韓国で３日に開催された日韓議連・韓日議連の総会では、「歴史問題などで冷え込んだ両国関係の早期正常化、エスカレートする北朝鮮の核·ミサイル挑発への非難、韓日首脳会談交流の必要性」などが盛り込まれたのだそうです。相変わらず、とんでもない話です。日韓諸懸案の本質は、「日韓問題」ではなく、「韓国問題」だからです。

日韓問題ではなく「韓国問題」

青山繁晴氏らのグループの警告

先日の『青山繁晴議員ら「韓国への断固たる措置」主張するが…』では、自民党参議院議員の青山繁晴氏が代表を務める「日本の尊厳と国益を護る会」（以下では「護る会」と短縮します）が出した「ある声明」について取り上げました。

その声明とは、海上自衛隊の主催で11月６日に開催される国際観艦式を巡り、日本政府が中国と韓国に招待状を発送したことを、「護る会」が次のような趣旨の批判を行った、というものです。

• 中韓両国とは安全保障上の問題を抱えており、解決に何ら前進がないにも関わらず、両国に対する招待がそのままになっているのは遺憾だ
• 中国が発射したミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した問題、韓国海軍が日本の自衛隊機に火器管制（ＦＣ）レーダーを照射した問題などを巡っては、真相究明も謝罪もなされていない
• 問題を解決することなく招待してしまうと、日本は「何をやっても不問に付す国だ」という印象を国際社会に与えることになりかねない

…。

そのうえで「護る会」は、「非難し、警戒監視に全力を挙げるだけでなく、断固たる措置の発動についても考えるべきだ」、と断じているのです。

韓国は旭日旗で自家中毒に陥っている

繰り返しになりますが、当ウェブサイトとしてはこの声明、総論としては賛同できるのですが、若干、物事の見方が多面的ではない、という側面もあります。というのも、国際観艦式に中韓を招待したことは、（とくに韓国に対しては）非常に強力な「踏み絵」として作用したからです。

その最たるものが、「旭日旗自家中毒問題」でしょう。

韓国と「観艦式」といえば、今からちょうど４年前、韓国海軍が主催した国際観艦式を巡る騒動を思い出しておく必要があります。当時、韓国側は招待状を送った外国に対し、艦船（日本の自衛艦など）の艦旗を掲揚しないように要求。激怒した日本政府が自衛艦派遣を見送ったのです。

この韓国政府の「旭日旗ヘイト」は、世界の海軍関係者のあいだでは、すでにかなり有名です。もちろん、「韓国の要求がメチャクチャである」という意味で、です。

もちろん、英米などを含めた一部メディアが、日韓「歴史問題」をいまだに誤って報じているなどの事情もあり、世界では「韓国が日本の海軍（※）旗を憎悪するのは理解できる」、などと主張する者がいることは事実でしょう（※なお、海上自衛隊を巡っては、外国メディアでは「日本の海軍」などと称されることも多いです）。

ただ、百歩譲って「むかし韓国が旭日旗によって蹂躙された（から韓国が旭日旗を嫌うのは当然）」という主張が外国に理解されたとしても、「自衛艦旗を降ろせ」という韓国側の要求が、世界で受け入れられるはずなどありません。

日本政府は「多言語で」旭日旗を発信

それに、今回の「旭日旗騒動」、過去の「歴史問題」と異なり、日本政府としては立場を一歩も動かしておらず、それどころか外務省はウェブサイトで旭日旗についての説明ページをわざわざ設け、菅義偉総理のもとで官房長官を務めていた加藤勝信氏が記者会見で述べた、次のような見解を掲載し続けています。

「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。政府として、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明しており、今後ともそうした説明を継続していきたいと考えている」（外務省ウェブサイト『旭日旗』より）。

こうした宣伝は日本語と韓国語だけでなく、英語、イタリア語、スペイン語、タイ語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語など多言語で発信されていますが、これも（外務省にしては珍しく）大変に意義がある重要な試みです。

ここで大きなポイントがあるとしたら、日本語と韓国語「以外の」言語で、という点でしょう。

世界各国の人が韓国の主張を聞き、「あれ？」と思ったときにウェブサイトを検索した結果、日本の外務省のホームページを発見し、その説明資料を開くと、「たしかに日本の主張にも一理ある」と思うからです。

欲を言えば、韓国における「旭日旗ヘイト」が2010年代に入り、突如として浮上した問題である、という事実についても掲載してほしいとは思います。つまり、2011年１月25日のサッカーの試合で韓国人選手が問題行動をごまかすためにでっちあげたウソがきっかけになった、という点です。

「論争」？生じてませんよ、そんなの

ただ、こうした細かい不満はあるにせよ、少なくとも日本政府が「旭日旗は韓国の皆さんに不快感を与えていますので撤回します」、などと意味不明な譲歩をしていないという事実は重要です。なぜなら、日本政府が微動だにしないことで、理不尽な要求をしている側としては自家中毒に陥ってしまうからです。

