「資産を売りなさい」、「能力を活用しなさい」、「あらゆるものを活用しなさい」。これは、私たち国民が生活保護を求めようとしたときに、政府が国民に要求する内容です。このこと自体は仕方がないのかもしれませんが、逆もまた真です。もし政府が財源不足に陥りそうになるのなら、増税よりも前に「資産を売りなさい」、「能力を活用しなさい」、「あらゆるものを活用しなさい」と要求する権利が、私たち国民の側には存在するのです。

「生活保護の前に資産を売れ」

生存権と生活保護

日本国憲法第25条第１項によると、すべての日本国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有していることが明記されています。これがいわゆる「生存権」です。

日本国憲法第25条第1項

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

ちなみにこの第１項の規定に対応し、第２項においては「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、とする規定も設けられています。私たち国民が最低限健康で文化的な暮らしを営むことを保証する義務が、国に課せられている、というわけです。

そして、残念ながらこの社会には、何らかの理由で生活に行き詰まってしまう人たちが、必ず存在します。

その理由はさまざまですが、ここで重要なことがあるとすれば、憲法第25条の趣旨に照らし、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことが難しくなってしまった人たちに対しても、国が必要な支援を行わなければならない、ということでしょう。

そこで設けられている制度のひとつが、生活保護です。

生活保護法の冒頭には、こんな規定が設けられています。

生活保護法第１条

この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする

…。

「最低限の保護」の趣旨

この規定は、非常に重要です。

著者の私見で恐縮ですが、日本国憲法は自由・民主主義の精神を原則に置いており、したがって日本は共産主義国家ではありませんので、「困窮の程度に応じて必要な保護を行うこと」、「その自立を助長すること」が生活保護の基本思想を構成しているのです。

つまり、日本国民として生まれたすべての人たちは、自立をすることが原則ではあるのですが、いざ本当に困窮してしまったときには「最低限度の生活保障」という国家の支援を受け、そこから再び自立できるような仕組みが整っていることが大切です。

こうした社会的なセーフティ・ネットがあればこそ、自由・民主主義社会はより効率的に機能していくはずでしょう。

余談ですが、憲法第25条第１項と生活保護法第１条の「主体」は「国民」であり、「住民」でも「市民」でもありません。一部報道等によれば、どうやら日本国籍を持たない外国人に対しても生活保護が適用されている事例があるようなのですが、これは個人的には違憲性の疑いが極めて濃厚ではないかと考えています。

生活が困窮した外国人を保護する義務があるは日本政府ではなくその外国人の本国ではないかと思いますし、もしもその外国人の生活が日本国内で成り立たないなら、そもそも日本国に在留する資格がないのではないかという気がしてならないのですが、このあたり、機会があれば、また別稿にてじっくり論じたいと思います。

生活保護の４つの要件

さて、著者自身の理解に基づけば、生活保護とは「何らかの理由で一時的に生活が困窮してしまった日本国民が一時的に国家の制度を使い、最低限の生活の保障を受けつつも、再び自立できるように努力するための制度」です。

こうした理解に基づくならば、生活保護は本当に生活が立ち行かなくなるギリギリで受けるものではなく、そのもう少し「手前」の段階で申請できるようなものであるべきではないでしょうか。

というのも、生活保護を受けるための条件は、かなり厳しいからです。

厚生労働省のウェブサイトにある『生活保護制度』というページを読むと、こんなことが書かれています。

「生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します」

…。

わかりやすくいえば、生活保護を申請する前に預貯金をすべて使いつくし、働ける限り働き、年金などの制度を探すだけ探し、さらには「扶養義務者」（親族など）の援助を受けなければならない、ということです。実際、厚労省はこんなことを要求しています。

• 預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
• 働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
• 年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
• 親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

これが、生活保護の４つの要件です。

「安易な生活保護に頼るな」

これは、なかなかに厳しい条件です。まるで、「安易な生活保護には頼るなよ」、とでもいわんばかりです。

私たち人間にとっては、最低限の貯金を持っておこうとするのが人情のようなものですし、何らかの事情でまったく働けなくなってしまった場合にも、役所から「あんた、働けるでしょ？」などと言われれば、困ってしまいます。

さらには手当や年金などが出ても足りない、というケースだってあるでしょうし、助けてくれる親族がいない、あるいは親族にはどうしても頼りたくない、というケースだってあるかもしれません。

個人的には、もう少しハードルを下げても良いのではないか、という気はしないではないのですが、ただ、それと同時に生活保護は私たち日本国民が納めた貴重な血税が原資となる以上は、この程度の条件が設けられているというのは仕方がないのかもしれません。

いずれにせよ、国は私たち国民に対し、もしも生活保護を受けようと思えば、「資産を売れ」、「働け」、「給付を探せ」、「親族などから援助を受けろ」、とする条件を要求してくる、という事実が、とても重要です。

