自称元徴用工問題を巡って、またしてもおかしな話が出てきたようです。「韓国が全額賠償金を肩代わり負担する」代わりに、日本企業に対し「同額の寄付金を出せ」、というのです。正直、損害賠償金だろうが寄付金だろうが、日本企業に対し法的根拠のない金銭を支払わせようとする韓国政府の行動自体が違法行為であり、許されるものではありません。ただ、それ以上に私たち日本国民が意識しなければならないのは、やはり、外務省の怪しい動きではないでしょうか。

徴用工での譲歩があり得ない理由

自称元徴用工問題の何が問題なのか

定期的に掘り起こしておかなければならない話題があるとしたら、その筆頭格のひとつは、自称元徴用工問題でしょう。

これは朝鮮半島で「戦時中、強制連行された」などと自称する者やその遺族・関係者らが日本企業を訴えている問題、ならびに韓国の最高裁に相当する「大法院」が日韓請求権協定に違反する状態を作り出す判決を下した問題のことです。

そして、この問題には少なくとも日本が許してはならない論点が２つ含まれています。ひとつめは「日帝が朝鮮人を強制徴用し、違法な強制労働に動員した」とする虚偽の主張であり、ふたつめは1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している請求権の問題を蒸し返すことの違法性です。

この２つの論点こそ、当ウェブサイトでこれまでに何度も繰り返し説明してきた（そして今後も繰り返し説明していくであろう）「日韓諸懸案に関する韓国の二重の不法行為」そのものです。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは：

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであるという問題点。最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている、という問題点

（【出所】著者作成）

「韓国が不法行為を止める」以外に解決策はない

そして、この自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、最終的に日韓関係を破綻に追い込む可能性もありますが、そうならないためには韓国が不法行為をやめるか、日本が韓国の不法行為を我慢して許してやるか、そのどちらかしかありません。

つまり落としどころのパターンとしては、①韓国が不法行為をやめることで日韓関係の破綻が回避される、②日本が譲歩し、韓国の不法行為を我慢することで日韓関係の破綻が回避される、③日韓関係が破綻する、の３つ、というわけです。

（※ただし、「落としどころ」のなかには「④日韓関係の膠着状況が半永久的に続く」、「⑤日本が鉄拳制裁をチラつかせて韓国に国際法を無理やり守らせる」、といった選択肢もないわけではないのですが、とりあえずはこれらについては脇に置きます。）

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

ただ、ここで注意しなければならないのは、②は「日本の韓国に対する譲歩」ですが、①は「韓国の日本に対する譲歩」ではありません。国際法を守ること、国際合意を誠実に履行すること、ウソをつかないことは、まともな主権国家であれば当たり前の話だからです。

「韓国も譲歩して法を守ります」、では、そもそも意味が通りません。「法を守る」のは「譲歩」ではなく「当たり前」の話であり、逆に、自国の不法行為を相手国に容認させようとする行動自体が立派な不法行為でもあるからです。

したがって、自称元徴用工問題が本当の意味で「解決した」といえるためには、韓国がこの二種類の不法行為をただちにやめるとともに、これまでの不法行為で日本に与えた損害を回復し、真摯に謝罪することが必要です。これこそが「最低限のライン」であることを、くれぐれも忘れてはなりません。

韓国に同調してラインを引っ張ろうとしている勢力

ただし、韓国側は、そうはさせまいとして、少しでも日本が韓国に対して譲歩するかたちに何とか持っていこうとしているフシがあります。自称元徴用工問題を例にとると、漏れ伝わる報道によれば、「賠償金を韓国が負担する代わりに日本は謝罪せよ」、といったタイプの「交渉」ですね。

これに加えて、「韓国が法と約束を守る」「ウソをつかない」という「最低ライン」を、どんどんと韓国に有利な方向に引っ張っていこうとする勢力が、非常に残念なことに、日本国内に存在しています。その典型例は、日韓議連であり、外務省ではないでしょうか。

外務省に関してはとくに、おそらくは「コリア・スクール」と呼ばれる勢力が中心となって、日本が韓国に対して譲歩するかたちでの「日韓関係『改善』」を演出しようと画策しているフシがあります（※ただし、外務省自体も「一枚岩」ではなさそうですが…）。

たとえば、現在の政権の首班が「あの」宏池会出身の岸田文雄首相であることを利用して、外務省は岸田首相を騙し、佐渡金山の世界遺産登録推薦を見送らせようとしたという実績があります（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）。

