韓国の「包摂的ＦＯＩＰ」に同意してしまった岸田首相

もともと存在しない自称元徴用工問題を両国が「早期解決に向けて協議する」というのも変な話ですが、それだけではありません。故・安倍晋三総理大臣の最大の遺産のひとつが「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」ですが、外務省が昨日発表した日韓首脳会談や日米首脳会談に関する内容を読んでいくと、ついに岸田首相によるＦＯＩＰの改変が始まったのかと不安に思わざるを得ない材料が出てきました。

日韓首脳会談

昨日は、久しぶりに驚きました。

外務省のウェブサイトによると、岸田文雄首相は尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との日韓首脳会談に臨んだのですが、外務省のウェブサイトに掲載されたその内容を読むと、これまでの安倍晋三、菅義偉両総理による対韓外交路線が、あきらかに大きく変更されているのです。

日韓首脳会談

現地時間11月13日午後4時55分（日本時間11月13日午後6時55分）から約45分間、ASEAN関連首脳会議に出席するためカンボジアを訪問中の岸田文雄総理大臣は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領と会談を行いました。

1. 冒頭、岸田総理から先月29日のソウル・梨泰院（イテウォン）での痛ましい事故に関し、改めて哀悼の意を伝えました。尹大統領からは、日本人2名が亡くなったことへの弔意表明がありました。
2. 両首脳は、北朝鮮が前例のない頻度や態様で挑発行為を行っていることは、日本及び韓国を含む地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、且つ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとして、強く非難しました。その上で、両首脳は、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化、安保理における更なる対応等について、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認しました。また、尹大統領から拉致問題について改めて支持を得ました。
3. 旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、両首脳は、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。
4. 岸田総理から、来年春までに新たな「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」プランを発表予定である旨述べたのに対し、尹大統領から、11月11日に韓国が発表した「自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略」について説明がありました。その上で、両首脳は、双方のインド太平洋に関する構想について歓迎の意を表明し、包摂的で、強靱で、安全な、自由で開かれたインド太平洋の追求において、取組を連携させていくことで一致しました。
5. 両首脳は、査証相互免除の再開以降、両国間の人の往来が急速に増加している点を歓迎しつつ、両国間の人的交流が拡大することへの期待を表明しました。
6. 両首脳は、首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致しました。

―――2022/11/13付　外務省ＨＰより

「両国の外交当局間での協議を加速」

このうち北朝鮮云々の部分については、このように述べざるを得ないでしょう。

現状、日本や米国が韓国との協力なしに北朝鮮や中国を牽制することは体制的に不可能であり、かつ、中国による台湾への軍事侵攻のリスクが高まっていることなどを踏まえると、（少なくとも表向きは）「日韓・日米韓連携が大切だ」、という看板を下ろすことはできないからです。

ただ、「旧朝鮮半島出身労働者問題」、すなわち自称元徴用工問題については、菅総理のころから比べて、明らかに後退しています。

菅総理の時代であれば、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案を巡って、「日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけは、韓国が作らなければならない」という姿勢で一貫していました。

それなのに、岸田首相に交代して以降、いつの間にか表現が捻じ曲げられ、とくに自称元徴用工問題を巡っては、少し前から、「解決」にむけて「両国の外交当局間での協議を加速」云々という表現に変質してしまっているのです。

普段から当ウェブサイトで何度も強調してきたとおり、自称元徴用工問題は韓国側の日本に対する一方的かつ不当な「二重の不法行為」――①ウソ、捏造に基づき、②法的根拠がないことを日本に要求する行為――の典型例なのです。

そもそも存在しなかった問題を「両国が協議して解決」とは、いったいなにごとなのでしょうか。国民を愚弄するのにも限度があります。

もちろん、具体的に日本がこの問題で韓国に譲歩できる余地は１ミリもありませんが、それと同時に岸田首相らのこうした表現は、この問題を解決する責任が、あたかも日韓双方にあるかのごとき誤解を、両国民や世界に対して与えかねないものであり、断じて容認できません。

