「物事は多面的に見なければならない」。その典型的な事例がひとつあるとしたら、今月海上自衛隊が主催する国際観艦式で、自衛隊が中国や韓国の海軍にも招待状を発送したことでしょう。これに対し自民党内の有志が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」（代表：青山繁晴参議院議員）が「緊急声明」を出したのだそうですが、これについてどう考えるべきでしょうか。

「自民党がなんでも悪い」のか？

「物事は多面的に見なければならない」――。

これは、著者自身がこれまで深く抱いてきた問題意識のひとつです。

当ウェブサイトを訪れてくださる方であれば、自民党政権については無条件に支持できるものではない、などと考える人も多いのではないかと思います。なぜなら、日本の「失われた30年」については、一時的に政権交代で下野していたとはいえ、だいたい自民党が政権を掌握していたからです。

とくに1989年の消費税導入以降、経済は停滞しているにも関わらず、税率だけがどんどんと上がり、財務省が「国の借金」と呼んでいる国債などの発行残高についてもうなぎ上りとなっています。財政が「悪化」するのにＧＤＰはほとんど増えないというのも、明らかな経済失政です。

もちろん、これについては中央省庁や新聞・テレビを中心としたオールドメディアが権力、社会的影響力を握り過ぎている、という構造があることは否定できません。とくに財務官僚は、選挙で選ばれたわけでもないくせに、ときとして政治家をも上回るほどの権力を示すことがあります。

その理由は簡単です。財務省が国の財布の入口（国税庁）と出口（主計局）を支配しているからです。財務官僚にとっては、政治家を財務省の代理人に仕立てるのはとても簡単です。その政治家の選挙区に予算を付ければ良いだけの話だからです。

また、オールドメディアは「報道する自由」とともに「報道しない自由」を乱用してきましたとくに、ときの政権、あるいは自民党などに標的を絞り、政権・政治家に対する攻撃を繰り返すことで、オールドメディアにとって都合の悪い政治家を落選させることだってできたのです。

自民党が惨敗を喫し、民主党が地滑り的な勝利を収めた2009年８月の衆議院議員総選挙など、その典型例でしょう。

自民党が「ボッタクリ食堂」なら、立憲民主党は…？

ただ、この30年間における停滞において、自民党がまったく悪くなかったのかといわれれば、それも違います。やはり日本が停滞していた時期に政権を握っていた政党なのですから、その責任は重大でしょう。

しかし、ここで改めて申し上げておきたいのが、自民党は寂れた食堂街における「ボッタクリ食堂」のようなものだ、というたとえ話です。「自民党食堂」に入店すれば、頼んでもいないのにやたらと高い（そして不味い）料理が勝手に出てくる、という仕掛けです。

気に入らなければそんな食堂に入らなければ良いではないか、と反論する人もいるかもしれません。しかし、それでも自民党食堂に入店する（＝自民党に投票する）人が多い理由も考える必要があります。それは簡単で、自民党食堂以外にまともな食堂が存在しないからです。

たとえば「立憲民主党食堂」には食事のメニューはなく、あるのは隣の自民党食堂に対する悪口を書き連ねたボードばかりであり、待てど暮らせど食事が出てこないのです。「日本共産党食堂」に至っては食事ではなく毒物が出てくるかもしれません。

このように考えていくと、「自民党は悪い」、で思考停止しないことが大事だということがわかります。

そもそも私たちが暮らす日本という国は民主主義国家であり、民主主義国家というものは、少しずつしか良くならないのです。あるいは、濁った池に少しずつきれいな水を注ぎこんで浄化するようなものだと考えるとわかりやすいかもしれません。

したがって、選挙というものも、結局は「よりどりみどりの素晴らしい候補者のなかから、自分の理想を完全に体現する素晴らしいピッカピカの候補者」ではなく、「ゴミ箱のなかから少しでも腐敗が少ないマシな候補者」を選ぶような手続だと考えたほうが良いです。

愚直に投票行動を続けることで、選挙のたびに「ゴミ」が少しずつ排除され、「よりマシ」な政治家が選ばれ続けます。そして、主権者である私たち国民から直接選挙で選ばれた政治家は、中央省庁の官僚やオールドメディアの「中の人たち」と比べて強い力を持つはずです。

