安保３文書に対する諸外国の反応を整理してみると、非常に興味深いことがわかりました。米国は大統領本人に加え、国防・国務両長官らが自ら歓迎の声明を出すなど、これを全面的に評価している反面、中国は報道官が見事な「ブーメラン」発言をかましているようですし、ロシアも「平和条約交渉再開はあり得ない」などと批判しています。一方、明確な反応が見えないのが韓国と台湾ですが、これについては文脈から判断し、やや肯定的なのが台湾、やや否定的なのが韓国と見るのが正解に近いのではないかと思います。

安保３文書

昨日の『韓国軍「日本の北朝鮮への反撃には韓国の承認が必要」』では、16日に閣議決定された安全保障関連３文書（『防衛力整備計画』、『国家防衛戦略』、『国家安全保障戦略』）に加え、これに対する韓国側の「奇妙な反応」について取り上げました。

すでに報じられているとおり、これらの文書は（中途半端ながらも）日本がいわゆる「反撃能力」を持つと宣言するとともに、厳しさを増す安保環境において、防衛費の支出を大幅に増大する方針を明示したものであるといえます。

これについて、本稿では外国の反応について、いくつかまとめておきましょう。

【参考】2022年12月16日、記者会見に応じる岸田文雄首相

（【出所】首相官邸ＨＰ）

日本政府「北朝鮮への反撃に韓国の承認は不要」

まずは、昨日の「続報」です。

日本政府「北朝鮮への反撃能力行使は自衛権…韓国の承認は不必要」…韓国「必要」

―――2022.12.17 09:03付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、聯合ニュースの報道を紹介するかたちで、「日本政府の関係者」が16日午後、「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」と述べ、「北朝鮮への反撃に韓国政府との協議は必要ではない」との認識を示したと報じています。

この発言は、公益財団法人フォーリン・プレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の安保３文書関連のブリーフィングで、記者の質問に対して答えたものだそうです。

この関係者は「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」などとしつつも、「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」と指摘したうえで、次のようにも述べたそうです。

「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」。

これが正常な反応でしょう。

それに、「北朝鮮は韓国の憲法上、韓国領土だから、北朝鮮に反撃するときは韓国の許可が必要」とする韓国側のロジックを突き詰めていけば、北朝鮮による日本に対する攻撃や不法行為に対しても、韓国政府が責任を負わなければならないことになります。

日本人拉致事件などを巡って、日本政府が北朝鮮に対して現在科しているさまざまな経済制裁についても、同様に、韓国に対しても適用しなければならないはずでしょう。

韓国政府の反応は曖昧…総合的に「やや否定的」か？

もっとも、産経ニュースによると、韓国側は現時点において、この安保３文書に対しては「明確な支持や批判を避ける曖昧な立場に終始している」と指摘しています。

支持も批判も曖昧に　尹政権の真意は

―――2022/12/17 18:08付　産経ニュースより

これについて産経ニュースは、安保３文書で韓国を日本の安保にとって「極めて重要な隣国」と位置づけた改定に関し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足後、「肯定的な流れが続いている両国関係が反映された」と好意的に評価する動きがあると指摘。

ただ、「日本の防衛力強化そのものへの賛否を明確にしなかった」としていますが、その理由について産経は「尹政権には賛否を表明し、野党側に攻撃材料を提供するわけにはいかない事情がうかがえる」、などと指摘しています。

こうした点を踏まえるならば、安保３文書に対する韓国の反応は、「100％否定するもの」ではないにせよ、「やや否定的」、といったところだと見るのが正確に近いのではないでしょうか。

米国はこの文書を全面的に歓迎

一方で、安保関連３文書に関し、見過ごせないのが米国の反応です。ほぼ全面的に歓迎しているからです。

たとえば本件については、ジョー・バイデン大統領本人が今回の日本政府の決定を歓迎する声明をツイッターに投稿。

これに加えてホワイトハウスのジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）からこれを歓迎する談話が出ているほか、国防総省はロイド・オースティン国防長官自身が、国務省はアントニー・ブリンケン国務長官自身が、それぞれ日本の防衛力強化方針を絶賛する声明を出しています。

