「悪い円安」論のウソ：企業収益も税収も過去最高に！

またしても、日経新聞がやらかしたようです。日経新聞は、今度は住宅ローンを巡って、『住宅ローン膨張220兆円』などとする記事を配信しました。ご丁寧に『日本、資産価値伸び悩み』『金利上昇にリスク』、といったおどろおどろしい副題までつけています。ただ、肝心のグラフ自体は縦軸を操作して傾きを歪めるなど、かなり悪質な印象操作がなされています。

資金循環統計と日本

資金循環統計で見る日本経済の正確な姿

当ウェブサイトは「独立系金融評論サイト」と標榜していますが、基本的に金融に関する話題を取り上げるときには、可能な限り、「一次データ」をもとに議論を展開するように努めているつもりです。

こうしたなか、著者自身が当ウェブサイトにおける「功績」っぽいものをひとつ挙げるとしたら、そのひとつは、「資金循環統計」や「国際与信統計」などの統計データを使い、これを可能な限りわかりやすく解説しようとしてきた点にあると、自分では勝手に思っています。

ことに、「資金循環統計」は日本経済の正確な姿を把握するうえで最低限必要な基礎資料です。図表１は、日銀が９月に発表した、2022年６月末時点における資金循環統計のデータをもとに作成した、日本全体のバランスシート図です。

図表１　日本全体の資金循環バランス（2022年６月末時点・ストック、速報値）【※クリックで拡大】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

日本経済の問題点は「カネ余り」

これで見ていただければわかるとおり、日本は国全体として、おカネが余っているという状況に陥っています。

すなわち、家計の金融資産の残高は2007兆円に達する一方、金融負債の残高は373兆円に過ぎず、しかもそのうちの大部分は住宅ローンです（図中には民間住宅貸付が199兆円とありますが、このほかに公的住宅貸付が23兆円ありますので、住宅ローン全体では221兆円です）。

その一方で、家計が保有している金融資産のうちの半額を超える1102兆円分は現金預金（日銀券やタンス預金、銀行等金融機関への預け金など）です。

実際、預金取扱機関の負債サイドを見ると、預金の残高は1697兆円にも達していることがわかりますが、逆にいえば、預金取扱機関はこの莫大な預金をキャッシュのままで寝かしておくわけにもいきません。しかも、貸出の額は906兆円に過ぎず、残額をやむなく債券や日銀預け金などで運用している状況にあるのです。

ちなみに普段から当ウェブサイトにて報告しているとおり、「誰かにとっての金融資産」は、「ほかの誰かにとっての金融負債」であり、もしその国が「閉鎖経済」だった場合、一国における金融資産の総額と金融負債の総額は、「金地金」を除き、常に一致します。

つまり、その国が「閉鎖経済」だったならば、その国の中で金融資産の金額が金融負債の金額を上回ることは不可能なのですが、現実には日本は「開放経済」であるため、金融資産の金額が金融負債の金額を上回ることは可能であり、実際にその差額は「海外」部門において帳尻が合います。

国債大幅増発で有効需要を作り出せ！

ちなみに海外部門は金融負債の金額が1329兆円、金融資産の金額が885兆円であり、その差額は444兆円のマイナス（＝債務超過）です。言い換えれば、日本全体から見て、海外部門に対して444兆円の対外純金融資産を積み上げている、というかたちでもあるのです。

この444兆円については、ごくわかりやすくいえば、「日本全体で余っているおカネ」であり、「日本全体で使い切れなかったために海外に流出している日本の資金」、という意味です。日本が国全体として444兆円もの資金を積み上げてしまっていること自体、それだけ日本国内に投資対象がない、という証拠でもあります。

だからこそ、日本国内に有効需要を作り出すことが必要だ、というのが、2016年７月に開設して以来、当ウェブサイトにおいて一貫して述べてきた内容でもあります。

極端な話、日本政府が国債を444兆円増発した場合であっても、その分、金利が上昇するかわりに国内の機関投資家（とくに預金取扱機関）が444兆円分の日銀当預を解約して国債に投資する余力を持っているため、日本国債はデフォルト状態に陥らない、という計算です。

国債の国内引受余力についてはもう少し厳密な計算方法もあるのですが、ごくおおざっぱに言えば、少なくとも444兆円分は国債を増発しても問題ありません。政府はいまこそ、国債を大幅増発し、未来に向けて投資する（あるいは大幅減税を行う）ことが必要でしょう。

強力に出始めた円安の効果

しかも、もし日銀の低金利政策下で巨額の国債が発行された場合、円の価値はさらに下落（＝円安がさらに進行）しますし、日本経済はより強く復活し始めます。これはべつに当ウェブサイトの独断と偏見で述べているわけではありません。すでに円安の強力な効果が、各所において出始めているのです。

たとえば『これぞ円安の恩恵？全産業の経常利益が過去最大を記録』でも紹介したとおり、日本企業は2022年６月末時点において、過去最高の四半期経常利益を計上しています（図表２、図表３）。

図表２　全産業（金融業・保険業を含む）の経常利益（四半期）

（【出所】『四半期別法人企業統計調査』をもとに著者作成）

図表３　全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益（四半期）.

