「大韓民国憲法」では北朝鮮は韓国領らしい：それならば…

「大韓民国憲法上、北朝鮮は韓国の領土だ。したがって日本が反撃能力をもとに北朝鮮攻撃をするなら、韓国の承認が必要だ」。まったく驚くべき見解です。これは韓国軍が16日に出してきたものだそうですが、強烈です。もしこの論法が通用するなら、日本人拉致事件の解決責任が韓国にもある、ということにもなりかねないのですが、大丈夫なのでしょうか？

安保関連文書での韓国の扱い

安保関連３文書の閣議決定：違和感の中心は韓国の扱い

政府は昨日、安全保障関連の３文書（『防衛力整備計画』、『国家防衛戦略』、『国家安全保障戦略』）を閣議決定しました。いずれも原文はＰＤＦファイルで首相官邸ウェブサイトなどにおいて公表されています。

安倍晋三総理大臣、あるいは菅義偉総理大臣の時代と比べて、やはり大きな変化があったとしたら、それは韓国の取扱いでしょう。

たとえば国家安全保障戦略の14ページ目から15ページ目にかけては、こんな記述があります。

我が国は、インド太平洋地域に位置する国家として、日米同盟を基軸としつつ、日米豪印（クアッド）等の取組を通じて、同志国との協力を深化し、ＦＯＩＰの実現に向けた取組を更に進める。そのために、ＦＯＩＰというビジョンの国際社会における更なる普遍化、自由で公正な経済圏を広げるためのルール作り、連結性の向上、各国・国際機関のガバナンスの強化、海洋安全保障の確保等の取組を拡充していく。

また、経済的にも発展し、国際社会における影響力が高まっている途上国等への外交的な関与を更に強化する。そのことにより、できるだけ多くの国と共に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化する。

さらに、同盟国・同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していく。そのために、日米韓、日米豪等の枠組みを活用しつつ、オーストラリア、インド、韓国、欧州諸国､東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、カナダ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）等との安全保障上の協力を強化する。具体的には、二国間・多国間の対話を通じた同志国等のインド太平洋地域への関与の強化の促進、共同訓練、情報保護協定・物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）・円滑化協定（ＲＡＡ）の締結、防衛装備品の共同開発、防衛装備品の移転、能力構築支援、戦略的コミュニケーション、柔軟に選択される抑止措置（ＦＤＯ）等の取組を進める。

韓国は日本と価値を共有しているのか？

日本が安全保障上の協力を強化する対象国として、韓国がシレッと含まれています。

今から４年前に火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を発生させ、いまだにその事実を認めていないばかりか、「むしろ日本こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などと「逆ギレ」している国と「安全保障上の協力を強化する」とは、じつに面黒い発想です。

このあたり、これまでの「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の概念を思い出してみると、なんだか違和感がアリアリです（図表）。

図表　ＦＯＩＰに関するこれまでの説明図

（【図表】令和４年版防衛白書等）

このＦＯＩＰ自体、著者の理解に基づけば、故・安倍晋三総理が提唱し、菅義偉総理が発展させたものです。わかりやすくいえば、「自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配」といった「普遍的価値」を信奉する国同士で連携し、インド洋と太平洋を自由で開かれた場にしようとする構想です。

当然、この構想に含まれるべき国は、こうした普遍的価値を現に尊重する国であったり、現在は不完全であっても、将来的にはこの理念に賛同する可能性が高い国であるべきであり、現在進行形で国際法を蹂躙する韓国がここに含まれたこと自体、理解できるものではありません。

前回の文書と比べれば、「普遍的価値の共有」の記述は抜ける

といっても、今回閣議決定された『国家安全保障戦略』のひとつ前のバージョン、すなわち2013年12月17日付のものでも、やはり韓国は日本が「協力関係を強化すべき相手国」として挙げられていました。例えば同文書の21ページ目に、こんな記述が出て来ています。

「韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国及びインドといった我が国と普遍的価値と戦略的利益を共有する国との協力関係を、以下のとおり強化する＜略＞」

