産経は昨日、麻生太郎総理が韓国を訪問すると報じました。中・長期的に見て、韓国が日本にとって信頼の置けるパートナーとはなり得ないことは、当ウェブサイトで何度も指摘してきました。自称元徴用工問題などの諸懸案を一方的に作り出し、解決の努力をしないという事実は、日本から見た韓国に対する不信の根源にあります。ただ、北朝鮮や中国の軍事的脅威が現実のものとなるなかで、今すぐ日米が韓国を「切る」ことができないこともまた事実です。麻生総理の訪韓は、もしかすると米国からの要請なのかもしれません。

総論：歴史問題は韓国問題

二重の不法行為：すべての責任は韓国にある

何度も強調して恐縮ですが、日韓間の諸懸案のほとんどは、基本的に韓国の側に責任があります。

日韓諸懸案のなかの代表格といえば、自称元徴用工問題がその典型例ですが、基本的には「戦時中、多くの人々が日帝の手により強制徴用され、強制労働させられた」という根も葉もないウソを韓国が勝手にでっちあげたうえで、1965年の請求権協定に違反する状態を作り上げていることにあります。

これが日韓諸懸案に関する韓国側の「二重の不法行為」です。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」の問題点とは：

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである、という問題点
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている、という問題点

（【出所】著者作成）

これはもう何十回、何百回となく書いてきたことです。いい加減、自分でも疲れてきました。

ただ、どんなに疲れたとしても、これは本当に大事なことなので、これからも何度でも指摘し続けるつもりです。

「健全な日韓関係」は日本の譲歩を前提としてはならない

そして、今後も日本が韓国との友好関係を継続し、発展していくつもりがあるのであれば、この「二重の不法行為」の問題は、避けては通れません。日韓諸懸案をそのままにして、日韓が健全な関係を維持することも、発展させていくこともできないからです。

結局のところ、日韓関係の破綻を回避するためには、日本が韓国の不法行為を我慢するか、韓国が不法行為を一切合切やめるかのどちらかしかないのですが、「日本が韓国の不法行為を我慢する」という状態自体、それはそもそも論として「健全な関係」ではありません。

実際、過去の日本は、「日韓関係の破綻を回避するため」と称し、韓国に対し、譲歩してはならない点で譲歩を続けてきました。この手の過去の請求権の問題は、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決したと謳われているはずなのに、です。自称元慰安婦問題などはその典型例でしょう。

その結果、現在の日韓関係が健全なものといえるのでしょうか？

その答えは、わざわざ言うまでもありません。

保守政権時代にも日韓諸懸案が発生しているという事実

しかも、ごくまれに、「日韓関係が悪化したのは韓国の左派政権に原因がある」、などと言い出す人もいます。文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に日韓諸懸案が一挙に大量発生したため、このような認識を持っている人もいるのでしょう。

しかし、この認識は、間違いです。

日韓諸懸案は「保守政権」だったはずの朴槿恵（ぼく・きんけい）、李明博（り・めいはく）両政権の時代にも数多く発生していますし、文在寅政権が終わった直後、現在の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足後にも、「韓国による竹島近海の違法な測量」という事実が発生しています（図表）。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

これに加えて、「日韓関係は歴史問題を抱えるなど、特殊性がある」、などと言い出す人もいるのですが、そのような人は、今年６月に刊行された『韓国民主政治の自壊』（新潮新書）の165ページ目の、こんな記述を100回くらい読んでほしいと思います。

「韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」。

この書籍、韓国観察者である鈴置高史氏が執筆したものですが、それ以降、韓国でも政権が代わり、日本でも岸田文雄首相が対韓外交を巡ってどうにも迷走しているようにも思えてならないなかで、是非とも鈴置氏の著書の続編についても読みたいと思ってしまう次第です。