これらについてはせっかくですので全文を転載しておきます（少し長くなってしまうので、本稿末尾にまとめて掲載しておきます）。

ちなみにサリバン氏の談話には岸田文雄首相の名前が出てきますが、オースティン長官、ブリンケン長官それぞれの談話には、浜田靖一防衛相、林芳正外相の名前が出てこないのは少し気にかかる点です（安倍晋三総理や菅義偉総理の頃と比べ、岸田首相やその政権が米国から信頼されていないという証拠でしょうか？）。

中国政府の「ブーメラン」的な反応

その一方で、中国外交部の王文斌（おう・ぶんひん）報道官は、今回の日本政府の決定を、やはり舌鋒鋭く批判しているようです。

2022年12月16日外交部发言人汪文斌主持例行记者会

―――2022-12-16 20:10付　中国外交部ＨＰより

王文斌氏はブルームバーグ記者の質問に答えるかたちで、「日本の防衛政策文書は事実を無視し、中日関係への日本のコミットメントと中二値間のコンセンサスから逸脱し、理由もなく中国の国防建設と通常の軍事活動を中傷している」などと述べました。原文は次の通りです。

彭博社记者：日本将在其新版国家安保战略中将中国定位为“前所未有的战略挑战”，显然是因为日本将中国视作比以往更大的威胁。外交部对此有何评论？

汪文斌：中国始终致力于维护亚太和世界的和平与稳定，是各国发展的伙伴和机遇。日方出台的防卫政策文件罔顾事实，背离日方对双边关系的承诺及中日之间的共识，对中国国防建设和正常军事活动等无端抹黑，中方对此坚决反对，已通过外交渠道向日方提出严正交涉。

台湾问题纯属中国内政，不容任何外部势力置喙。日方尤其应在台湾问题上谨言慎行，恪守承诺，不对外发出错误信号。中方在涉海问题上的立场是一贯的、明确的，日方放任右翼势力在东海滋事，伙同有关国家在南海渲染甚至人为制造紧张，这才是对本地区和平稳定的最大挑战。日方应停止为地缘私利在涉海问题上煽动挑拨、制造事端。

中日互为近邻，同为地区重要国家，维护和发展中日友好合作关系符合两国和两国人民根本利益。我们再次敦促日方恪守中日四个政治文件各项原则，切实将“互为合作伙伴、互不构成威胁”这一政治共识体现到政策上，落实到行动中。靠渲染“中国威胁”为自身强军扩武寻找借口的图谋是不可能得逞的。

王文斌氏の発言内容を、翻訳エンジンなどを参考にしながら意訳すると、こんな具合でしょうか。

中国は常にアジア太平洋と世界の平和と安定の維持に尽力しており、すべての国にとって発展のパートナーであり機会でもある。日本が発表した防衛政策文書は、事実を無視し、中日関係への日本のコミットメントと中日間のコンセンサスからも逸脱し、理由もなく中国の国防建設と通常の軍事活動をいわれもなく批判している。中国はこれに断固として反対し、外交ルートを通じて厳しい意見を述べた

台湾問題は純粋に中国の内政問題であり、いずれの外部勢力であれ、それについて議論することは許されない。とくに日本は台湾問題に関する言動は慎むべきであり、約束を守り、外部に謝ったシグナルを送ることは控えなければならない。海洋問題に関しての中国の立場は一貫して明確だ。日本は右翼勢力が東海で問題を起こすことを容認しているだけでなく、関係国と結託して南海での緊張関係を人為的に作り出すことで、むしろ当地域の平和と安定に対する最大の挑戦となっている。日本側は利己的な地政学的利益のために、海洋問題で挑発を扇動し、問題を起こすことを止めるべきだ

中日両国は互いに隣国であり、地域の重要な国家だ。中日友好協力関係を維持・発展させることは、両国と両国人民の根本的利益にかなう。我々は改めて、日本側が中日間の４個の政治文書の各項目にある原則を順守し、政策と行動において「パートナーであって互いに脅威ではない」とする政治的コンセンサスを真剣に実行することを強く求める。「中国の脅威」を誇張することは、軍拡の言い訳として成功することはあり得ない

