中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は６日、定例会見で、日本の軍事費増額を「非常に危険だ」批判。「日本は地域の緊張を高めている」としたうえで、「軍事安全分野における言動を慎むべき」などと述べました。自己紹介も良いところです。「地域の緊張を高めており、非常に危険」なのはこの場合、中国の方だからです。ただ、中国政府からこうした反応が出て来ること自体、日本の防衛費増額が政策として正しいという証拠そのものでしょう。

中国外交部報道官と記者のやり取り

またしても、「答え合わせ」でしょうか。あるいはもはや隠し立てもしなくなったのでしょうか。

来年度から５年間の防衛費が約43兆円と決まった件を巡って、中国政府・外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は６日、これに強く反発したというのです。

【参考】毛寧氏

（【出所】中国政府外交部）

該当する記事のリンクは、次のとおりです。

2022年12月6日外交部发言人毛宁主持例行记者会【※中国語】

―――2022-12-06 18:55付　中国政府外交部ＨＰより

該当する質疑を抜粋しておくと、こんな具合です。

彭博社记者：我有两个问题，第一个问题关于日本国防预算。日本首相岸田文雄指示大幅增加国防预算，新预算接近俄罗斯国防预算水平。岸田首相要求主管大臣将2023至2027财年国防预算增加到3180亿美元。外交部对此有何评论？＜後略＞

毛宁：关于你的第一个问题，近年来，日本防卫预算已连续10年增长，日方还动辄渲染地区紧张局势以谋求自身军力突破，这一动向十分危险，不得不让亚洲邻国和国际社会对日本能否保持专守防卫、坚持走和平发展道路产生强烈质疑。日方应当认真反省侵略历史，尊重亚洲邻国的安全关切，在军事安全领域谨言慎行，多做有利于维护地区和平稳定的事。＜後略＞

「彭博社」とはブルームバーグのことだそうです。

毛寧氏、防衛費増額は「非常に危険、日本は慎め」

意訳すると、質問の方はこんな具合です。

「２つ質問があります。ひとつめは日本の国防予算です。日本の岸田文雄首相は国防予算の規模をロシアのそれと近い水準にまで大幅に増額するように指示しました。岸田首相は担当大臣に対し、来年から５年間の国防予算を3180億ドルに増額するよう要請しています。外交部のコメントをお聞かせください。」＜※後略＞

これに対し毛寧氏は、次のように答えました。

「最初の質問への答えです。近年来、日本の防衛費は10年連続で増額されており、自国の軍事力の突破口を求め、地域の緊張をたびたび高める行動を取ってきました。これは非常に危険であり、これに立ち向かわなければなりません。アジアの隣国や国際社会にとって、日本が専守防衛を維持し、平和的発展の道を歩み続けるかどうかを巡っては、かなりの疑問があります。日本は侵略の歴史を真摯に反省するとともに、アジアの近隣諸国が抱く安全保障上の懸念を尊重し、軍事安全分野における言動を慎むとともに、地域の安全と安定に役立つような行動を取るべきです。」＜※後略＞

…。

見事な自己紹介

あれでしょうか？中国やロシア、北朝鮮などの４ヵ国には、自分たちが行っている不法行為を、あたかも相手国がやっているかのごとく言い換えるような共通の文化でもあるのでしょうか？

あまりにも見事な自己紹介であり、ちょっと驚いて市ｈ舞います。この毛寧氏の発言、前半部分は「日本」を「中国」に置き換えたら、そのまま正しい記述になるからです。急速な軍拡で地域の緊張を高める行動を取っているのも、アジアの周辺国や国際社会に不安を与えているのも、この場合、明らかに中国の側でしょう。

また、「侵略の歴史を反省せよ」、「アジアの近隣諸国の懸念を尊重せよ」という主張なども、どこかの国とまったく同じです（※ここでいう「アジア」とはもちろん、中国、北朝鮮など３ヵ国の無法国家に限定されることはいうまでもありませんが…）。

さらに、現在進行形で東シナ海や南シナ海などへの侵略行為、台湾海峡や尖閣諸島などでの挑発行為を続けているのも中国ならば、チベット、ウイグル、香港などにおいて明らかな人権侵害行為を行っているのも、地域の安全と安定を損なうような行動を取っているのも、中国です。

だいいち、なぜ日本が防衛予算を増額するのに、「相手（？）」の許可を得なければならないというのでしょうか？あるいは、日本が防衛費の増額に踏み切らざるを得なくなった原因を作ったのは中国自身であり、したがって、言動を慎まなければならないのは中国であり、日本ではありません。

ある意味ではわかりやすいアラート

もっとも、個人的にはこの中国外交部の報道官の発言には、正直、感謝したい気持ちもあります。

なぜなら、この人物の発言、日本の特定のメディアが普段から行っている主張とまったく同じだからです。

インターネットが出現する前、新聞、テレビなどのオールドメディアが絶大な社会的影響力を持っていた時代ならば、新聞、テレビが「日本は防衛費を増額すべきではない」などと主張すれば、そうした主張にコロッと騙されていた人も多かったのかもしれません。

しかし、このインターネット時代においては、「タテ検証」、「ヨコ検証」がずいぶんと簡単にできるようになりました。

ここで、「タテ検証」とは同じメディアがこれまでどういう主張をしてきたのかを時系列（タテ）に並べる作業、「ヨコ検証」とは同じ事実を異なるメディアがどう報じているかをヨコに並べる作業のことを意味します。

ある特定のメディアが、日本の防衛費増額については舌鋒鋭く批判しているわりに、中国の軍事費増大についてはなにも指摘していない、といった事実が、いとも簡単に共有できるようになったのです。

さらには、今回の中国の報道官による「防衛費を増額すればアジアなど近隣国に不安感を与える」などの発言は、まさに立憲民主党や日本共産党などの特定野党の議員のそれと、ソックリでもあります。

酷い場合には「侵略に備えれば相手国を刺激し、相手国からの侵略を招く」といった支離滅裂な主張もあるのですが、その「最大の軍事的脅威」である中国政府自体がこの手の「答え」を開陳してくれること自体、ある意味ではわかりやすいアラートでもあるのです。

中国など４ヵ国は、じつは外交が下手？

余談ですが、このように考えていくと、中国という国自体、じつはあまり「外交上手」ではないのかもしれません。

不用意な発言で相手国の国民を刺激し、結果的に自身にとって都合が悪い状態をみずから作り出しているのですから、案外中国という国の行動も、わかりやすいものではないでしょうか。

というよりも、こうした「外交下手」は、じつは中国だけでなく、ロシア、北朝鮮などの４ヵ国（いわゆる「赤クアッド」）に共通する特徴でもあります。

たとえば違法なウクライナ侵略戦争を継続しているロシアの場合も、『タス通信』などのメディアを眺めていると、聞かれてもいないのに「答え」を述べていることがあるのに気づきます（『むしろロシアのメディアを読むとわかる？ロシアのウソ』等参照）。

あるいは、自分たちが相手を批判するときは、たいていの場合、「ゼロ対100理論」、すなわち「自分たちに側に100％の過失があったとしても、屁理屈を駆使し、とにかく責任の一端を相手の側にも押し付ける詭弁」を展開するというのも、中国、ロシア、北朝鮮などの４ヵ国の特徴といえるかもしれません。

ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。

（【出所】著者作成）

いずれにせよ、日本にとって現状、最大の軍事的脅威のひとつが中国であることを踏まえるなら、毛寧氏の発言自体、防衛費増額が日本にとっての正解であるという証拠そのものであることは間違いないでしょう。