日経「脱中国で生産額53兆円消滅」、はて？

現在の経営者に最も求められているのは、「脱日経」なのかもしれません。昨今の円安の流れもあり、製造拠点が日本に回帰していることに危機感を覚えているのか、日経新聞には今朝、「ゼロチャイナなら国内生産53兆円消滅」などと題した記事が掲載されていました。前提条件も何もかも無視していきなり中国からの輸入を停止すれば、短期的に日本経済が大混乱に陥るのは当たり前の話でしょう。ただ、ここで重要なことは、日中の貿易構造を正しく理解し、日経の報道に惑わされないという態度ではないでしょうか。

日経新聞の輝かしい誤報・捏造報道の歴史

日経新聞といえば、経済オンチとしても知られていますが、それでも非常に残念なことに、一部のビジネスマンの間では、いまだに「必ず読むべき新聞だ」、といった幻想が根付いていることでも有名です。

当ウェブサイトの隠れたテーマのひとつが「新聞、テレビを筆頭とするオールドメディアの問題報道構造」にある、とする点については、当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている皆さまならご存じのことと思いますが、日経新聞はその問題報道のオンパレードのようなメディアでもあるのです。

客観的事実として、日経新聞が明らかに誤った内容を報じた事件、あるいは誤報・捏造報道の疑いが極めて濃厚な事件を列挙しても、次のとおり、枚挙にいとまがありません。

ＳＭＢＣと大和証券Ｇの経営統合

まずは2005年に発生した、「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合する」という、金融業界に強烈な衝撃を与えた誤報事件です。その報道から17年が経過した現時点においても、両社からはいまだに経営統合の発表はありませんし、日本経済新聞社から誤報の訂正はありません。

富田メモ報道事件

次に、2006年に発生した「富田メモ事件」についても取り上げておきましょう。これは2006年７月に日経が報じたもので、「昭和天皇の侍従長だった故・富田朝彦氏が記していたメモに、『昭和天皇が靖国神社へのＡ級戦犯の合祀に不快感を示していた』と書かれていた」とする記事です。

ただ、日経はこの「富田メモ」について、「メモを遺族から入手した」などと述べているのですが、それにしては全文がいまだに公開されておらず、このメモが富田氏本人によるものかどうか、日本経済新聞社以外の第三者による客観的な筆跡鑑定などの検証すら受けていません。

正直、これも捏造報道の疑いが極めて濃厚と断じざるを得ないでしょう。

「時価会計停止」事件

著者自身が日経新聞に対する信頼を喪失する決定的なきっかけとなったのが、2008年10月17日に発生した『時価会計　一部凍結へ／地域金融機関健全化へ「劇薬」　金融庁、適用時期など焦点に』という大捏造報道です。

そもそも論として、企業会計基準を設定している主体は金融庁ではありませんし、わが国の開示制度上、政治的に会計基準を変更する、といった権限は、金融庁には与えられていません。

余談ですが、結局、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）「有価証券の保有目的区分変更」という会計基準をが政治的に打ち出したのですが、これについてはインチキ会計基準であるＩＦＲＳ（いふるす：国際財務報告基準）の推進と並び、ＡＳＢＪという組織自体の汚点といえるでしょう。

ＦＲＢ議長にサマーズ氏

ついでに、現在でも日本経済新聞電子版に掲載されている、2013年９月13日付の『FRB議長、サマーズ氏指名へ最終調整』という記事も取り上げておきましょう。

この記事は、2014年１月に任期満了を迎える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（※当時）の後任としてローレンス・サマーズ元米財務長官を、副議長には女性のラエル・ブレイナード財務次官を起用する、などと報じた、凄まじい大誤報事件です。

実際には、バーナンキ氏の後任に指名されたのは当時のジャネット・イエレン副議長（任：2014年１月～2018年１月）でしたし、副議長に就任したのはスタンレー・フィッシャー氏（元イスラエル中銀総裁）でした（※2017年に辞任）。

ちなみにバーナンキ氏は2022年10月にノーベル経済学賞を受賞していますし、イエレン氏はＦＲＢ議長を退任後、現在はジョー・バイデン政権下で財務長官を務めています。

いずれにせよ、日経新聞は「ＳＭＢＣと大和証券グループ本社の経営統合」、「富田メモ」、「時価会計停止」、「ＦＲＢ次期議長にサマーズ氏」といった誤報、捏造報道（あるいはその疑惑がある報道）について、いまだにきちんとした申し開きも謝罪も行っていないのですが、謎と言わざるを得ません。

日経＝中国進出をあおったメディア

こうしたなか、日経新聞といえば、1990年代後半から2000年代前半にかけて、「これからは中国の時代」とする主張を、社を挙げて猛烈に煽ったメディアのひとつでもあります。

