自称元徴用工問題を巡って、自称元被害者側が「韓国政府から３ヵ月連絡がない」としたうえで、韓国政府内で「有力」とされている「並存的債務引受」なる方式に対する抗議の声が上がっているようです。自称元徴用工側が騒げば騒ぐほど、日本が韓国側に対しふざけた譲歩を行うことが困難になるのだとしたら、これはこれで皮肉と言えるかもしれません。

自称元徴用工問題と二重の不法行為

自称元徴用工問題、すなわち「朝鮮半島で戦時中、日帝により強制連行され、違法な強制労働をさせられたと」自称する者たちが日本企業を訴えている問題を巡っては、国際法違反判決という異常性もさることながら、ありもしないウソで韓国が日本を貶めているという意味で、日本としては到底承服できない問題です。

実際、自称元徴用工問題の本質は①ウソ・捏造に基づく日本に対する名誉棄損、②法的根拠もない謝罪や賠償の要求、という「二重の不法行為」にあるのであり、この問題で日本が韓国に対し、１ミリたりとも譲歩することは、絶対に容認できないというのが著者自身の立場です。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」の問題点とは：

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである、という問題点
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている、という問題点

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

「関係改善」「シャトル外交復活」というたわごと

ただ、韓国側から自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で進展がほとんどないなかで、韓国側の外交責任者、外交関係者などからは、最近、やたらと「韓日関係正常化」というたわごとが聞こえてきますが、これも奇妙な話です。

たとえば、尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使は日本のメディアのインタビューに応じ、「韓日シャトル外交の早期再開」に言及しています（ちなみにこの人物の主張のおかしさについては『関係悪化の責任を日本に転嫁する韓国大使のテクニック』などでも触れたとおりですので、本稿では繰り返しません）。

ではなぜ、この手の「韓日関係『改善』を急げ」とする趣旨の発言が、韓国側の当局者や「保守論客」などから相次いで出てくるのでしょうか。

これについてある人物からは、「韓国の大使がシャトル外交という功を焦っている理由は、岸田文雄政権がもう長く持たないとの判断から、騙しやすい岸田政権のうちに日本からの譲歩を引き出す魂胆でもあるのではないか」、といった可能性を教えていただきました。

実際、岸田文雄首相の所信表明演説などを通じた日韓関係に関する発言は、安倍晋三総理、あるいは菅義偉総理の時代と比べ、明らかに後退しています（『騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？』等参照）。

（※なお、世の中にはファクトやロジックを無視し、何度論破されても「岸田首相の対韓外交姿勢は何ら変わっていない」などと強弁する人がいますが、そのような人は、日本語が読めないのか、それとも外務省あたりの工作員なのか、そのどちらかなのでしょうか。）

日本で崩壊が始まる「腐敗トライアイングル」、韓国でも…

ただ、韓国による（あるいは日本の外務省による）「日本が譲歩する」式の日韓関係「正常化」の試みは、うまく進んでいないようにも見えます。

現在の日本では、インターネットの発展にともない新聞、テレビを中心としたオールドメディアの情報支配力が急低下しており、これにより「官僚・メディア・野党議員」の「腐敗トライアングル」が音を立てて崩壊し始めているからです（『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』参照）。

そして、日本の側での世論工作が難航している一方で、韓国の側でもこんな話題が出てきました。

強制動員被害者には３カ月間連絡もなく、韓日関係だけに集中する韓国政府

―――2022-11-29 07:28付　ハンギョレ新聞日本語版より

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝掲載された記事によれば、自称元徴用工の間で、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権に対する批判が高まっているというのです。

「被害者たちは韓日政府間で議論されている賠償問題の解決策について韓国政府から直接聞いたことがないと語った」。

つまり、韓国社会でありがちな、「被害者を置き去りにした問題解決」に対する批判、ということです。

自称元徴用工が阻む「ふざけた譲歩」

これについてハンギョレ新聞は、例の自称元徴用工問題を巡る「解決策が１つか２つに絞られている」とする話題や日韓シャトル外交の話題を例に挙げながら、「関係『改善』」に前のめりな韓国政府の姿勢を、次の通り批判します。

「しかし、この過程で当事者である強制動員被害者たちは後回しにされた」。

ハンギョレ新聞の28日の取材によれば、韓国政府・外交部は「強制動員被害者支援団体」に来月７日の面会を要請したのだそうですが、これは朴振（ぼく・しん）外交部長官が今年９月に自称元徴用工２人と会って以来、３ヵ月ぶりのことだそうです。

こうしたコミュニケーションの不足に加え、韓国政府が現在検討している「並存的債務引受」案だと、自称元徴用工側が要求してきた「戦犯企業の謝罪と賠償」を充足することができない、という点も、自称元徴用工側の不満のポイントなのだとか。

こうした報道を見ていると、万が一、日韓の外交当局が「並存的債務引受」とやらで合意できたとしても、韓国側から必ず蒸し返されるという未来が最初から見えている、ということになりそうです。

あるいは、韓国側の自称元徴用工側が大騒ぎすればするほど、結果として日本が韓国側に対してふざけた譲歩をすることを防ぐことになるのだとしたら、これも皮肉な結果といえるのかもしれません。