（【出所】『四半期別法人企業統計調査』をもとに著者作成）

これは、１ドル＝136円だった６月末時点の話であり、これが１ドル＝150円時代になれば、いったいどこまで企業業績が伸びるのか、非常に期待が高まります。なにより、企業業績が向上すれば、まずは大企業などで人件費が上昇しますし、法人税収も伸びます。

こんなことを当ウェブサイトでは繰り返し述べてきたのですが、その具体的な証拠も出てきました。

22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋

―――2022年11月4日2:28付　ロイターより

ロイターによると、2022年度の一般会計税収が68兆3500億円余りと、過去最高だった昨年度の実績をさらに上回る見通しであることを、「複数の政府関係者」が４日に明らかにしたのだそうです。改めて財務省の税収見積もり能力の低さと円安の威力を痛感します。

すなわち、日本企業は円安で、すでに巨額の利益を上げ始めており、また、税収も過去最高水準を記録し始めています。日本経済の唯一にして最大のネックが電力の安定供給ですが、この点については原発の再稼働と新増設を急ぐ以外に方法はなさそうです。

現在の岸田文雄政権がこうした日本経済の現状を正しく理解しているとも思えないのは残念というほかありませんが、こうした日本経済の「カネ余り」状況は当面継続すると考えられることから、国債大幅増発による日本経済復活のチャンスは、まだまだ十分にありそうです。

岸田首相が2024年の任期満了前に「覚醒」する可能性はありますし、岸田首相は決して「日本の最後の総理」ではありませんので、個人的には、未来に向けて希望を持ちたいと思う次第です。

家計債務問題をどう見るか

家計債務の「少なすぎ」問題

さて、こうしたなかで、家計の債務についてはわずか373兆円しかなく、2000兆円を超える家計の資産と比べて、その少なさは気になるところです。

先ほども少しだけ触れましたが、家計債務の多くは住宅ローンであり、最近、少しずつ伸びているとはいえ、その伸びは緩慢です。図表４は、日本における家計の住宅ローンの残高を、民間貸出、公的貸出に分けて集計したものです。

図表４　日本の家計の住宅ローン残高

（【出所】日銀資金循環統計より著者作成）

2015年３月期に住宅ローン残高が減少しているのは、統計のデータの集計基準が変更されたためであり、この点を除けば、住宅ローン残高はデータが存在する1997年12月から民主党政権が終わる2012年12月ごろまで、横ばいでほとんど動きがなかったことがわかります。

これは、考えてみれば異常な話です。家計金融資産残高が増え続けているのに、負債側はいっさい増えていないということですから、それだけ住宅を購入する家庭が少なかったという証拠でもあるからです。

ただし、2012年12月に「アベノミクス」を掲げて安倍晋三政権が発足したためでしょうか、住宅ローンはその後ジワリと伸び、2012年12月に181兆円だったローン残高は、直近の2022年６月末時点で221兆円にまで、約41兆円ほど増えています。

もちろん、人口減少時代において、このまま住宅ローンが伸び続けるのかどうかはよくわかりません。

ただ、経済が成長し、物価が上昇していけば、金融負債残高も増えていくのが当然であり、また、図表１における議論でも触れたとおり、家計を含めた日本全体における金融負債残高も少ないのが現状であることを考えるならば、微々たる伸びであるとはいえ、住宅ローンが増えることは歓迎すべき現象でしょう。

住宅ローンの日米比較

これについて、もう少し突っ込んだ議論として、日米比較も行ってみたものが、図表５です。

図表５　住宅ローン日米比較

（【出所】日銀資金循環統計および米ＦＲＢ “Balance Sheet of Households and Nonprofit Organizations, 1952 – 2022” データをもとに著者作成）

これで見ると、米国の住宅ローンの伸びがいかに大きいかがわかります。

グラフの縦軸が左右で異なる点にはご注意ください。米国の場合、1997年12月時点で住宅ローン残高は４兆ドル弱に過ぎませんでしたが、直近の2022年６月末時点ではその3.2倍以上の12兆ドルを少し超えるくらいにまで増加していることがわかります。

これに対し日本の場合は1997年12月時点で169兆円でしたが、これが2022年６月末時点において221兆円であり、この四半世紀でわずか1.3倍にしか増えていないのです。

住宅ローン日米比較（1997年12月→2022年６月）

• 米国：3.8兆ドル→12.2兆ドル（3.24倍）
• 日本：169兆円→221兆円（1.31倍）

これが日米の大きな違い、というわけです。

グラフの軸を操作して「インチキ化」してみた

ただし、この図表３についても、「見せ方」次第では、日米ともに住宅ローン残高が似たような動きをしているように誤認させることが可能です。図表６を見てください。図表５を「インチキ化」したという意味で、あえてこれを「インチキ化グラフ」と名付けます。

