米国はいままで韓国に対し、「通貨スワップを提供する」と約束したことはありません。少なくとも今年５月に訪韓したバイデン米大統領もそのような約束をしていませんし、韓銀総裁自身も今月、米韓為替スワップなどが締結される可能性を否定しています。ただ、韓国の財界からは、大変奇妙な要望も出ているようです。

今年５月の米韓共同声明

今年５月、ジョー・バイデン米大統領が韓国を訪問して尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領と会談した際に発せられた米韓共同声明のなかに、こんな一節があります。

“President Yoon and President Biden agree that the Korea-U.S. Free Trade Agreement (KORUS), which celebrated its 10th anniversary this year, remains the foundation of our economic relationship. To promote sustainable growth and financial stability, including orderly and well-functioning foreign exchange markets, the two Presidents recognize the need to consult closely on foreign exchange market developments. The two Presidents share common values and an essential interest in fair, market-based competition and commit to work together to address market distorting practices.”

意訳すれば、今年が米韓自由貿易協定から10周年の節目にあたるなか、「市場に基づく公正な競争が重要だ」とする認識を共有するとともに、「市場を歪める慣行」に「ともに対処する」、といったものです。

この「市場を歪める慣行」が何を意味するかについてはさだかではありませんが、その直前の文章で「秩序正しく、よく機能する外為市場」という表現があることから、この「市場を歪める慣行」という表現自体、米国が韓国の通貨当局による為替市場への介入を問題視していると見るのが正解でしょう。

「韓米通貨スワップにコミットした！」

ところが、非常に不思議なことに、韓国メディアのその後の報道ぶりを見ていると、この米韓共同声明の一節を取り出して、「米国が外為市場の安定に協力すると約束した」、という意味だとする解釈が出てきているようです。

その一例が、『完全な勘違いに立脚した米韓通貨スワップ待望論＝韓国』でも取り上げた、５月23日付の中央日報（日本語版）の『韓米共同宣言文に初めての登場した為替市場協力…「常設通貨スワップ」構築の土台か』なる記事でしょう。

問題の中央日報の記事では、こんな記述があります。

「韓米両国が21日、首脳会談後に発表した共同宣言文で異例にも『為替市場安定のために緊密に協議する』という内容を明示し、両国政府間の『常設通貨スワップ』協力チャンネル構築の土台を用意したという評価が出ている」。

そもそも論ですが、共同宣言文に「為替市場安定」という表現は出ていません。「秩序ある、そしてよく機能する外為市場を含め、持続的な成長と金融市場の安定のために」、とうたっていますが、「為替市場安定のために」、だと、原文の意味を歪曲しています。

「イエレン氏もスワップに含みを持たせた！」

この手の「原文に含まれていない内容」、あるいは原文を「トリミング」した表現などが頻繁に出てくるというのも困りものです。

ただ、その後も韓国メディアからは、「米国がウォン市場の安定にコミットした」、といった報道が出てくるのにはおどろきますし、韓国政府関係者もそうした情報をむしろ積極的に垂れ流しているフシがあります。

たとえば、ジャネット・イエレン米財務長官が７月に訪韓した際には、韓国政府がこんな内容の文章を発表しています（※原文は韓国語、一部英語）。

「秋慶鎬副首相とイエレン長官は、韓・米両国が必要流動性供給装置など多様な協力方案を実行する余力がある（have ability to implement various cooperative actions such as liquidity facilities if necessary）という認識を共有した」。

この発言自体、イエレン氏が米韓「通貨」スワップを韓国に提供すると約束したようなものだ、といった報道も韓国ではなされていたのですが、これについては『イエレン氏は本当にスワップに「含み」持たせたのか？』でも指摘したとおり、米国政府側からはそんな発表はありませんでした。

また、今年９月には、尹錫悦氏がニューヨークで開かれる国連総会に出席するために訪米するというタイミングで、やはり韓国政府からは「米韓首脳会談でスワップが議論される」といった情報が流れました（『韓国高官「韓米首脳会談で通貨スワップが議論される」』等参照）。