こうした「自家中毒」の典型例が、こんな話題でしょう。

韓国国防長官「自衛艦旗と旭日旗は違う」発言が論争に

―――2022.11.03 15:11付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された記事によると、韓国海軍が６日の観艦式に参加することに関連し、韓国国内では「旭日旗論争」が続いているというのです。

「国際慣例上の行事に参加する場合、韓国の将兵が旭日旗と同じようなデザインの自衛艦旗に敬礼しなければならないためだが、『自衛艦旗と旭日旗はデザインが違う』という軍当局の立場と『同じ旭日旗』という反論の立場が正面からぶつかっている」。

具体的には、李鐘燮（り・しょうしょう）国防部長官が先月31日、国会国防委員会全体会議で、旭日旗と自衛艦旗については「デザインは類似しているが赤色の円の位置が違う」などと述べ、「自衛艦旗と旭日旗は別物」という趣旨の主張をしたそうです。

中央日報の報道ベースですが、李鐘燮氏は自衛艦旗と旭日旗が「イメージ、感じは似ている」としつつも、自衛艦旗は「やや傾いている」としたうえで、両旗を横に並べてみれば「違いがある」などと述べたのだそうです。

しかし、これに対して韓国大統領府の元儀典秘書官が３日午前、フェイスブックを更新し、「2018年の時点で韓国国防部は『日本海軍（※）が旭日旗を掲揚して観艦式に出席する』ことに対し青瓦台とともに対応法案を議論した」と主張（※「日本海軍」の表記は原文ママ）。

そのうえで、その時点と現時点において日本「海軍」旗はまったく変わっていないにも関わらず、政府が旭日旗を巡る見解を変更したことを強く非難した、というのです。

正直、国際社会においては「旭日旗と自衛艦旗は同一物か、別物か」といった議論はほとんどなされていませんし、韓国が勝手に問題視しているだけですので、これも「日韓問題」というよりは単なる「韓国問題」と位置付けるべき筋合いのものでしょう。

そして、「政権が変わったらコロコロと解釈を変えて良いのか」などとする批判が韓国国内で出てくるのも勝手にすれば良い話です。ここで重要なことは、韓国の「旭日旗＝戦犯旗」という主張が支離滅裂なウソであるという点をもって韓国が勝手に困っている、という点だからです。

このように考えてみると、やはり今回の自衛隊観艦式への招待状は、韓国に対する「踏み絵」としては最適な妙手のひとつだったと考えてよいのです。

日韓議連の動きには要注意

ただし、先日の記事に少しだけ補足をしておくと、やはりこのタイミングで青山繁晴氏らが「声をあげたこと」自体は、高く評価して良いと思います。

マニアックな「韓国ウォッチング」に関する話題を掲載することが多い当ウェブサイトとは異なり、一般社会では、ＦＣレーダー照射事件などについては忘れられがちだ、という事情もあるからです。

実際、私たち一般の日本人を不安にさせるような話題も出てきています。

韓日・日韓議連が３年ぶり合同総会　共同声明で「関係を早期正常化」

―――2022.11.03 20:24付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によれば、日韓議連と韓日議連が３日、韓国・ソウルで合同総会を開催し、「歴史問題などで冷え込んだ両国関係の早期正常化、エスカレートする北朝鮮の核·ミサイル挑発への非難、韓日首脳会談交流の必要性」などを盛り込んだ共同声明を発表したのだそうです。

当たり前の話ですが、日韓諸懸案の本質は「歴史問題」などではありません。「韓国の日本に対する一方的な『二重の不法行為』」――①ウソ、捏造に基づき、②法的根拠がないことを日本に要求する、という不法行為――です。

したがって、日韓諸懸案も、第一義的には「日韓問題」ではなく「韓国問題」であり、その解決に日本が関わる必要はありませんし、また、関わってはなりません。

それなのに、この「日韓議連」とかいう組織は、「歴史問題で冷え込んだ両国関係の早期正常化」、などと言ってのけるわけです。本当にお話になりません。

このように考えていくならば、青山氏らのグループが出した声明は、日本の尊厳と国益を守ることの重要性を日本国民に喚起するという意味があるのです。

というよりも、「日本の国会議員が日本の尊厳と国益を守ること」は、本来ならば当たり前の話であり、青山氏らの行動がなにか特殊な活動であるかのごとく受け止められている現状は、非常に危機的なものです。

結局のところ、日本社会の問題点のひとつは、物事を多面的に報道すべき新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）の専門性が低すぎることと、こうしたオールドメディアの社会的影響力が依然として大きいことにあるのだと思いますし、日韓関係もそのあらわれのひとつに過ぎないのではないでしょうか。

正直、日韓関係を巡っては、「時系列で客観的な事実を並べ立てる」だけでも、「日本が韓国に譲歩すること」がいかに愚かで無理筋であるかを理解するうえで十分ではないかと思います。