この頃の記述だと、日本は韓国を豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インドと並び、「普遍的価値・戦略的利益」をわが国と共有している相手国に位置付けていたことがわかります。

したがって、現在の国家安全保障戦略上の韓国の位置づけからは、2013年の頃と異なり、「わが国と価値・利益を共有している」という文言が抜けていることは間違いありません。

反撃能力と韓国の反応

中途半端ながらも反撃能力具備については歓迎したい

もっとも、今回の安保３文書では、中途半端ながらも反撃能力の保持が明記されたことについては、高く評価して良いでしょう。

たとえば『国家安全保障戦略』の20ページ目には、こんな記述が出てきます。

「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある」。

ちなみにこの「反撃能力」、「わが国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合」に、「やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、わが国が有効な反撃を加える」能力のことを指します。

また、『防衛力整備計画』でも、たとえば次のような項目が含まれています。

• 相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力を反撃能力として用いる（Ｐ９）
• 我が国による反撃能力の行使に係る協力、防空、対水上戦・潜水艦戦、機雷戦、水陸両用作戦、空挺作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ＩＳＲＴ）、アセットや施設の防護、後方支援等における日米連携の推進（Ｐ21）
• 自衛隊員に対する反撃能力などの新たな任務を踏まえた処遇の向上（Ｐ32）

さらには、『国家防衛戦略』の９ページ目でも「わが国への侵攻を抑止する上で鍵となるのは、スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力である」と指摘されています。

正直、この反撃能力を「やむを得ない必要最小限度の自衛措置」として保有するというのも、じつにもどかしいところではありますが、いずれにせよ反撃能力の行使が可能になることは、わが国の防衛戦略上、小さいながらも一歩前進、といえるでしょう。

竹島領有権の記載に韓国が反発：即時削除を要求

ところが、これに関する韓国側の反応が、何やら興味深いものでもあります。

紹介したい記事は２つあるのですが、１つ目がこれです。

韓国政府が日本の安保文書に抗議　独島領有権主張の即時削除を要求

―――2022.12.16 19:25付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国政府は16日、外交部報道官名義の論評で、『国家安全保障戦略』で「独島」（※島根県竹島のこと）の領有権主張を盛り込んだことに対し、次のように即時削除を要求したそうです。

「歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を盛り込んだことに対して強く抗議する」。

島根県竹島を不法占拠しておいて、「独島（どくとう）」なる名称を捏造して自国領だと言い張っている韓国の行為は、れっきとした侵略であり、不法行為です。「国際法的に明白な韓国領土だ」と言い張るなら、潔く国際司法裁判所（ＩＣＪ）の付託に応じるべきでしょう。

ただ、韓国が竹島問題でこのように大騒ぎするのは今に始まったことではありません。

え？北朝鮮は「韓国の領土」！？それならば…

それよりももっと強烈なのが、次の記事ではないでしょうか。

北朝鮮は憲法上「韓国領土」　日本が反撃するには承認必要＝韓国軍

―――2022.12.16 19:07付　聯合ニュース日本語版より

同じく聯合ニュースの記事ですが、日本の反撃能力を巡り、韓国軍が16日、「日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要」との立場を示した、とするものです。「韓国の領土は朝鮮半島とその付属島嶼」と明記した大韓民国憲法第３条に基づき、北朝鮮は韓国の領土となっているからだそうです。

「このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできない」。

なかなかに面白い見解です。

もちろん、大韓民国憲法で北朝鮮が韓国領に含まれているという点は、そのとおりでしょう。したがって、日本が北朝鮮を攻撃した場合、「韓国の憲法上」、日本が韓国を攻撃しているのと同じである、という構図も成り立ちうるのです。

ただ、もしも韓国軍がそのように主張するのなら、もっと責任を果たさなければなりません。もし「北朝鮮を攻撃するのに韓国の承認が必要だ」と言い張るのなら、「北朝鮮が韓国の一部であることを認めよ」と要求しているようなものだからです。

ほんの一例を挙げるなら、日本政府が現在、北朝鮮に対して解決を要求している日本人拉致事件を巡って、「韓国に対して」解決を要求しても良い、という話になります。何なら、北朝鮮に対して科している経済制裁を、韓国に対しても科しても良いかもしれません。