そして、これと同じことは、個人でなくても成り立つのではないでしょうか。

たとえば会社経営をしていた場合だと、個人の場合と異なり、収入がゼロになった会社に対し、売上を半永久的に補填してくれるという制度はありません（※著者自身が認識していないだけで、制度の裏を探せばそのような仕組みが存在するのかもしれませんが、ここではそのような「裏技」は考えません）。

会社経営者は、べつに国から言われなくても、「不要な資産はないか」、「雇っている従業員を能力に応じてちゃんと働かせているか」、「国の制度で補助金などはないか」、「新たなビジネスチャンスはないか」、といった事柄を、常に考え続けているはずです。

もちろん、儲かっている企業の場合だと、そこまでガツガツしなくても良いかもしれませんが、少なくとも余裕のない企業の場合は、常に資産配分の効率化やビジネスチャンスを発掘を意識し続けなければなりません。

「増税の前に資産を売れ」

なぜか国家財政では「増税ありき」

さて、こうした議論が個人や企業だと成り立つのに、なぜか成り立たなくなってしまう世界があるようです。

それが、国家財政です。

国家財政の議論だと、なぜか「増税ありき」なのです。

当たり前の話ですが、そもそも国にとって必要ない資産や事業は、本来、すべて売却するか、民営化するか、廃止することが必要です。

ここでひとつ、重要な事実をお伝えしておかねばなりません。

日銀「資金循環統計」に基づけば、広い意味での国債、すなわち「国債」と「財投債」、「国庫短期証券」の発行残高は時価ベースで2022年６月末時点において1225兆円であり、ＧＤＰの２倍を大幅に超過しています。

（※中央政府の債務はこれら以外にも存在し、大きなところでいえば、たとえば民間・公的金融機関からの借入53兆円などがあるのですが、本稿ではとりあえず「国債」「財投債」「国庫短期証券」の３項目を中心に議論します。）

1225兆円といえば巨額であり、これを新聞、テレビなどのオールドメディアはしきりに「国の借金」と呼んでいるのですが、ここで思い出しておきたいのが先ほどの「生活保護」の議論です。

このうちの「預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください」、の部分は、じつは「国の借金」に関しても、まったく同じではないでしょうか。「1225兆円も借金がある」というのなら、その裏側で「利用されていない資産」が存在しているという可能性はないのでしょうか。

政府の資産は少なく見積もって約400兆円

結論からいえば、ここに大きな「からくり」があります。

2016年７月に当ウェブサイトを開設して以来、ずっと指摘し続けている通り、この「国の借金」とやらの裏側には、巨額の資産が存在しているのです。

目に見えている限りでいえば、たとえば投資持分（おそらくは天下りなどを目的に国が作った特殊法人でしょうか？）が約58兆円分存在しているほか、「対外証券投資」、「外貨預金」、「その他対外債権債務」の３項目が合計で194兆円に達しています（いわゆる「外為特会」でしょうか？）。

この２項目だけで、金融資産の金額が、すでに250兆円を超えている計算ですが、それだけではありません。

「財投債」（106兆円）を発行している「財政融資資金」には「公的金融機関貸出」などを中心に、金融資産が137兆円分も計上されているのです。

つまり、▼特殊法人などに対する出資金（58兆円）、▼外為特会などで計上されている資産（194兆円）、▼財政融資資金（137兆円）を単純合算するだけで、400兆円前後の資産が眠っているという計算なのです。

電波オークション、ＮＨＫの解体――努力をしていない政府

ただ、先ほどの「生活保護」の条件は、これだけではありません。

「働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください」、「年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください」、などとありますが、国の場合も「活用できる資産」があるのなら、それを最大限、活用するように努力すべきです。

具体的には、諸外国では当然のように実施されている電波オークションについても、わが国が実施していない理由はありません。

総務省ウェブサイト『電波利用ホームページ』にある『令和３年度　主な無線局免許人の電波利用料負担額』のページによると、現在、各社が負担している年間の電波使用料はＮＨＫが約25億円、在京民放キー局がそれぞれ６億円台だそうですが、これは果たして妥当なのでしょうか。

電波はそもそも私たち国民の共有財産であり、これをたかだか１局当たり数億円でテレビ局に独占使用させて良いものなのか――。

国が私たち国民に対し、「生活保護を受ける前にあらゆるものを活用せよ」と要求している事実と照らし合わせるならば、国家財政についても、まったく同じことを指摘しておかなければ、とうてい、公平とは言えないのではないでしょうか。

