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某不用品仲介サイトで見た、違法駐車を前提にした求人

ウェブサイトを介し、地元で不用品の売買・譲渡などを仲介するアプリを使用していると、なかなか面白いことに気づきます。こうしたなか、先日、ある問題バイトの募集が目に留まったのですが、これがなかなかに仰天するものです。運送会社が「駐禁取締対策」で1日2,000円のバイトを募集していたからです。この募集を見た瞬間、5年半前の「とある記事」を思い出してしまいました。

不用品の売買・譲渡を仲介するアプリ

現在、著者自身は不用品の売買・譲渡などを仲介する某サイトのアプリを利用しています。

この流れは非常に簡単です。不用品を出品する側の例でいえばは、その品物の写真を撮影し、説明(買ったときの値段、その品物のサイズ、色、用途などの特徴、傷の有無など)を書き、希望する値段とともにアップロードします。

その商品に興味を持った人からアプリ上でメッセージが届くと、そこから受渡日時や受渡場所などについての条件が折り合えば取引が成立します(場合によっては値段交渉が行われることもあるようです)。

あるユーザーと取引が成立すれば、そのユーザーを「受渡相手」に指定し、その品物について「受付終了」ボタンを押し、取引日にはアプリ上などでやり取りを行い、無事品物を相手に渡すことができれば「取引完了」ボタンを押して相手を評価する、といった仕組みです。

一方で品物をもらう側は、興味がある品物を発見したらその出品者にアプリ上でメッセージを送り、条件が折り合えば取引が成立し、実際に品物を受け取れば「取引完了」ボタンを押して相手を評価する、という流れでしょう。

出品する側、購入する側がWin-Winに

このサイトがあるおかげで、まだ使える不用品を捨てずに有効活用することができます。

また、最近だと多くの自治体が粗大ごみの回収を有料化し始めています。環境省の資料によれば、令和3年度実績ベースで有料化に踏み切っているのは全国の自治体(1741の市区町村)のうち、1123市区町村に及んでおり、有料化していないのは618市区町村です。

したがって、粗大ごみ回収が有料化されている自治体に住む人が粗大ごみに出す前にこのサイトに出品すれば、運が良ければ引き取り手が現れ、ごみの処分費用を節約することもできる、ということでもあります。

そういうわけで、著者自身もこのサイトを大変に活用しているのですが、色々調べてみると、使う動機は人それぞれです。

たとえば子育てをしているときには、月齢・年齢・学年に応じて必要となる品物もどんどんと変わってくるのですが、一時的にしか使わない品物(新生児用のベッド、新生児用のおもちゃなど)についてはこの手のサイトで中古品を入手し、使い終わったら再び出品する、といった流れが考えられます。

「環境へのやさしさ」、「持続可能性」が世の中のトレンドとなりつつあるなかで、社会全体で「使い廻し」にすることは、非常に合理的な発想でしょう。

その意味で、出品者側、購入者側がともに「Win-Win」の関係になれるというのは、大変に素晴らしい試みです。

なんだか変な人もいますよ

もっとも、このサイトを使う際に注意点があるとしたら、やはり、ごくまれにはとても非常識なユーザーがいることです。

事例を調べてみると、こんなものがありました。

いま取引している相手があまりにも非常識。『予定が合わない』として1週間以上の取り置きを希望され、了承して受渡相手に決定したのに、受渡日直前になって『やっぱりいらない』と言われてしまった」。

合意した受渡日が明日だということで、こちらはせっかく予定を開けていたのに、先方から『仕事が入ったからキャンセルしたい』と言われた。非常識だ」。

この手のトラブル、このサイトでは非常に多いようです。

分類してみると、「いったん取引成立したのに『やっぱり要らない』でキャンセルされた」、「直前になって受渡日時を変えてくれと言われた」など、取引の直前キャンセル、約束を守らないといった系統のトラブルが中心ですが、なかには「値下げしてくれと言われて困った」、といった値段に関するトラブルもあります。

著者自身の経験でいえば、圧倒的多数は常識的な人ですが、10人に1人くらいの割合で、この手の非常識な人がいるように思えます。

このため、著者自身は次のような「対策」を講じているつもりです。

  • 無料で出品すると変な人に出会う可能性が高いので、わざと有料にする(たとえば「本棚100円」、「シューズラック50円」など)
  • 出品するときには最初から「取りに来てくれる人限定」と明記する
  • 同サイトの利用目的はあくまでも「不用品の処分」にとどめ、あまり高額なものは出品しない

とくに「わざと有料にする」ことで、非常識な人を最初から排除することができる可能性が一気に高まります。また、あまりにも高額な品物(ブランドバッグ、貴金属類など)の場合は、この手の匿名性が高いサイトではなく、信頼できる古物買取業者などを通すべきでしょう。

なんだ、この求人は…!?