その意味では、独立系のウェブ評論サイトが増えてくることは、メディアの新陳代謝を促し、日本社会の膠着状況を打破することに、少しくらいは寄与すると思うのですが、いかがでしょうか？

解決に向けた「ゴールデンタイム」逸した日韓関係

さて、ここで日韓関係を巡る「総論」についても触れておきましょう。

何をするにも、「ゴールデンタイム」というものがあるというのが著者自身の持論です。この「ゴールデンタイム」、逃してしまうと問題の解決がどんどんと困難になってしまいます。

自称元徴用工問題の場合だと、日本政府が問題視している本質は韓国による国際法違反ですが、一部の過激なサイト（たとえば怪しい自称会計士が運営する某サイトなど）の主張のためでしょうか、「韓国によるウソ、捏造も問題だ」、といった認識も、一般社会に徐々に広まりつつあります。

これがたとえば判決が出た直後の2018年10月や11月、あるいは日本政府が韓国政府に対し外交協議を申入れた2019年１月の時点であれば、たとえば「基金・財団方式」による解決も、もしかしたら選択肢となり得たかもしれません。

しかし、すでに最初の大法院判決から４年が過ぎてしまいましたし、いまさら「日韓関係『改善』」などと言われても、そのゴールデンタイムは過ぎ去ってしまったのです。

結局のところ、現実的な日韓関係は、自称元徴用工問題などの諸懸案を棚上げにしたまま、短期的には協力せざるを得ない分野（たとえば日米韓３ヵ国軍事連携、日韓サプライチェーンなど）についてはアドホックに協力しつつも、５年、10年という単位で見れば、日韓関係は終了に向かわざるを得ないのでしょう。

実際、毎月の貿易統計などを眺めていると、韓国は相変わらず日本にとって３番目の輸出相手国ではあるものの、月によっては台湾が韓国を抜いて３番目の輸出相手国に浮上することもありますし、また、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」に、韓国は含まれていません（図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

その意味では、日韓諸懸案についても結局のところ、「日韓関係を今すぐ終焉させる」ほどの事態に発展することがないように、最低限、適切にマネージしつつ、裏で「韓国がなくても大丈夫な国造り」、「中国がなくても大丈夫な国造り」を急ぐことが大切です。

岸田文雄首相、林芳正外相にその覚悟があるのかどうかはとりあえず脇に置くとして、なにより重要なのは日本国民の意識であり、私たち日本国民の投票行動であることは間違いないと思う次第です。

余談：日米韓首脳会談

本稿は以上で締めようと思っていたのですが、最後にこんな話題を取り上げておきます。

「韓日米、今月中旬の国際会議で首脳会議調整」＝日本メディア

―――2022.11.04 09:55付　中央日報日本語版より

中央日報は日本の読売新聞の報道を引用するかたちで、今月10～16日に東南アジアで開かれる国際会議にあわせて、日米韓３ヵ国が首脳会談を行う方向で調整していると報じました。

中央日報によるとジョー・バイデン米大統領は11日、エジプトで開かれる「ＣＯＰ２７」に、12日～13日にはカンボジアで米・ＡＳＥＡＮサミット、東アジアサミット（ＥＡＳ）にそれぞれ出席し、さらにインドネシアに移動して13～16日にバリで開かれるＧ２０に参加するそうです。

ということは、読売の報道が事実なのだとしたら、カンボジアかインドネシアのいずれかで日米韓３ヵ国首脳会合が開かれる可能性が高い、ということでしょう。

もっとも、これに関しては正直、個人的には悪い話ではないと考えています。

じつは、日本政府の公式な立場に基づけば、日韓の「正式な」首脳会談自体は、2019年12月に安倍晋三総理が当時の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領との間で行ったものが最後であり、その後は菅義偉総理も岸田現首相も首脳会談に応じていません。

もちろん、厳密には、岸田首相は９月に尹錫悦（いん・しゃくえつ）現韓国大統領との「懇談」に応じてしまっていますが、これも日本政府の立場としては、いちおうは「会談」ではなく「懇談」なのだそうです（事実上の会談ではないか、という指摘はとりあえず脇に置きます）。

私たち日本人として最も警戒しなければならない論点があるとしたら、私たち有権者の監視の目が行き届かない「密室で」、日韓首脳が妙な妥協案を作ることですが、日韓首脳に第三者（米大統領など）が立ち会えば、こうした「密室リスク」を低減することができます。

もちろん、バイデン氏が日韓両国に対し、再び「関係改善せよ」という圧力を加えてこないという保証はありませんが、岸田首相はここで、自身が外相時代に関わった慰安婦合意を巡り、韓国政府があっさり破ったという事実を印籠代わりに持ち出す、というのが筋でしょう。

なにより、今回の日米韓首脳会談という報道についても、現段階では北朝鮮のミサイル発射に対応するものとみるべきであり、その意味では、議題のメインは北朝鮮・中国問題に注がれると考えておいて良いのではないかと思う次第です。