情報のタテヨコ検索で破綻する対韓譲歩論

ついでにもう１点指摘しておくならば、「尹錫悦大統領が率いる保守派の政権が発足したことで、日韓関係改善の機運が高まっている」、「日米韓連携のためにも日本は韓国に譲歩することが必要だ」、などと言い出す人もいるのですが、その持論を主張するなら、次の文章を熟読し、論破してからにしてほしいものです。

日米韓共同訓練で韓国の国論は真っ二つに…　迷走の本質は「恐中病」

韓国が「親日か従北か」で迷走する。日米との3カ国共同軍事訓練を左派が「日本の再侵略を誘う」と批判。すると保守は「北朝鮮の核ミサイル開発を座視するのか」と反撃した。韓国観察者の鈴置高史氏は「反日騒ぎの本質は中国への恐怖感」と見切る。<<…続きを読む>>
―――2022年10月20日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

「この鈴置論考を論破したうえで」、などと挑発的に申し上げましたが、「対韓譲歩論者」には、どうせこの鈴置論考を論破するだけの実力はありません。外務省の特定勢力、あるいは新聞・テレビを中心とするオールドメディアにいる対韓譲歩論者の考えは、すべてにおいて、非常に底が浅いのです。

いずれにせよ、当ウェブサイトで平素から申し上げている通り、このインターネット社会においては、情報の「タテ検証」と「ヨコ検証」が容易です。「タテ検証」とは、事実関係を時系列で並べてみることを意味しており、「ヨコ検証」は類似する事例を世界各地から探して並べてみることを意味しています。

先ほど図示した『韓国の対日不法行為の一覧表』は、この「タテ検証」の典型例です。「日韓関係が悪化した責任の多くは、左派の文在寅政権のせいだ」、という主張が間違っていることが容易に理解できるという効果もありますが、それだけではありません。

過去にせっかく日本が韓国に対して譲歩し、国際合意を取り交わしても、政権が代わればそれらが直ちに破られてきたという事実を、私たち一般人であっても容易に調べられるようになった、という意味です。

諸懸案と緊迫する情勢

徴用工巡る「解決」にならない「解決策」、そして岸田政権の迷走

さて、冒頭に挙げた自称元徴用工問題の件について、もう少し取り上げておきましょう。

この問題を巡っては、一部のメディアからは、先月下旬ごろから、「とりあえず（自称）『被害者』らへの賠償は全額、韓国企業または政府が負担する」、といった「解決策」が出てきています。

ただ、『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも指摘しましたが、この「解決策」では解決になりません。

なぜなら、これは先ほど挙げた「二重の不法行為」のうち、②の「法的根拠がないことを日本に要求する」という点に対する解決策に過ぎず、①の「ウソ、捏造による誣告（ぶこく）」という論点については、まったく解決していないからです。

しかも、先週の『「韓国が負担するが日本企業は同額寄付せよ」＝韓国紙』などでも取り上げたとおり、どうもその後の続報を見る限り、「韓国政府が賠償額と同額の寄付金の負担を日本企業に対して『要請』する見込み」、といった、とんでもない話も出ているようです。

端的に申し上げて、お話になりません。

しかも、ここに来て日本の岸田首相の迷走という論点もあります。

安倍晋三総理、あるいは菅義偉総理の時代であれば、こんな案が出てきた瞬間、総理本人、あるいは官房長官あたりが「そのような案はあり得ない」などと一蹴していたのではないかと思いますが、残念ながら岸田首相はそのような発信ができる人物ではなさそうです。

ただし、「岸田首相の迷走」に関していえば、べつに対韓外交に限られません。対財務省（補正予算問題）でも、対オールドメディア・特定野党（いわゆる旧統一教会問題）でも、迷走ぶりはあきらかです（※これらの論点については、余裕があれば別稿にて改めて取り上げます）。

政権の司令塔である岸田首相、あるいは外交の司令塔である林芳正外相が、「司令塔」としてまともに機能していないように見えることは、多くの国民にとって、本当に不安にならざるを得ない材料のひとつであることは間違いないでしょう。