さて、こうしたなかで、同サイトを利用していて気付いたのですが、最近だと同サイトでアルバイトの募集広告も目にします。

著者自身もちょっとした会社を経営しているため、どんな求人が出ているのか気になってチェックしてみたのですが、こんな求人を発見してのけぞりました。

車の見張り 助手席座り駐禁見張り
  • 車、トラックの荷下ろしの際に駐禁対策でトラックの中で待っているだけのお仕事です。
  • XX駅から徒歩5分
  • 9時~10時半の1時間半、停車してる助手席に座ってる仕事
  • 勤務は1日からOK、1日1人募集
  • 1人なので穴が開くと大変なことになるので、責任感あり、連絡ラインできる方お願い致します
  • 支払いは、末締め翌月払いまたは本社で現金受け渡し。日給2000円

(【出所】某サイトより)

…。

なかなかに強烈です(本当はこの広告を出稿した会社の実名を晒しあげたいくらいですが、これについてはさすがにやめておきます)。

この広告を出稿した会社は、東京近郊で運送業を営む会社で、最近だと個人向けの引っ越しなどにも力を入れているのだそうですが、この求人を読む限り、「違法駐車」前提で事業を営んでいることは間違いありません。つまり、違法行為の幇助をさせる前提のバイトということです。

また、1日1時間半の勤務で日給2,000円とのことであり、時給換算では1,333円ですが、「XX駅」まで出勤するのに時間も費用もかかりますので、バイトとしてはあまり割が良いものでもなさそうです。

違法駐車前提のブラック企業

こうしたなか、この求人を眺めていて、ふと思い出したのが、ウェブ評論サイト『日経ビジネスオンライン』に今から5年半前に掲載された、こんな記事です。

佐川だけじゃない。運送会社の「駐禁地獄」/94人の運転手を抱える運送会社が年49回の駐車違反も

―――2017.3.22付 日経ビジネスオンラインより

この記事では、こんな趣旨のことが書かれています。

  • 多くの運送会社が営業用トラックの駐車違反について悩んでいる
  • 94人の運転手と100台ほどのトラックを抱える東京都葛飾区の運送会社では、2006年度以降、駐車違反の件数が増え、多い年では49件の駐車違反を受けており、年間100万円以上の罰金負担を余儀なくされている
  • 同社社長は「1度の違反で1日の運賃がほぼ飛んでしまう。経営の大きな負担になっている」と明らかにした

…。

これを記事にした人は、取材をしていて違和感を覚えなかったのでしょうか?

当たり前の話ですが、経営というものは「社会のルールを守りながら利益を最大化する行為」です。駐車違反で常に摘発されているような会社に運送業を営む資格などありません。つまり、ルート配送を行うのであれば、最初から駐車違反状態にならないよう、駐車場を確保する義務が、運送会社にはあるからです。

これについて日経ビジネスオンラインの記事では、次のような趣旨の記述もあります。

東京都トラック協会が会員各社を対象に実施したアンケートでは、2014年に駐車違反の取り締まりを受けた企業は825社で、回答のあった企業の約半数だった。東京都トラック協会は『日常の集配業務に大きな支障を来す状態が続いている』として、東京都議会や警視庁などに営業用トラックに対する駐車規制の見直し、緩和を訴えている」。

道路交通法では運転手がそのクルマを離れていて、直ちに運転できない状態にあるものを放置車両とし、駐車違反の対象としている。/同乗者が運転できる態勢でいれば違反にはならないが、2人の配送体制にすれば人件費が2倍になってしまう」。

そもそも論ですが、「同乗者が運転できる態勢なら駐車違反にならない」というのは、厳密には事実誤認でしょう。そもそも駐停車禁止場所に車を停めること自体が違法行為だからです。

警察庁のウェブサイト『反則行為の種別及び反則金一覧表』によると、同乗者がいてすぐに動かせる状態になっていたとしても、それは「非放置」扱いとなるだけであって、交通違反は交通違反だからです。

なにより、日経ビジネスオンラインの記事でいう、「1度の(駐車)違反で1日の運賃がほぼ飛んでしまう」という記述には、違和感しかありません。

1度の交通違反の罰金といえば、たとえば「駐停車禁止場所」での「放置車両」が25,000円、同じく「駐停車禁止場所」での「非放置車両」が15,000円ですが、それで吹き飛んでしまうくらいに安い運賃で運搬を引き受けている経営の方に問題があるのではないでしょうか。