図表６　住宅ローン日米比較（インチキ化）

（【出所】図表５と同じ）

…。

いかがでしょうか。

これで見ると、日米ともに住宅ローンが急激に増えているかのように誤認させることが可能です（※細かい話ですが、図表５が1997年12月を起点にしているのに対し、図表６が2000年を起点にしているという点についてはご注意ください）。

インチキのポイントはいくつかありますが、その最大のものは、グラフの縦軸と横軸の起点と倍率がまったく異なっているという点です。米国の方は４兆ドルで横軸と交差し、最大値が12兆ドルですが、日本の方は160兆円で横軸と交差し、最大値は240兆円です。その結果、グラフの「傾き」を歪めてしまっているわけです。

インチキグラフの出どころは日経の記事だった！

さて、この図表６、「どこかで見覚えがあるな」、と思った方は鋭いと思います。

じつは、その出どころは、日経新聞に昨日掲載されたこんな記事なのです。

住宅ローン膨張220兆円／日本、資産価値伸び悩み　金利上昇にリスク

―――2022年11月6日 2:00付　日本経済新聞電子版より

記事のサブタイトルには「日本、資産価値伸び悩み」、「金利上昇にリスク」などとありますが、正直、意味がわかりません。上述したとおり、日本の家計債務の総額は依然として400兆円に満たず、住宅ローン残高も221兆円で、正直、過剰債務とは言い難い状況にあるからです。

もちろん、個別の家庭では過大なローンを抱えているというケースはあるかもしれませんが、少なくとも日本全体として眺めてみる限りにおいては、現在の家計部門の負債が過剰であるとは到底言えません。それなのに、日経新聞はインチキ度が高いグラフを作り、ローン債務残高が問題であるかの印象操作を行っているのです。

ちなみに（こんな記事でも）いちおうは「著作権」というものがあるため、日経新聞に掲載されたグラフそのものを転載することはできませんが、ありがたいことに、ツイッターではサムネイル画像を表示してくれる機能がありますので、これで間接的にお示ししてみたいと思います。

（※ただし、日経新聞が元記事を削除してしまえば上記サムネイルは表示されませんし、また、閲覧いただいている端末によっては日経新聞の記事のサムネイルに使用されているグラフが正しく表示されないケースもあり得ますが、これらの点についてはご了承ください。）

正常なグラフとインチキグラフを比較してみよう！

いかがでしょうか。

日経のサムネイル画像は、グラフの細かいレイアウトは異なるにせよ、上記図表６とほぼ同じであることが確認できると思います。これに対し、図表５と比較していただければ、ずいぶんと異なることがご理解いただけるのではないでしょうか。

念のため、図表７でこれら２枚のグラフを１枚に示しておきましょう。

図表７　正常なグラフとインチキグラフ

（【出所】著者作成）

このように、縦軸を操作することでグラフの傾きを歪め、事実と異なる印象を読者に植え付けるという行動は、極めて悪質です。

また、記事の内容自体も、「日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が７割を超え、金利が0.1%上昇すれば国内全体で利息負担が約1100億円増えるとの試算もある」、「返済に行き詰まり住宅を売っても、負債が残って家計が破綻するおそれがある」といった記述があるのですが、これもかなり悪質な印象操作です。

もちろん、今後、日銀の金融政策次第で金利は上昇する可能性も十分にあるのですが、理論上、日銀が利上げをするときには、脱デフレ目標を達成しているときであり、そのときには（財務省が無茶な増税をしていなければ）可処分所得も増加するはずで、金利上昇分の利息負担は十分に吸収可能です。

日本人が住宅を「耐久消費財」のようなものと位置付けているフシがある点はそのとおりかもしれませんが、そもそも家計債務ＧＤＰ比率も住宅ローンの伸び率もまったく異なる日米の前提条件を無視している時点で、記事の出発点にはかなりの無理があると言わざるを得ないでしょう。

正しい知識で賢明な判断を！

いずれにせよ、私たち一般国民は、新聞、テレビを中心とするオールドメディアのこうした悪質な印象操作に気づき、正しい知識に基づいて賢明に判断し、行動しなければなりません。

オールドメディアがこぞって「国の借金論」や「悪い円安論」、「自民党＝統一教会論」などを提唱しているなかで、それらの陰謀論じみたトンデモ系の主張を唱えて得をするのは誰なのか――、を考えていくと、やはり、すべては「増税利権」を中心とする「国民の敵（※）」勢力に集約されていくのではないかと思う次第です。

（※なお、この点については久しぶりに、可能ならば近いうちに、「国民の敵」論を展開しようとも考えていますので、どうかお楽しみにお待ちください。）