無責任な韓国にそれを要求する資格はない

じっさいのところ、韓国政府は日本人拉致事件の解決のために、これまでどれだけ尽力してくれたのでしょうか？あるいは日韓双方の共通の脅威となっている核・ミサイル問題の解決のために、韓国政府はどれだけ努力してきたのでしょうか？

むしろ、韓国も北朝鮮による拉致事件の被害国ですが、その韓国では北朝鮮に拉致された自国民の救出には、見たところ、じつに無関心です。こうした「実績」を踏まえるなら、正直、韓国が「北朝鮮攻撃の際にわが国の承認を取れ」、などと偉そうに日本に要求する資格はありません。

というよりも、韓国のこれまでの安全保障における態度は、あまりにも無責任に過ぎました。なぜなら、韓国は本来立ち向かうべき「自国に最も脅威をもたらす国」に立ち向かわず、「自国に最も脅威をもたらさない国」を激怒させるような行動を取ってきたのです。

ここでは米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が10年前に執筆した『自滅する中国』の一節から、こんな記述を再掲しておきましょう。

「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。＜中略＞これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。＜中略＞戦略面で現実逃避に走るのは＜中略＞、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」。

これは、韓国が自国にとってまったく害をもたらさない相手国である日本を最大限苛立たせ、挑発するような行動を取っていながら、自国にとって大きな害をもたらしている相手国である中国や北朝鮮に立ち向かおうとしていないとする指摘です。

そして、ルトワック氏はこうした韓国の行動を巡り、極めて無責任であるだけでなく、同盟国にとっても脅威を高めることにつながる行動だと喝破しているのです。このルトワック氏の10年前の指摘が、現在でもそのまま生きていることに対し、著者としては注目したいと思います。

そういえば、韓国は島根県竹島を「わが国固有の領土・独島だ」などと言いながら不法占拠し続けているわりに、「大韓民国憲法」において韓国領であるとされている北朝鮮を軍事占領しようとする動きは見られません。

「日本は絶対に反撃してこない」とタカを括っているからなのでしょうか？

いずれにせよ、ルトワック氏の指摘するとおり、韓国にとっては本来、日本は最も軍事的脅威をもたらさない国であり、北朝鮮は最も軍事的脅威をもたらす国です。

竹島を占領するだけの軍事的リソースがあるならば、どうしてそのリソースをほんの一部分でも、北朝鮮の同胞を圧制から「解放」するだけの努力に割こうとしないのでしょうか？

本当に謎です。

連携を深めるべき相手国

もちろん、日本政府は現在、韓国を「日韓／日米韓連携」の相手国と見ていますし、北朝鮮対応などでは韓国との連携は必要ですが、その反面、これまでの実績に照らすなら、韓国は日本が防衛協力であまり深く連携すべき相手でもないのです。

自由、民主主義、人権、法の支配といった「普遍的価値」以前の問題として、「ウソをつかない」、「ルールを守る」など、国としての基本的な態度も大切です。

結局のところ、安倍総理の教えどおり、日本は日米同盟を基軸に置きながら、その同盟を重層化していく努力を重ねていかねばなりません。具体的には日米豪３ヵ国連携や日米豪印「クアッド」に加え、「ＡＵＫＵＳ」に日本を加えた「ＪＡＵＫＵＳ」、「ファイブアイズ」に日本を加えた「シックスアイズ」であるべきでしょう。

さらには米国の同盟国・友好国である英国との関係も強化すべきでしょうし、これに加えてカナダ、フランス、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国などとの連携もさらに図っていくべきであり、こうした諸国との連携を格上げしていくことが重要でしょう。

このように考えていくならば、日本が信頼できる相手国は、世界には意外とたくさんあります。

「国としての基本的な態度」すら守れないような相手国との連携を必要以上に深めず、信頼できる相手国との連携を図っていく姿勢こそが、重要ではないでしょうか。

※なお、本当は岸田首相の会見の模様についても触れたかったのですが、これについてはもし可能であれば、一両日中に別稿にて紹介したいと思います。