また、日経ビジネスオンラインの記事には「飲食店に酒類を運んでいる間に、駐車監視員によって、配送トラックに駐車違反のステッカーを貼られることが多い」、「同じルートを回っているため、狙い撃ちされるケースもある」とする記述もありますが、これも毎回のように駐車違反を行っているという証拠でしょう。

今回の某サイトで発見したアルバイト募集自体、この5年半前の日経ビジネスオンラインの記事に出ていた会社とは別ではありますが、5年越しで伏線を回収した気になったというのはここだけの話です。

新宿会計士:

View Comments (33)

  • 普段から興味深く拝見させて頂いておりますが、この記事の内容には同意できませんね。
    トラック運送に関しては特に都内の住民は周辺に駐車スペースが無いのを承知の上でamazon等のネット通販を利用しているはずで、その意味では荷受人たる通販利用者も同罪だと思います。
    従ってこの件について批判する権利が有るのは、運送業者が駐車できるだけの私有地のスペースを確保できている人か、または一度もネット通販等を利用した事が無い人に限られると思いますが都市部にお住まいの場合だと殆ど該当者は居ないのでは?
    (それとは別件で店舗の前を積車で堂々と占有して自動車の積み下ろしを行っている自動車ディーラーが実に多いのは納得いきませんがね。あれも犯罪行為なのに取り締まりされる気配が無い)

    • 何というか、法律上は確かに間違いないです。

      しかし運送業者に全ての責を負わせるような主張には肯首しかねます。せめてamaz○nに代表されるようなオンラインショップが実施している配送料無料などという馬鹿げたことをやめて、運送業者がコインパーキングに停められるような費用負担をショッピング利用者がするようにしましょうという主張をされるべきではないでしょうか?
      運送業界に問題がないとは言いませんが、どちらかと言うと世間の風潮の犠牲者側ではないかと思います。

    • 概ね同意です。

      「安いのには訳がある」と裏読みせず、適正価格とか公正取引とかを買う時利用する時に思い浮かべない消費者の「安さ至上主義」による被害者という側面を無視した、視野の狭い内容のエントリだと受け止めてます。

      運送業者を批判するなら、遵法的な「駐禁取り締まり対策」の為の費用を快く支払う意思の表明をするとかしないと、ぶっちゃけ「身勝手」だと考えます。

    • サイト主は日本の物流業界の現状が理解できていないらしい。

      >駐車違反で常に摘発されているような会社に運送業を営む資格などありません。

      現在はEコマースの発達により物流需要が急速に拡大している。
      かつての昭和と違い現在の令和では駐車違反が問題となるのは必然。
      この解決には物流需要に応じた規制緩和が必要となる。

      こんなこともわからないのか?

      >それで吹き飛んでしまうくらいに安い運賃で運搬を引き受けている経営の方に問題があるのではないでしょうか。

      物流業者が好き好んで安い運賃で運搬を引き受けていると思うの?
      アマゾンや楽天などに値切りに値切られ泣く泣く安い運賃になってると思わない?

      送料無料、即日翌日配達、時間指定、再配達…
      消費者にとっての利便性はすべて物流業者の負担となっている。

      https://www.yomiuri.co.jp/national/20220618-OYT1T50360/

      運送業者は経費削減で軽貨物の業務委託を進める。
      その結果が重大事故の大幅な増加なのだから駐車違反どころではない。

      この問題の本質はその利便性が物流業者の利益に繋がっていないことに尽きる。

      サイト主は自分の専門分野以外は慎重に記事にすべき。

      この記事はまったくお話にならない。
      普段から批判しているオールドメディア以下でしかない。

      まったく残念な限りだ。

      • >運送業者は経費削減で軽貨物の業務委託を進める。
        その結果が重大事故の大幅な増加なのだから駐車違反どころではない。

        横から失礼します。

        ご提示いただいている読売新聞のリンク記事は重大事故のものですが、これと駐車違反の増加がどう理論的に結びつくのでしょう?

        ブログ主の記事に反論するなら、駐車場の数とルート配送の需給ギャップに関する一次データの提示は必須だと思うのですが、そうではないのでしょうか?