ＦＯＩＰに勝手に「包摂的」を付け加えてきた韓国

さらに驚いたのは、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の部分です。

「包摂的」というのはおそらく韓国が打ち出した「インド太平洋に関する構想」に含まれている文言で、しかも岸田首相はこれを「歓迎する」などとしたうえで、両国がその「取り組みを連携させていくことで一致した」、とあります。

この「包摂的」とは、おそらく、韓国がＦＯＩＰを骨抜きにするための「罠」のようなものです。

当たり前の話ですが、安倍総理が提唱したＦＯＩＰは「ルールに基づく国際秩序」を重視するものであり、事実上、中国が提唱する「一帯一路構想」への牽制のようなものでもありました。しかし、韓国が提唱した「包摂的」は、「中国をも排除しない」という点において、この「中国牽制」という色合いを大きく薄めかねないものです。

この「包摂的」という表現に仕組まれた罠に気づかず、「包摂的な」インド太平洋推進で「連携する」とは、本当に大丈夫なのでしょうか？

想像するに、日本側の首脳がもし岸田首相ではなく菅義偉総理だったとすれば、３．と４．の部分についてはもう少し違った文章になっていたのではないでしょうか。というのも、対北朝鮮連携と日韓諸懸案の解決・棚上げは、まったく違う論点だからです。

そもそも韓国観察者の鈴置高史氏も「日本が韓国に譲歩しようがしまいが、『日米韓３ヵ国軍事協力』の進展にまったく影響は生じない」と指摘している（『対韓譲歩は無駄！鈴置氏「日本に韓国を動かす力なし」』等参照）とおり、日韓諸懸案については、日本の側が無理して解決を図るべき筋合いのものではありません。

それなのに、菅総理の時代と比べ、少しずつ表現が後退しているのに加え、あまつさえＦＯＩＰの概念に変更を加えようとしているという点については、なかなかに驚くばかりです。

日米首脳会談では「包摂的」という表現は出てこない

ちなみに日米首脳会談に関しては、この「包摂的」という表現は出てきません。

日米首脳会談

現地時間11月13日午後2時55分（日本時間13日午後4時55分）から約40分間、ASEAN関連首脳会議出席のためカンボジア・プノンペンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョセフ・バイデン米国大統領（The Honorable Joseph R. Biden, Jr., President of the United States of America）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1. 冒頭、両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の度重なる挑発行動、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続等により、我々を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとの認識を共有しました。その上で、両首脳は、強固な日米関係が地域及び国際社会の平和と安定に果たすべき役割は大きいとの認識を共有し、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化を図るとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を推進し、地域及び国際社会の平和と繁栄を確保すべく日米で協働していくことで一致しました。
2. 両首脳は、地域情勢について意見交換を行いました。
   1. 両首脳は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、両首脳は、地域の平和と安定の重要性を確認しました。
   2. 両首脳は、北朝鮮による前例のない頻度と態様での弾道ミサイル発射は断じて容認できないことで一致した上で、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、引き続き日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。また、岸田総理大臣から、拉致問題の解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、全面的な支持を得ました。
   3. 両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略について、引き続きG7を始めとする同志国と結束して、強力な対露制裁及びウクライナ支援に取り組んでいくとともに、グローバル・サウスへの働きかけを強化していくことで一致しました。また、両首脳は、ロシアによる核の脅しを深刻に懸念しており、断じて受け入れられず、ましてやその使用は決してあってはならないことを確認しました。
3. 岸田総理大臣から、日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、本年末までに新たな国家安全保障戦略を策定すべくプロセスを進めている旨述べ、我が国の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を改めて示したのに対し、バイデン大統領から、力強い支持を得ました。
4. 両首脳は、IPEF及び経済版「2＋2」に係る進展を歓迎するとともに、地域の経済秩序や経済安保に対する米国の関与がますます重要となっているとの認識を共有し、岸田総理大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期のTPP復帰を改めて促しました。また、岸田総理大臣から、米国による環境配慮車両への優遇措置に対する我が国の考えを伝達しました。
5. 両首脳は、2023年のG7広島サミットの成功に向けて、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致しました。