さらに不可解な存在は、金融資産だけで１兆円を超える財産を抱え込み（※年金資産を含む）、ほかに都心部にも超優良不動産物件を多数保有しているＮＨＫでしょう。

『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』などを含め、これまでに散々指摘してきましたが、ＮＨＫは職員１人あたりで見て、少なくとも1500万円を超える人件費（給与・賞与・諸手当・法定福利費・福利厚生費・退職給付費用等）を負担しているのです。

これなど、ＮＨＫが私たち一般国民から事実上半強制的にむしり取っている受信料が有効活用されず、ＮＨＫ職員という「貴族」たちによって放漫に使われている証拠そのものです。

どうして政府は、こうした無駄な資産を積極的に見つけ出そうとせず、それどころか私たち一般国民の目に見えないところに隠蔽しようとするのでしょうか。

増税より前にやらねばならないことがある！

このあたり、先日の『税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪』で議論したとおり、そもそも現在の日本は増税を必要としておらず、それどころかむしろ「取り過ぎている税金」を国民に返さなければならないくらいでもあります。

つまり、もしも防衛費や社会保障費が増大していくことが避けられなかったとしても、これらについては本来ならば経済成長に伴う自然な税収増に加え、資産（とくに外為特会、天下り法人、財政融資資金、ＮＨＫなど）の売却で充てるのが通常です。

国が私たち国民に対し、「資産を活用せよ」、「能力を活用せよ」、「あらゆるものを活用せよ」、と要求している以上、国もまったく同じことをしなければおかしいのではないでしょうか。

政府が私たち国民に「安易な生活保護に頼るな」と要求するなら、私たち国民も政府に対し、「安易な増税に頼るな」と要求する権利があります。そもそも必要のない資産、投資効率の悪い資産はすべて換金し、国の借金の返済に充てるのが筋であり、安易な増税や緊縮財政に頼るのはご法度です。

生活保護を求める人たちに「資産を売れ」と要求しているわけですから、「財政再建」とやらをしたいのであれば、まずは売れる資産をさっさと売りましょう。

ＳＮＳ時代に破られるプロパガンダ

「官僚＋オールドメディア」の支配構図が崩れる

さて、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』の繰り返しです。

結局のところ、これまで安易な増税を財源とするのを許してきたのは私たち国民ですが、その理由は、私たち国民が「国の借金」論という、経済学的に見たら完全にウソのプロパガンダを信じ込まされてきたからだ、という言い方ができると思うのです。

結局は、利権を守りたい官僚機構が、売れる資産の存在をひた隠しにし、「財政再建のためには増税が必要」などとするウソをオールドメディアに報じさせ、オールドメディアはこれらのウソを繰り返し国民に刷り込む、という図式で、これまでの増税がゴリ押し的にねじ込まれてきたのではないでしょうか。

どうしてそれが可能だったのかといえば、オールドメディアの数が非常に少なかったからです。

都道府県によっても微妙に違いますが、全国紙・全国ネットの系列でいえば、たとえば「朝日新聞－テレビ朝日」、「産経新聞－フジテレビ」、「読売新聞－日本テレビ」、「毎日新聞－ＴＢＳ」、「日経新聞－テレビ東京」、といった具合に、主要紙と主要局が密接な関係で結びついています。

これにＮＨＫ、共同通信、時事通信などを加えれば、日本のメディアはたかだか10社未満の少数の資本によって占有されてきたわけであり、官僚機構は記者クラブを通じ、これらの少数のメディアをコントロールしてきたのです。

官僚機構にとっては自分たちにとって都合の良い情報をメディアに流し、メディアは適当に野党を応援し、結果的に与党が強くなり過ぎないようにすることで、官僚機構にとっても都合が良い状況が作られてきた、という言い方をしても良いでしょう。

この図式が音を立てて崩れ始めました。

インターネットの出現により、「少数のオールドメディア」が国民を洗脳する、といった図式が成り立たなくなったからです。

保守系の３政治家の発言

ことに、政治家が直接、ＳＮＳなどを使って情報発信をし始めたことで、「官僚－オールドメディア」の部分に大きなくさびが打ち込まれたのです。

実際、岸田文雄首相が「増税発言」をした際に、高市早苗氏や西村康稔氏が政府与党連絡会議に招かれなかった、とする情報発信を、高市氏自身が行っています。

また、岸田首相の「増税」発言をあてこするかのように、西村氏は「今年の税収は過去最高の68兆円」とするツイートを発信。

さらには萩生田光一氏も訪問先の台湾で、防衛財源については「歳出改革のほか、国債償還60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する」などと発言しています。

自民・萩生田氏「現状変更容認できず」台湾で講演

―――2022/12/11 11:23付　産経ニュースより

岸田首相自身、保守系の３政治家が不在の場面を狙ったかのように「増税」発言をしたことが、結果的に岸田首相の政治生命にどのような影響を与えるのか――。

岸田首相自身が迅速に軌道修正できるのかどうかについても、個人的には興味津々、といったところです。