の米国債保有残高が、同国の外貨準備高4161億ドルと比べ、明らかに少ないのです。

データの時点はズレますが、たとえば2022年９月末時点において、韓国が国を挙げて保有している米国債と米国短期証券の合計額は1053億ドルに過ぎませんし、エージェンシー債や社債など、米国債以外の公社債の金額は846億ドルにとどまります。

しかも、これらの金額には韓国銀行が外貨準備で保有しているものだけでなく、韓国の機関投資家（銀行、保険、年金基金など）が純投資目的で保有しているはずの金額も含まれますので、現実に韓国の外貨準備に含まれる米国の公社債の金額は、これよりも少なくなるはずなのです。

すなわち、韓国の場合、外貨準備統計という基本的な統計データ自体の信頼性に疑義があり、これを絶対視することは避けなければならない、というのが、統計データを読む際の注意点でもあるのです。

※なお、韓国の外貨準備統計を巡ってはさまざまな問題点が指摘されていますが、当ウェブサイトでも『韓国外貨準備データと米財務省データの「大きな差額」』のほか、『「韓国の外貨準備は取得原価主義会計が適用」＝韓国紙』などでも詳しく議論していますので、よろしければご参照ください。

それでもやはり数字が大切

ここで、「数字を基にした議論」の長所と短所を振り返っておきましょう。

数字を基にした議論の長所

• 議論の客観性・検証可能性が高まるほか、説得力が増すこともある

数字を基にした議論の短所

• 重要な前提条件を無視すると結論を誤ることがある（ロシアへの経済制裁など）
• 統計データ自体が虚偽であれば、その後の議論そのものの信憑性が揺らぐ

ただ、少なくとも客観的事実、とりわけ「数字」を基にした議論自体は有効だというのが著者の信念であり、この点については今後とも継続したいと思っている次第です。