また、岸田首相は先月、ニューヨークで尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領との対面での首脳会談に応じてしまいました（※日本政府側は首脳「会談」ではなく首脳「懇談」だと言い張っています）が、著者自身はこれも外務省が実現させたのではないかと疑っている次第です。

すなわち、日韓諸懸案を巡っても、少しでも「日本が譲歩する」式の「解決策」を出そうと画策する勢力が暗躍しているようであり、私たち有権者はこうした動きを十分に警戒し、監視し続けなければなりません。

ちょっと待て！それは「解決策」じゃない、「問題の先送り」だ！

というよりも、少しでも国際法の原理原則を譲歩するような案は、「解決策」などではなく、むしろ問題を利息付きで先送りしているのと同じです。

とくに、自称元慰安婦問題における日韓慰安婦合意（2015年12月）でも明らかなとおり、韓国が主張する「歴史問題」とやらで日本が韓国に対し譲歩して謝罪し、賠償金を支払ったとしても、韓国側はたいていの場合、政権が変わったらその合意を反故にします。

日本政府にとっては、韓国が過去の合意を反故にしたこと自体も含め問題視すべきですが、これもそもそも国際法意に反する譲歩を行ったという意味で、日本の側にも問題があるのです。

それに、故・安倍晋三総理大臣の偉大な置き土産である「価値外交」――自由、民主主義、法の支配、人権などの基本的価値に根差した外交――を、日本が自身で否定するようなことをしてはなりません。韓国の国際法破りにまともにお付き合いすると、日本自身が不法行為を行っているのと同じになるからです。

その意味では、自称元徴用工問題は完全に韓国の国内問題なのであり、日本がやるべきは「解決のために協議する」ことではありません。「韓国が出してくる解決策を査定し、それに応じて評価をする」だけのことなのです。

無理して譲歩する愚

「韓国が全額負担」でも解決にならない理由

ただし、韓国側、あるいは日本の外務省内などでは、自称元徴用工問題を巡っては、「損害賠償金を韓国が負担する代わりに、日本企業が自称元徴用工らに謝罪する」、といった「妥協案」が検討されている、といった報道がなされていることも、また事実です。

これについてはすでに『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも詳しく議論したとおり、かりにそのような「解決案」が出てきたとしても、これはまったく解決になっていません。なぜなら、「二重の不法行為」のうち、「韓国がウソをついて日本を貶めている」という問題がなんら解消していないからです。

この「ありもしない罪をでっちあげ、日本人の名誉と尊厳を傷つけている」という問題については、不問に付すことはできません。何らかのかたちで、必ず「落とし前」をつけさせなければならないのです（※その「落とし前」の具体的な内容については、当ウェブサイトではあまり詳しく触れることができませんが…）。

さて、こうした議論もさることながら、先日も触れた「韓国が全額を負担する案」を巡っても、改めて考えてみると、大変に不自然です。

当ウェブサイトなりの見方で恐縮ですが、自称元徴用工問題を巡って、賠償金を全額韓国が負担するという解決策は、韓国の世論が受け入れないのではないかと考えています。その理由は簡単で、「民族情緒法」に反するからです。

自称元徴用工問題は韓国国内では「強制徴用問題」ないし「強制動員問題」などと誤った呼称が使われていることからもわかるとおり、「悪辣な日帝植民地支配」の象徴でもあるため、この問題を巡って「戦犯企業」である日本製鉄や三菱重工業が１銭も負担しない解決策を、韓国の世論は呑まないでしょう。

朝日新聞「韓国政府が両社に賠償額と同額の寄付を要請」

したがって、この「韓国が全額負担する」というアイデアについて、個人的にはかなり懐疑的だったのですが、こうしたなか、その答えの一部が出てきました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、こんな記事が掲載されていたのです。

朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」

―――2022.10.26 14:11付　中央日報日本語版より

中央日報は、韓国政府が「日帝強占期の強制徴用賠償問題」の解決法として、日本製鉄と三菱重工に対し、賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請した、と報じました。

といっても、記事タイトルでもわかるとおり、この話の出所は、日本の朝日新聞です。

（※ただし、当ウェブサイトの方針として、朝日新聞の記事については、当ウェブサイトでは極力示さないことにしているので、もし朝日新聞の原文が気になるという方は、申し訳ないのですが検索エンジンなどを使ってご自身で調べてください。）