あまりにも複雑すぎて解決できない

もっとも、あまり読者の皆さまを不安がらせるのは本意ではありません。

「またしても日本がかつての自称元徴用工問題のような無用な対韓譲歩をするのではないか」、といった不安を持っている方は多いと思うのですが、ここでひとつ、楽観的な材料があるとしたら、現在の日韓諸懸案があまりにも複雑すぎることにあります。

もっと言えば、とくに文在寅政権以降に発生したさまざまな問題は、「日韓問題」ではなく、「韓国問題」と位置付けたほうが正確です。

自称元徴用工問題の場合、今からちょうど４年前、2018年10月に韓国の最高裁に相当する「大法院」が新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して下した判決自体が、結果的に日韓請求権協定に違反する法的状態を作り出したというのが、差し当たっては最も困った問題です。

あるいは、その後、同11月には同じく大法院が三菱重工に対しても同様の判決を下していますが、これらの判決はあわせて「国際法に違反する違法判決」と断じて差し支えないでしょう。このことは、韓国が戦後国際秩序に対して挑戦しているのと同じであり、すでに日韓関係の枠を超越してしまっているのです。

万が一――万が一、ですが――、日本がこの問題で韓国に対して「譲歩」したとしても、そのことは韓国のためになりません。「自称元徴用工判決を韓国が自力で解決できなかった」という「輝かしい実績」（？）が残ってしまうからです。

岸田首相の政治力という問題も！

また、かつての日韓諸懸案は、外務省や親韓派の国会議員らが暗躍し、日本が韓国に対して一方的に譲歩するかたちでの問題解決が図られてきたことは事実ですが、現在の岸田首相の政治力で、これらと同じような問題解決を図ることができるか、という論点があります。

かつてのような「密室型の解決策」は、まだ世の中にインターネットが普及しておらず、一握りの新聞・テレビを中心としたオールドメディアが情報発信を一手に担っていた時代だからこそできたものです。

しかし、現代社会においては、ツイッターを含めたＳＮＳ、各種まとめサイト、さらには当ウェブサイトを含めた独立系ウェブ評論サイトが無数に存在しています。中央省庁としても、一握りのオールドメディア各社に対して工作をすれば済んでいた時代ではないのです。

ちなみに余談ですが、これと同じことは、財務省に関しても言えます。このインターネット社会において、当ウェブサイトを含め、財務省の工作が及ばないサイトは無数に存在しているからです。

財務省が好む「国の借金」、「財政破綻」論は容易に論破されるようになりましたし、外為特会やＮＨＫが事実上の「埋蔵金」であるという事実もバレ始めました（『為替介入で２兆円の利益：安易な増税は「Ｚ」の陰謀か』等参照）。

財務省にとっては増税をゴリ押しすることが難しくなってきているのと同じく、外務省にとっても対韓譲歩をゴリ押しすることは難しいのです。

結局、尹錫悦氏の言う「日韓関係の一括妥結」「グランドバーゲン」が実現するよりも前に、岸田政権か尹錫悦政権のどちらかが寿命を迎える可能性の方が、現時点では高そうだ、というのが著者自身の見解でもあるのです。

麻生総理の唐突の訪韓

こうしたなかで、少し気になる動きも出てきています。

〈独自〉自民・麻生太郎氏が２日に訪韓　大統領と会談へ

―――2022/11/1 16:36付　産経ニュースより

産経ニュースは昨日、「独自」と銘打って、「自民党の麻生太郎副総裁が２日に訪韓し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する方向で調整していることが１日、分かった」と報じました。ずいぶんと唐突な動きです。

麻生太郎総理といえば、グローバル金融危機（日本語でいう「リーマン・ショック」）が発生した直後に福田康夫元首相から政権を引き継ぎ、危機対応に尽力した経験を有する政治家です。

また、2012年12月に安倍総理が再登板した際にも、副総理兼財相として入閣し、安倍総理の後継者でもある菅総理が2021年10月に総辞職するまでの期間、安倍・菅両政権の運営を安定させてきたという実力者でもあります。