しかし、これもふたを開けてみれば、結局、尹錫悦氏はバイデン大統領と「会談」を実施することができず、ごく短時間の立ち話に終わりました（中央日報『ニューヨークでバイデン大統領に会った尹大統領…４８秒間「立ち話」』によると、会話時間は48秒間だったのだそうです）。

この「48秒間」で「通貨スワップを結んでくれ」、「わかった」、といった会話が交わされたとも思えません。実際、韓国銀行総裁も今月、米韓スワップが近日中に締結される可能性については否定しています（『為替スワップめぐる韓銀総裁の「酸っぱいブドウ」理論』等参照）。

米国が韓国と現時点でスワップを締結する可能性は…

ただ、こうした「スワップ騒動」を通じて見えてくるのは、やはり韓国という国の通貨面での脆弱性もさることながら、米韓スワップのハードルの高さでもあります。

くどいようですが、米国が現時点で韓国と「通貨」スワップや為替スワップを結ぶ可能性は非常に低いです。

そもそも米国はメキシコ、カナダ両国と通貨スワップを結んでいますが、米国が外国と結んでいる通貨スワップはこの両国とのものに限定されており、それ以外の国とは通貨スワップを結んでいません。

また、米国は日本、英国、カナダ、スイスの４ヵ国の中央銀行、および欧州中央銀行（ＥＣＢ）との間で常設型為替スワップを結んでいますが、これらの各中銀はそれぞれ世界的なハード・カレンシーの発行主体でもあることから、これらの為替スワップは米国にも恩恵をもたらすものです。

韓国と為替スワップを結んだとしても、べつに米ＦＲＢにとってはほとんどメリットがありません。そもそも米銀が韓国ウォンという資金を必要とする局面自体、ほとんどないからです。

韓国財界「米は共同宣言に従い常設通貨スワップを締結せよ！」

ただ、韓国の側ではいまだに、この５月の米韓共同宣言に対する誤解に基づき、ときどき、米韓「通貨」スワップ待望論が出てきます。

３年ぶりに集まった韓米財界、「韓米通貨スワップ締結など経済協力の強化必要」

―――2022.10.20 11:59付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国の「全国経済人連合会」は20日、米商工会議所と共同で第34回米韓財界会議総会を開催したと発表。「韓国製品差別規制改善」や「韓米通貨スワップ締結」など、「韓米同盟の経済安保協力強化が必要だ」ということに「同意を集めた」のだそうです。

特に記事の末尾には、こんな記述があります。

「両国の出席者は米国の最友邦である韓国の外国為替市場の安全性を高めるため５月の韓米首脳共同声明に盛り込まれた『外国為替市場関連協議』の後続措置として韓米通貨スワップの常設締結あるいはこれに相当する措置を促した」。

…。

米国の同盟国でありながら「米中等距離外交」を行い、今年８月に訪韓したナンシー・ペロシ米下院議長を冷遇したほどの韓国が、米国にとっての「最友邦」とする認識も、なかなかにぶっ飛んでいますが、話はそれだけではありません。

そもそも「５月の米韓共同声明」では「外為市場の安全性を高める措置」など合意されていませんし、米韓「通貨」スワップを「常設で」締結するという要求も、あまりにもムシが良すぎます。くどいようですが、米国にとっての「常設型為替スワップ」は、米国に対してもメリットをもたらすものでなければならないからです。

いずれにせよ、「米国は共同宣言に従い通貨スワップを締結せよ」、などと要求されても、米国としても困惑してしまうのではないでしょうか。

あるいは、米国の政策当局者としては、昨今のドル高と新興市場諸国の通貨流出リスクも、むしろ「いうことを聞かない国を締め上げる」という意味では、ひとつのチャンスと見るのが当然ではないかと思う次第です。