中央日報からの孫引きで恐縮ですが、朝日新聞は「複数の韓国政府関係者」の情報を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと（韓国政府が）判断」したと指摘。

そのうえで、「韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」、「韓国政府が両社に対し、賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」、などと伝えたのだそうです。

報じたメディアがメディアだけに、これをどこまで信頼して良いのかという問題はあるにせよ、長年の「コリア・ウォッチャー」の立場からすれば、「さもありなん」と思ってしまうこともまた事実です。いかにも日本の外務省のコリア・スクール、あるいは韓国政府の「用日派」あたりが考えそうな浅はかな解決策です。

当たり前の話ですが、経済的に見れば、「裁判所から命じられた損害賠償を支払う」という名目であれ、「寄付金として支払う」という名目であれ、法的に支払う必要のない金銭を支払え、と要求するのは、国際法に照らして明らかな違法行為です。

この報道が事実ならば、とうい前提ですが、「韓国政府はなにを勝手なことを議論しているのか」、というツッコミもさることながら、日本政府・外務省・岸田文雄政権に対しても、「そんな解決策を認めたら、絶対に許さないぞ」、という警告を発したい気持ちになる有権者も多いのではないかと思います。

慰安婦合意の轍を踏むつもりか？

ちなみに中央日報の記事には続きがあって、今回の解決策については日韓外交当局が「数ヵ月の議論」で、「日帝強制動員被害者支援財団」などの第三者を通じた損害賠償の肩代わりが「現実的」という判断に傾いた、などとしています。

もしこれが本当ならば、2015年12月に日韓両国政府が取り交わした日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」がその後どうなったのか、岸田首相自身は自身が外相時代に関わった合意文を100回くらい思い出してみるのが良いのではないかと思います。

中央日報はまた、こうも伝えます。

「しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている」。

これも（事実だとしたら）、出発点がおかしいからそうなるのは当たり前です。

そもそも自称元徴用工問題の正確な定義は、「韓国によるウソ・捏造に基づく違法行為」です。日本が譲歩する余地は１ミリもありませんし、それどころか韓国は今すぐ違法行為を止め、これまでの違法行為に基づいて日本に与えた損害を回復し、謝罪する義務があるほどです。

それなのに、（とくに安倍総理や菅義偉総理が引退して以降の）日本政府がその本質的なところに触れないからこそ、こうやって韓国側が増長しているのではないでしょうか？あくまでもメディア発表のベースではあるにせよ、現在のところ、日本政府自身の毅然とした姿勢が見えないのは気がかりです。

実際、中央日報の記事では、こうも述べています。

「前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。＜中略＞ただ『官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた』とし『日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した』と述べた」。

森健良外務事務次官と趙賢東（ちょう・けんとう）外交部第１次官の間で、実際のところ、どんな会話が交わされているのかはわかりません。ただ、日本の側から明確に、「韓国のウソ、捏造、国際法違反は許さない」、「このままだと日本は韓国に何らかの制裁を加える」と述べているわけではなさそうです。

正直、韓国におけるおかしな議論を眺めていると、日本政府としてもそろそろ韓国への制裁を発動すべき局面ではないか、という疑念が浮かびます（※ただし、『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』などでも伝えたとおり、経済制裁の発動自体はハードルが高いのですが…）。

岸田首相にそこまでの政治的基盤はない

ただし、日本が不要な譲歩をしてしまうのではないか、という点については、当ウェブサイトの読者の皆さまも深く懸念している点であることは間違いないにせよ、ここでひとつの「安心材料」があるとしたら、それは日韓両国の政権の政治基盤の弱さです。

岸田文雄政権、尹錫悦政権ともに、自称元徴用工問題を巡る「グランドバーゲン」で妥結することが非常に難しいのが実情です。

『菅総理の処遇が焦点＝内閣改造で』などでも取り上げましたが、そもそも岸田首相の出身派閥である宏池会は、自民党内では所属議員数は衆議院議員で安倍派の半分少々、参議院議員に至っては安倍派の約３分の１に過ぎません。

もちろん、安倍派（清和政策研究会）自体、会長だった安倍晋三総理が暗殺されたことにより、派閥としての一体性を維持できるのか、萩生田光一氏、西村康稔氏、世耕弘成氏らが主導権争いをするなかで分裂したりしないのか、といった点については、気になります。

しかし、宏池会は自民党の５大派閥のうち、二階派と５位争いをしている派閥でもありますし、麻生派（志公会）、茂木派（平成研究会）にも「うるさ型」の議員は多数所属しています。