        「専門外のことに口を挟むな」随分と舌鋒鋭くブログ主を批判されてますが、あなたが提示されているのも一般紙の報道に過ぎず、一次データは全く示されていません。

    • 凄いね、駐車違反という犯罪行為を平気で容認する連中は・・・イーコマースが増えているのと駐禁を容認して良いという話にはならないでしょ?どー考えても。というよりも「業界のことを知らないで」とかエラソーに言うなら繁華街の駐車場や荷捌き場の整備状況とルート配送の現状をまず、データで示してもらわないと。クロワッサンとかトシとか言う連中は先ずそれをやりな。

      • 横から失礼します。

        あなた様のご意見には概ね賛成なのですが、書くなら品位は必要でしょう?クロワッサン様やトシ様の実名を挙げるなら呼び捨ては流石に如何なものかと。

        ただ、これらの批判者の皆さんの批判もご尤もなんですが、反論するならデータくらい提示して欲しいところです。

        折角建設的な議論が読めるのがこのサイトの特徴なのに、一部コメント主の感情的かつ一次データを欠いた誹謗中傷めいたコメントはつくづく残念であり、それに対する品位を書いた書き込みも残念です。

      • この手の問題って結局こういうブラックな仕事に手を出さざるを得ないほど無能な経営者の問題だからね。駐車場不足の問題があるとか交通規制が社会の実情に合ってないっていう交通規制の問題と個別の業者の行動を混同するコメントって頭が悪すぎるよね。

      • ん~、ここの住人なら賛同してくれると思ったんだが…

        https://eczine.jp/article/detail/10152

        これが皆さんお望みの一次データ。
        昭和60年から現在までで宅配便取扱個数がおそよ10倍。
        このうちおよそ2割が再配達となる。

        コロナ禍においてネットショッピングは生活基盤となる。
        Eコマースの比率からこれからも大きく拡大し続ける。
        Eコマース業者、物流業者が全国に大型物流センターを備える。

        これからも宅配便取扱個数が大きく増え続ける。
        よって「ラストワンマイル」がパンクし物理的な処理が不可能になる。

        残念だが駐車場数、ルート配送のデータなんてのはお花畑に過ぎない。
        関係者なら常識だが、どのくらい規制を緩められるかが現実議論。

        合わせて「宅配ボックス」を電気水道ガスと並ぶ社会インフラとすることも必要。
        強引に言えば「全国の駅、コンビニに宅配ボックスを置き住人が取りに来る」くらいの処置が必要。

        もちろん適正な配達料、運送料金を取ることがすべての前提となる。

        ここまでやらないと現実に対応できなくなる。

        すべての本質はEコマース業者、消費者の利便性の犠牲がすべて物流業者に回されていることに尽きる。

  • 日経ビジネスなどは社会への発信を生業としているのですから、違法行為による営業に同情を示すのではなく、駐車スペースの問題に利用者などが適切にコスト負担する仕組みを提案するなどして欲しいもんですね。
    法を犯して罰金を払うことと売上げを等価と捉える価値観を流布すれば、モラルハザードを助長すると思います。全てを金勘定で考える日経、なんて批判されるかもですね。
    安倍氏が生前よく言ってたらしい「財務省の主査クラスみたいなこと言うな」という言葉を思い出しました。

    • 利用者などが適切にコスト負担

      配送の利用者などが適切にコスト負担

      要は法を犯したコスト切り詰めじゃなく、価格転嫁を促す提案をしろと。

      • 仰る通りですね。

        ただ、事の本質は、
        適切なコントロールが入らないと弱肉強食の自由主義では全て弱者にしわ寄せが行く
        という事なのではないかと思います。

        トヨタ等のJITが一頃もて囃されましたが門の前で時間調整の停車の列ができる問題もありました。これらは、自由競争の名を借りて、弱い会社と社会に負担を押し付ける様なものでこれらも合わせて解決してほしいですね。

        マンションやコンビニには配送車用の駐車場(ある程度の共用可)を義務付けるとか。商店街も同様。

        中小企業の工場とかは町で団地を用意して強制移転させるとか。
        JITは用地の問題ではないので自動運転義務化ですかね。

        • >適切なコントロールが入らないと弱肉強食の自由主義では全て弱者にしわ寄せが行くという事なのではないかと思います。

          だからこその社会への影響力のあるはずのメディアの出番なのです。
          弱者でも価格転嫁できる仕組み。

  • 後ろに大きな荷車をつけた自転車で宅配しているのを見たことがある。
    集配所までトラックで運び、そこから先は自転車なんだろう。

    温暖化対策になっていい。コスト高は荷物の購入者が負担すればいいこと。体力がないとできないけど免許のない高校生でもバイトできる。

    • 道路交通法第44条第1項
      https://www.police.pref.nagasaki.jp/police/wp-content/uploads/2020/11/44.pdf

      > 交差点の側端や、道路のまがりかどから5メートル以内の部分
      > 横断歩道や、自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に5メートル以内の部分

      この辺の規定で引っかかるような駐車・停車はしょっちゅう見ますな。
      さすがに標識で指定されてるような道路では止めにくい雰囲気が道路自体にありますが。

  • 駐禁の取り締まりが厳格になったのは、荷捌きは20分以内って業界ルールに甘えすぎた面もあると思うんですよね。

    運送だから仕方ないね。「うん、そうだね。」では済まなくなりました。

      • 私も皆さんのコメントを眺めるうちに、そのまま通り過ぎるところでした。
        「うん、そうだね」うまい!