結局のところ、私たち有権者は「自民党は嫌い」、「ほかの政党はもっと嫌い」で思考停止してしまうのではなく、自分自身の判断と責任において、よりマシな候補者に愚直に投票し続けることでしか、この社会を変えていくことはできない、というわけです。

いわゆる慰安婦合意を巡る安倍総理への批判

さて、こうした「多面的な思考が必要だ」という例をもうひとつ挙げておきましょう

2015年12月28日、岸田文雄外相（当時）は安倍晋三総理の指示で韓国に飛び、いわゆる「日韓慰安婦合意」を取り交わしてきました。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

この合意では、日本政府が「責任を痛感」し、安倍総理自身が「日本国を代表して心からお詫びと反省の気持ち」を表明するとともに、あわせて政府予算から10億円という少なくない金額を韓国の財団に拠出するという解決策が図られました。

端的に申し上げて、とんでもない合意です。

そもそも自称元慰安婦問題自体、「戦時中に日本軍が朝鮮半島で少女20万人を誘拐し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」とされる与太話であり、そこに何ら合理的な証拠はないからです。韓国お得意の「歴史捏造」そのものです。

そして、この合意は、日本政府が公式に「自称元慰安婦問題は韓国によるウソだ」と宣言することを難しくしてしまいました。自称元慰安婦問題で日本人の名誉と尊厳は傷つけられたままですし、現在進行形で、韓国人はあの醜悪な慰安婦像を全世界にせっせ、せっせと輸出しています。

その意味では、一部の自称「保守活動家」は、安倍総理のことを「売国奴だ」、「許されない」などと舌鋒鋭く批判していますし、そうした批判に便乗する人も多いのが現実でしょう。

米国を巻き込んだことの意義

ただ、それと同時に、この慰安婦合意には重要な意味がいくつかありました。

その最たるものは、韓国が主張する「歴史問題」の解決に、米国を巻き込んだことです。

この慰安婦合意は米国のジョー・バイデン副大統領（当時）が関わっていたことが知られていますし、また、米国務省は現在でも、この慰安婦合意によって日韓間の歴史問題が解決されたとの立場を取っています。

『アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」』でも取り上げましたが、米国務省のネッド・プライス報道官は2021年７月20日のブリーフィングで、慰安婦合意について次のように述べているのです。

“As we stated at the time in 2015, we welcome efforts such as the 2015 agreement between the two countries as an example of their commitment to forging a more productive and constructive bilateral relationship.”

つまり、「2015年の日韓慰安婦合意」は「日韓両国がより生産的でより建設的な二国関係の構築で合意した」ものであるとの見方を示しています。文在寅（ぶん・ざいいん）大統領（当時）が慰安婦合意をあっさりと破ったことを、間接的に批判している格好です。

つまり、この慰安婦合意がなされて以降、米国は日本に対し、「歴史問題」で韓国に対する譲歩を要求することがほとんどなくなったのです。

それどころか、日本は結果的に「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の推進に舵を切り、「韓国抜き」での安全保障体制構築に向けて、粛々と歩みを進めています。

とくに慰安婦合意の当事者である岸田元外相は現在の首相に、バイデン元副大統領は現在の米大統領になりました。両名ともに韓国の「約束破り」には苦汁を舐めさせられた人物、というわけです（「苦汁を舐めさせられた」と両名が認識しているかどうかについては、さだかではありませんが…）。

このように考えていくと、この慰安婦合意も、長い歴史のなかでは「日本が韓国との関係を清算する手切れ金」としての性質を持っていたことがわかりますし、実際、日本政府は自称元慰安婦問題における韓国政府の蒸し返しを、いっさい相手にしていません。