―――2022/11/13付　外務省ＨＰより

これに加えて気づく点はほかにもありますが、その最たるものは、菅総理が2021年４月に訪米し、ジョー・バイデン米大統領と合意した「台湾海峡防衛」という表現（『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』等参照）が見当たらないことです。

「首相なんてだれがやったって一緒」の間違い

その一方で、「我が国の防衛力の抜本的強化」と「防衛費の相当な増額」については評価できる、と考える人もいるかもしれませんが、これは岸田首相のイニシアティブによるものであるとは断言できません。

たとえば『骨太方針に見る安倍総理「院政」』でも確認したとおり、岸田政権下で６月７日に閣議決定した『骨太の方針2022』では、「防衛⼒を５年以内に抜本的に強化」する、といった表現が盛り込まれていますが、これについて著者自身は、安倍総理の強い意向が働いたためだと考えています。

また、『自民党の外交安保「安倍路線」に見える岸田首相の限界』でも確認しましたが、おそらくは高市早苗政調会長（当時）が中心となって取りまとめた参院選直前に出てきた自民党の公約を見ても、少なくとも外交・安全保障に関してはこうした防衛費増額方針が明記されています。

安倍総理が暗殺され、自民党が「重鎮」を失うなかで、やはり細かい点において、気になる点がいくつか生じてきていることは間違いありません。

このあたり、日本の政治というものには、どうしても自民党という「万年与党」が「集団指導体制」で政権を担うという特徴があります（※これが良い、悪い、という問題は脇に置くとして）。また、岸田首相の出身母体である宏池会自体が自民党内では「弱小派閥」であるという点も重要なポイントです。

したがって、著者自身は安倍総理の遺産、あるいは「安倍路線」を大きく変えてしまうほどの力が岸田首相や林芳正外相にあるとは考えておらず、したがって「価値外交」という路線自体が変わることはないと、やや楽観的に考えているのは事実です。

ただ、「首相なんて、だれがやったって一緒だ」、といった発想は大きな間違いであり、その意味では、私たち日本国民が有権者として、政治家に直接声を届けること、選挙で必ず投票することが、これまで以上に大切であるということは、いくら強調してもし過ぎではないでしょう。

岸田首相も「やればできる」？

なお、岸田首相のことを批判ばかりしていても仕方がありませんので、最後に非常に良い発言を紹介しておきましょう。

第17回東アジア首脳会議（EAS）

―――2022/11/13付　外務省ＨＰより

岸田首相は東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で発言し、地域情勢に関しては①ウクライナ情勢、②東シナ海、南シナ海、台湾、香港、新疆ウイグル自治区等、③北朝鮮、④ミャンマー、の４項目に言及しました。

このうちウクライナについては「ロシアによるウクライナ侵略は国際法に違反する行為である」と断言したうえで、「力による一方的な現状変更の試みは、世界中のどこであっても決して認められない」、「ロシアの核兵器による威嚇は断じて受け入れられず、ましてや使用はあってはならない」と強調。

さらに中国については今年８月の弾道ミサイル発射に言及したうえで、台湾海峡の平和と安定が「地域の安全保障に直結する重要な問題」であると指摘するとともに、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況に対する「深刻な懸念」、「経済的威圧への強い反対」に言及しました。

さらに北朝鮮については「ＣＶＩＤ」方式による非核化や拉致問題の即時解決、ミャンマーについては「５つのコンセンサスの実施」に向けたＡＳＥＡＮの努力の後押しなどにコミットしました。

こうした点を踏まえるならば、岸田首相の外交努力については全否定されるべきものでは決してありませんし、また、岸田首相には少なくとも任期いっぱい、安倍、菅両総理の後継者として、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に邁進していただく必要があることは、いまさら指摘するまでもないでｈそう。