  • ま、キレイゴト吹いたトコロで通販の個人荷主が運賃分被るコトも無く、オハチは末端の業務請負一人親方零細個人事業主にマワッてオシマイっすネ
    エ?
    都市部は電アシ自転車にリヤカー付けて一個ん十円??
    免許要らないからもうすぐ入れはじめる移民でも廻せるって??
    順調に ぐろーばるすたんだーど に寄せてってるんすネェ…

  • 駐車違反で交通切符切られることの問題は 罰金を払うことより、違反点数が課せられることの方が 重いです。
    言い方わるいですが、「運が悪かったけどお金払えばで解決」の 反則金は たいしたことではありません。
    駐車違反の抑制力となっているのは 課せられる違反点数です。
    罰金は会社が肩代わりするかもしれませんが 違反点数は運転者個人にかかり それを逃れるため肩代わり出頭 という 犯罪も起こりました。

  •  駐車違反取り締まりの最大の問題点は「正直者がバカをみる」と言うこと

     駐車違反取り締まりにあった時は(レッカー移動や車輪止使用でなければ)シカトして警察には出向かない
    ※後日(車両所有者宛で)放置違反金の納付書と弁明書が届くので支払えばオッケー

     2006年6月1日より駐車違反取り締まりの民間委託が始まりややこしくなりました
    これにより「反則金」 と「放置違反金」の二本立てになりました
    「反則金」の場合は「点数制度」による点数加算があります

    参考
    "知らないと損!?交通違反の「罰金」「反則金」「放置違反金」の違いは? | clicccar.com" https://clicccar.com/2020/01/29/949847/?amp

  •  Amazonなどの宅配通販だけではなく、老人世帯への宅食や訪問介護などが社会インフラといえるまで急激に成長した以上、運送企業専用の駐車スペースを整備するか、安全対策の上での路肩駐車許可の特例などを模索しても良いかもしれません。
     本来は危険であったり迷惑であるから取り締まられている行動ですが、必要になってしまったのならば、危険迷惑にならないような施策と管理をすれば良いわけで。コストはかかるでしょうが、個人的にはかなりの頻度で利用するサービスなので、いくらか負担金があっても歓迎です。少なくともNHKよりは公共に必要で有意義でしょう。

     ……あ、この理屈便利だな。「NHKに払うより良いでしょう。」って。

  • 送料無料、即日翌日配達、時間指定、再配達…
    アマゾン、楽天などの消費者への配慮はすべて運送業者にしわ寄せがいく。

    昭和に比べ令和はEコマース発達により物流需要がはるかに増大している。
    当然、運送業者への緩和がないと事業そのものが成り立たない。

    佐川、ヤマト、日本郵便は全然マシ。
    現状で駐車違反が取りざたされるもこの環境下でよくやっていると言える。

    記事に出てくるブラック企業もまだマシ。
    少なくとも同乗者を求めて違反を回避しようとしているのだから。

    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220618-OYT1T50360/

    現在の最大の問題は軽貨物の業務委託。

    駐車違反ではない重大事故が増え続けている。
    そしてこれからも増え続けていくことが確実視されている。

    フ―デリの発達によって自転車の規制が行われることとなった。
    次に起こるのは軽貨物の個人業務委託の規制。

    この問題の本質はその利便性が物流業者の利益に繋がっていないことにある。

    • 引っ掛かったオタク@氷河期生き残ってルうちは使い潰す気がするナ日本社会は says:

      ?佐川もヤマトも普通に個人軽貨に業務委託出してますがね…
      ま、受託者曰く日本郵政よりはマシらしいですが…
      このままEC社会伸展させてくなら社会インフラとしての物流網についても少し政策的な手入れは要ると思いま
      あーそーいえば個人事業主の末端受託者にもインボイス制度直撃しそーッスね
      最低賃金もカンケーない業務請負ガチで続けられる層使いきるまでは放置でしょーかな?

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