（注記：「東海」とは「東シナ海」、「南海」とは「南シナ海」のことと思われる）

…。

本当に面白い国です。いつもながらの「ブーメラン」がクリーン・ヒットしているからです。

なにせ、この王文斌氏の発言、今回の３文書が「中国にとって大変に都合が悪いものだ」と自供しているようなものだからです。

それにしても、「中国は常にアジア太平洋と世界の平和と安定の維持に尽力している」のくだり、ギャグにしては笑えませんし、「事実を無視し、日中関係への日本のコミットメントと中日間のコンセンサスからも逸脱し」ているのは明らかに中国の側でしょう。

とくに、「日中双方はお互いにパートナーであって脅威ではない」とする原則をみずから逸脱しているのは、日々、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域に海警局の武装船などを派遣している中国の側であり、これなど「緊張関係を高める行為」にほかなりません。

ロシア副外相「平和条約交渉再開の可能性を潰す」

こうしたなかで、安保３文書に対し否定的な反応を示した国が、もう１ヵ国あったようです。

Japan to increase defense spending to 2% of GDP by 2027 under new security strategy

The conditions for launching a counterattack are an attack on Japan, a threat to its existence due to an attack on a friendly country, as well as the lack of suitable means to repel an attack<<…続きを読む>>
―――2022/12/16 19:50付　タス通信英語版より

ロシアのメディア『タス通信』（英語版）は、日本が防衛費の支出を2027年にＧＤＰの２％にまで増額するとともに、反撃能力を保有するなどの方針を決定した、などと詳しく報じています。

記事では前半で、今回の日本政府の閣議決定について、客観的な事実関係を淡々と記述しています（※このあたりの「事実関係をできるだけ正確に記述する」という部分に関しては、むしろロシアのメディアの方が日本のメディアと比べれば優れているのかもしれません）。

これに対し、記事の後半では、ロシア政府関係者の反応などが示されています。たとえばこんな具合です（引用に続けて意訳も付しておきます）。

“Russia’s Deputy Foreign Minister Andrey Rudenko said earlier that the current Japanese leadership’s policy left no chance for resuming peace treaty talks. He stressed that the Japanese government ‘actually agreed with the US policy of isolating Russia.’”

「アンドレイ・ルデンコ外務副大臣はこれに先立ち、現在の日本の指導者による方針は、平和条約交渉再開の可能性を潰すものだと警告した。ルデンコ氏は日本政府が『現実にはロシアを孤立させようとする米国の方針に追随するものだ』と強調した」

…。

やはり、ロシアもずいぶんと今回の文書を嫌がっているようです。

台湾・中央通訊は「日本は冷静かつ毅然とした態度」

こうしたなかで、個人的に気になるのは台湾の反応ですが、これについては台湾メディア『中央通訊』に、抑制的ながらもこれを前向きにとらえているものと思われる論説が掲載されていました。

日本新版安保戰略指共軍頻擾台 國際社會憂慮急增

―――2022/12/16 21:12付　中央通訊より

中央通訊によると、「反撃能力の具備」は「第二次世界大戦以来の日本の安保政策における大きな変化」であるとしつつも、これについて次のように指摘しています（引用の直後に意訳を付しておきます）。

「此外新版國家安全保障戰略指出，中日之間要建立『具建設性且安定的關係』。對於中國擴大試圖片面改變現狀一事，日本強烈反對，強烈要求中國不要做出那樣的行為，日本冷靜且堅毅的因應此事」。

「これに加えて、今回更新された国家安全保障戦略では、中日間で『建設的で安定した関係』を確立する必要性があると謳われている。これは、日本として中国による現状変更の試みの拡大に強く反対するとともに、そのような行動をとらないよう強く求めたものであり、日本が冷静かつ毅然とした態度で対応しているものだ」。

中央通訊の報道は（どこかの国のメディアと異なり）いつも淡々としているのですが、この抑制的な記述のなかでも、台湾が日本の安保３文書を歓迎しているであろうことは、想像がつくところです。

いずれにせよ、米国が大統領本人に加え、ホワイトハウス報道官、国防長官、国務長官がこぞって強く歓迎する一方で、中国が舌鋒鋭くこれを批判し、ロシアもこれを批判したという事実は、今回の防衛３文書が日本の国防能力を（中途半端ながらも）高めるにあたり、大変に良いものだったということでしょう。

わかりやすい！海外の反応

以上より、日本の安保方針に対し肯定（あるいはやや肯定）的な反応を示した国は米国と台湾であり、否定的（あるいはやや否定的）な反応を示した国は中国、ロシア、韓国であるといえるでしょう。