物事を一面で見ることが正しくないことは、この事例でもよくわかるのではないでしょうか。

青山繁晴氏が代表務めるグループが緊急声明

こうしたなか、産経ニュースには本日、こんな記事も掲載されていました。

「断固たる措置考えるべき」国際観艦式への韓国参加　護る会が声明

―――2022/11/2 00:19付　産経ニュースより

記事タイトルにある「護る会」とは、自民党の青山繁晴参議院議員が代表を務めるグループ「日本の尊厳と国益を護る会」のことです。

産経によると「護る会」は１日、国会内で総会を開き、海自が６日に主催する国際観艦式に韓国が参加することを巡って次のような趣旨の緊急声明を発したのだそうです。

• 安全保障上の問題を抱えたまま解決に何ら前進のない中国と韓国の招待がそのままとなっているのは遺憾だ
• （中国による日本のＥＥＺ内にミサイルを撃ち込んだ問題、韓国海軍艦が海自機にＦＣレーダーを照射した問題などを巡って）真相究明も謝罪も行われていない
• 問題を解決することなく招待してしまうと、日本は『何をやっても不問に付す国』だという印象を国際社会に与えることになる
• 非難し、警戒監視に全力を挙げるだけでなく、断固たる措置の発動を考えるべきだ

…。

これだけを読むと、たしかに「まったくの正論」でしょう。

韓国は2018年12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本の海自Ｐ１哨戒機に対し、火器管制（ＦＣ）レーダーを照射するという暴挙に出ており、その謝罪や真相究明などの措置はいまだに講じられていません。

また、中国は今年８月４日、合計９発の弾道ミサイルを発射し、うち５発が沖縄県の日本のＥＥＺ内に着弾したとの推定を、日本の防衛省が公表しています（『中国弾道ミサイル発射について』等参照）。まさに無法国家による狼藉と断言して良い行動であり、言語道断です。

【参考】中国による弾道ミサイル発射

（【出所】2022/08/04付・防衛省ＨＰ『中国弾道ミサイル発射について』より）

観艦式招待の「効果」もありますよ！

そして、こうした「当然の発想」に基づき、青山議員らがこのタイミングできっちりと声明を出すことで、政府に対する大きな牽制となことは間違いありません。

ただし、青山氏の行動にケチをつけるわけではありませんが、韓国を観艦式に招待したことの「効果」については、さっそく出てきていることもまた否定できません。というのも、今回の招待状、「韓国に選択肢だけ与え、それを韓国に選ばせる」という対応でもあるからです。

『日本主催の観艦式の参加を韓国政府が「暫定的に決定」』でも取り上げたとおり、日本政府は今回の観艦式において、「ロシアを除くすべての西太平洋海軍シンポジウム（ＷＰＮＳ）参加国」に対して招待状を送っています。

したがって、そもそもこの観艦式自体、韓国にとっては「参加しない」というのはあり得ない選択肢です。なぜなら、正当な理由もないのに韓国がこの観艦式の招待に応じなかった場合、そのこと自体が「ロシアに味方をしている」ものと受け取られかねないのです。

実際、中国海軍はすでにこの観艦式に不参加を表明していますので、国際社会に対しては、「中国はロシアに味方をする国である」とのメッセージが十分に伝わっています（※しかも、中国はむしろ当初からロシア制裁から距離を置いていました）。

こうした状況で、韓国が参加しないという決定をすれば、韓国自身の国際的立場を危うくするきっかけともなりかねません。

ただ、韓国は旭日旗を（勝手に）「戦犯旗」などと決めつけ、その「戦犯旗」である旭日旗の掲揚を（勝手に）タブー視している国でもあります。そんな国が旭日旗はためく観艦式に参加すれば、韓国の世論も（勝手に）沸騰し、韓国の政権としては難しい舵取りを迫られることになりかねません。

実際、韓国が観艦式への参加を決めたことで、韓国国内では（勝手に）「旭日旗論争」なるものが生じているようですし、それ自体が韓国国内で政争の具になっているようです。韓国政府ももしかすると、ホンネでは観艦式への招待状を迷惑がっていたのかもしれません。

こうした考察を加えるならば、やはり物事を多面的に見ることは大切だと痛感せざるを得ないのです（※もっとも、日本政府が「韓国に踏み絵を迫る」という目的をもって招待状を発送したのかどうかは不明ですが…）。