（※個人的には、麻生総理が安倍・菅政権時代を通じ、事実上の財務省の代理人として、財務省の増税利権を守る立場になってしまったことは大変に残念だと考えていますが、この論点についてはいずれじっくりと取り上げたいと思っています。）

産経によると麻生総理（記事中では「麻生副総裁」）が訪韓する目的のひとつは、尹錫悦氏と「徴用工問題」（※自称元徴用工問題のこと）について議論し、「差し押さえられた日本企業資産の『現金化』は認められない」という日本の立場を重ねて強調することにあるのだそうです。

あわせて軍拡を続ける中国、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威に対峙するため、自衛隊と韓国軍の連携の正常化に向けても協議する見通し、などとしていますが、これを林外相ではなく麻生総理が直接に協議するというのは気になるところです。

安保情勢は緊迫している

想像するに、今回の麻生総理の訪韓は、岸田首相からの、あるいは米国からの要請なのかもしれません。なぜなら、日本を取り巻く安保情勢が、ここに来て、かなり緊迫の度合いを深めているからです。

もしも北朝鮮が、核弾頭の小型化と潜水艦発射型ミサイルの高性能化を達成していたのだとすれば、北朝鮮による核危機の脅威は別次元のものとなります。

また、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が３期目に入り、胡錦濤（こ・きんとう）派を排除したことで、台湾海峡危機の可能性が一挙に高まったというのが米国の評価なのだとしたら、その答えは、日本にとってあまり想像したくない、「台湾・北朝鮮２正面」というシナリオでしょう。

こうしたなかで、万が一、中国が台湾に軍事侵攻するような事態が生じれば、米国も日本も、台湾防衛のためにさまざまなリソースを奪われることになります。その間隙を突いて北朝鮮がミサイル攻撃を仕掛けてくれば、日本と韓国の諸都市が狙われる可能性も考えられます。

だからこそ、「まずは日韓諸懸案については一切合切を棚上げし、日韓軍事協力を呑ませる」、というのが、麻生総理としての現時点の判断なのかもしれません。旧統一教会問題などで動きが取れない岸田首相に代わり、麻生総理自身が動く、ということだと考えれば、筋は通っています。

あるいは、今となっては想像の域を出ませんが、もしも安倍総理が存命であれば、麻生総理が訪韓し、安倍総理が訪台する、というシナリオもあったのかもしれません。残念ながら「安倍訪台」は実現しませんでしたが、その代わり、麻生総理が安倍総理の遺志を継ぎ、「安倍外交」の一翼を担うつもりなのかもしれません。

短期と長期の論点は分けるべき

ここで出てくるのが、「短期と長期の論点」を分ける、という考え方です。

このあたり、著者自身としては、長い目で見て韓国が日米にとって信頼のおけるパートナーとはなり得ないと考えているのですが、今この瞬間に関していえば、米韓同盟が日米同盟の「従属変数」として機能している以上、韓国との軍事協力自体は必要です（というよりもフォーメーションの再構築が間に合いません）。

だからこそ、短期的には韓国との軍事協力を（とりあえずは）正常化する、というのは、この国際社会においてそれなりの合理性を持っているのです。

つまり、この「短期的な韓国との軍事協力」は、日本が中・長期的に見て、韓国と「未来志向の関係」を築くことができるかどうかという論点とはまったく別であり、むしろ日本としては、安倍、菅両総理の「置き土産」である「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を、強力に推進していかねばなりません。

ＦＯＩＰを推進するなかで、連携すべき相手は基本的価値を共有する相手国（とくに米国、豪州、台湾、英国、フランスなど）であり、また、地理的に重要な相手国（とくにインド、ＡＳＥＡＮ諸国）であって、決して韓国ではありません。

こうした前提を踏まえたうえで、（産経の記事が事実なら）本日行われるであろう麻生・尹錫悦会談についても注目しておく価値はありそうです。