（※なお、北朝鮮の反応についてはよくわかりませんでしたが、想像するに、また少し時間が経ってから、口先だけはやたらと勇ましくこれらの文書を批判するのだと思います。）

安保３文書に対する反応

• 肯定的・やや肯定的…米国、台湾
• 否定的・やや否定的…中国、ロシア、韓国

なんだかある意味でわかりやすいと思ってしまう次第です。

資料：米国政府の３文書に対する反応

末尾に、資料です。米国政府の反応の原文をそのまま転載しておきます。

Statement by National Security Advisor Jake Sullivan on Japan’s Historic National Security Strategy

Today, Japan has taken a bold and historic step to strengthen and defend the free and open Indo-Pacific with the adoption of its new National Security Strategy, National Defense Strategy and Defense Buildup Program. The strategy sets forth the vision of Prime Minister Kishida and the Japanese people for a broad and strong community of partners and allies in support of peace and stability in the region. Japan’s goal to significantly increase defense investments will also strengthen and modernize the U.S.-Japan Alliance. The new strategy reinforces Prime Minister Kishida’s deep commitment to international peace and nuclear nonproliferation and sets the stage for Japan’s leadership in 2023, as Japan takes a seat on the United Nations Security Council and hosts the G7. We are grateful for Prime Minister Kishida’s and Japan’s leadership around the world, including their support for Ukraine as Russia wages its brutal war. We congratulate Prime Minister Kishida and the people of Japan on their historic new National Security Strategy which will help us and our partners achieve lasting peace, stability and prosperity.

―――2022/12/16付　ホワイトハウスＨＰより

Secretary of Defense Austin Statement on Japan’s Release of its New Strategy Documents (National Security Strategy, National Defense Strategy, and Defense Buildup Program)

We welcome the release of Japan’s updated strategy documents – the National Security Strategy, National Defense Strategy, and Defense Buildup Program – which reflect Japan’s staunch commitment to upholding the international rules-based order and a free and open Indo-Pacific.  There is important alignment between Japan’s newly released National Defense Strategy and the vision and priorities outlined in the U.S. National Defense Strategy, both of which underpin continuing bilateral efforts to modernize the Alliance, bolster integrated deterrence, and address evolving regional and global security challenges through cooperation with likeminded allies and partners. 

We support Japan’s decision to acquire new capabilities that strengthen regional deterrence, including counterstrike capabilities.  We also endorse Japan’s decision to increase substantially its defense spending and reach two percent of GDP in 2027, and to improve the jointness and interoperability of its Self-Defense Forces through the creation of a permanent joint operational headquarters.  The Alliance remains the cornerstone of peace and prosperity in the Indo-Pacific, and the United States is committed to working with Japan in support of the goals enshrined in both countries’ strategies.

―――2022/12/16付　米国防総省ウェブサイト『ロイド・オースティン国防長官談話』より

Welcoming Japan’s New National Security Strategy, National Defense Strategy, and Defense Buildup Program

The United States of America and U.S. Department of State welcome Japan’s new National Security Strategy, National Defense Strategy, and Defense Buildup Program, which were announced on December 16.  As President Biden laid out in our own National Security Strategy, our alliances and partnerships are our most important strategic asset, and Japan’s new documents reshape the ability of our Alliance to promote peace and protect the rules-based order in the Indo-Pacific region and around the world.  We applaud Japan’s commitment to modernize our Alliance through increased investment in enhanced roles, missions, and capabilities and closer defense cooperation with the United States and other Allies and partners, as outlined in these new documents.

Japan’s strategy converges with our own in recognizing that closer linkages among likeminded nations are paramount to protect shared interests and values and address shared challenges.  We welcome the importance Japan places on coordinating with a wider range of partners in the Indo-Pacific and around the globe.

From Afghanistan to Ukraine, Japan is our indispensable partner in addressing the most pressing challenges to global stability and in supporting all nations that cherish a rules-based international order.

Congratulations to Japan on this foundational new step in modernizing our Alliance and enhancing our collective capacity to tackle global challenges.

―――2022/12/16付　米国務省ウェブサイト『アントニー・ブリンケン国務長官談話』より