対韓関係で妙な妥協をしたことを原因として、自民党内で「岸田おろし」が発生することは十分に想定されるリスクでしょうし、いかに自身の長男を秘書に据えるほど政治的センスがない岸田首相であっても、さすがに妙な対韓譲歩は自身の政権を終わらせる原因を作る可能性がある点は認識していると思いたいものです。

（※そういえば、岸田首相が自身の長男を秘書官に任命したことの異常性を認識できない人もいらっしゃるようですが、このあたりは「世の中色々な人がいるものですね」、としか言い様がありません。）

無理して譲歩する必要もない

そして、こうした岸田首相の政治的基盤の弱さについて、中央日報は朝日新聞の報道を引用しつつ、次のように指摘します。

「しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は『党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる』と伝えた」（※「同紙」は朝日新聞のこと）。

正直、べつに「状況」はなにも難しくありません。

岸田首相としては、韓国に対して譲歩しなければ良いだけの話だからです。

優れた韓国観察者である鈴置高史氏も指摘したとおり、べつに日本が韓国に譲歩しなくても、日米韓３ヵ国軍事協力の進展には、まったく影響は生じません（『対韓譲歩は無駄！鈴置氏「日本に韓国を動かす力なし」』等参照）。

なお、これについては原文のリンクを再掲しておきますので、もし「日米韓３ヵ国連携が必要だから日韓諸懸案においても日本が譲歩しなければならない」などと主張したいのであれば、その議論の前提条件条件が誤っているという点を確認するうえで、必ずご一読いただきたいと思う次第です。

日米韓共同訓練で韓国の国論は真っ二つに…　迷走の本質は「恐中病」

韓国が「親日か従北か」で迷走する。日米との3カ国共同軍事訓練を左派が「日本の再侵略を誘う」と批判。すると保守は「北朝鮮の核ミサイル開発を座視するのか」と反撃した。韓国観察者の鈴置高史氏は「反日騒ぎの本質は中国への恐怖感」と見切る。<<…続きを読む>>
―――2022年10月20日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

いずれにせよ、鈴置氏の指摘通り、「対韓譲歩派の浅知恵」は「一番の悪手」です。「日本はどうすればよいのか」という質問に対し、鈴置氏が答えた次の記述は、岸田首相、林芳正外相あたりには絶対に読んでいただきたいと思います。

「距離を置いて、展開を見守ればいいのです。一番の悪手が余計な手出しをすることです。ずぶずぶと沈みゆく国と深くかかわってはいけません」。

自称元徴用工問題で「日本が呑める解決案」を日本自身が出すことは、まさにこの「余計な手出し」に相当するのです。

「余計な手出し」と業務監査の必要性

最後に、ちょっとした余談です。

外務省が韓国政府に対し「余計な手出し」をしてきたという話題を調べていくと、『カネボウ粉飾決算事件に見る「外務省と相手国の癒着」』でも指摘したとおり、この外務省と韓国政府の関係は、カネボウ株式会社と中央青山監査法人（※いずれも解散済み）の関係とそっくりです。

カネボウ粉飾決算事件は、被監査会社であるカネボウ（株）と監査人である中央青山（監）が癒着し、本来ならばカネボウ（株）が提示しなければならない妥当な会計処理の策定に、監査人である中央青山（監）が深くかかわった事件としても知られています。

本来、これは絶対にやってはならない行為です。

そして、もしも著者自身を含めた監査専門家が世の中のお役に立てることがあるとすれば、やはり財務省や外務省を含めた中央官庁に対する業務監査ないし業務査察を実施することではないかと思います。

中央官庁が「国益にかなう業務を行っているのか」について外部者の立場から批判的に検証し、それを国民に対して詳らかにする手続は必要でしょう。もしも特定のテーマを選んで中央省庁の業務監査ないし査察を実施して良いということであれば、「新宿会計士」自身も喜んでその時間を提供したいと思う次第です。

もちろん、査察のテーマは、財務省については「長年の増税原理主義が日本経済を疲弊させた」という点であり、外務省については「対中外交、対韓外交、対北朝鮮外交」、文部科学省については「Ｆ欄大学の大量認可問題」、といったところでしょうか。

国会議員の皆さんには、是非とも「中央省庁の業務の妥当性を定期的に監査ないし査察するための立法措置」のご検討をお願いしたいと思う次第です。