いわく、「中国は14億人の人口を抱える将来有望な市場だ」。

いわく、「中国は安価で優秀な労働力を抱える製造拠点だ」。

今になって思えば、中国は「安価な労働力」をダシにして、西側諸国の技術と資本の投下を受け、「発展途上国」をダシにして世界のルールを無視し、知的財産権を窃盗し続けてきたに過ぎません。

そして、日本も「安い中国製品」に目がくらみ、生産コスト圧縮という一時的な利益の代償として国内製造拠点を中国に取られ、技術を流出させられ、国力の低下に悩んでいます。結局、日本の「失われた30年」は、日本が国を挙げて中国進出を積極化させた時期と重なっているのです。

ちなみに事実関係で述べておくならば、日中貿易については、「日本の貿易赤字」、「中国の貿易黒字」という構造が定着しています（図表）。

図表　日中貿易額

（【出所】財務省『普通貿易統計』データをもとに著者作成）

はて？

「14億人の市場」で「日本製品が飛ぶように売れる」という話は、いったいどこに行ったのでしょうか？現実に日本は中国に対し、貿易赤字を垂れ流している状況なのですが…。

ちなみに日本から中国への輸出品目の上位を占めるのは半導体製造装置や半導体等電子部品など、いわゆる「モノを作るためのモノ」（生産財、中間素材など）が中心であり、これに対し日本が中国から輸入しているのはＰＣ、スマートフォン、家電、衣類、雑貨類などが中心です。

ただ、最近になって、さすがに中国との経済関係を深めることが、経済安全保障の観点からも好ましくないという点に、日本も気付くようになりました。

故・安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）に沿って、菅義偉総理が「価値外交」を強力に推進してきた流れから、岸田政権下で経済安保法制も成立。中国リスクをコントロールするうえでの基本的な体制が整った格好です。

日経「ゼロチャイナで国内生産53兆円消失」

しかし、こうした動きを踏まえたものでしょうか、その日経新聞には今朝、こんな記事が掲載されていました。

ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失　中国分離の代償

―――2022年10月18日 5:17付　日本経済新聞電子版より

記事冒頭には、こんな記述があります。

「日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に『ゼロチャイナ』への備えはあるのか」。

そのうえで、脱中国プロジェクトを進めるホンダの事例も取り上げつつも、日経はこんな趣旨のことを述べます。

• 早稲田大学の戸堂康之教授らがスーパーコンピューターの「富岳」で試算したところ、部品など中国から日本への輸入の８割が２ヵ月間途絶すると、ＧＤＰの１割に匹敵する約53兆円分の生産額が消失することが判明した
• 供給網の調査会社・オウルズコンサルティンググループによると、家電や車など主要80品目で中国からの輸入をやめ、国産化や他地域からの調達に切り替えた場合、東証プライム上場製造業の純利益合計の７割にあたる13兆7000億円のコスト増になる

…。

前提条件が書かれていない以上、数値の検証は困難ですが、「中国からの輸入がいきなり断絶したらサプライチェーンに大混乱が生じる」のは当たり前の話ですし、価格面、品質面の検討もなしにいきなり中国製品の調達をやめたら、製造コストに転嫁されるのも当たり前の話でしょう。

日中貿易を品目別に眺めてみると…？

ただ、財務省の貿易統計で品目別の内訳をみる限り、はたしてそこまで大きな混乱が生じるのかについては、やや微妙です。

中国からの輸入品目については、たとえば2022年６月時点の例だと、トップが電気機器（スマートフォンなど）で6238億円、２番目が一般機械（ＰＣなど）の4124億円、３番目が元素及び化合物（レアアース・レアメタル等）です。

ＰＣやスマホについては、たしかに中国からモノが入ってこなくなれば短期的には大混乱が生じますが、いずれも製造拠点は中国以外にも存在するものばかりです。また、レアアース等については過去に中国が政治の道具として使用したという実績もあるため、日本企業は脱中国の流れを強めています。

それに、雑貨類に関しても、徐々に日本に製造拠点が回帰し始めています。『アイリスオーヤマが一部の製造拠点を国内回帰へ＝報道』などでも取り上げたとおり、すでに一部の企業は中国など外国の製造拠点を整理し、少しずつ日本国内に製造拠点を戻す動きに出ているからです。

この期に及んで「平時は中国での事業を伸ばせ」

これに危機感を覚えたのでしょうか、日経の記事の末尾には、こうあります。

「冷戦時は東西の供給網がつながっておらず脱ソ連、脱中国は容易だった。現在は原料などの上流から製品組み立ての下流まで中国と密接に絡み合う。平時は中国での事業を伸ばしながら有事に備えて中国に頼らない供給網も整える。企業そして国家の覚悟が問われる」。

意味がわかりません。

「平時に中国での事業を伸ばしながら有事に備える」。これを執筆した記者の方は、経済安保法制について少しでも調べたことはあるのでしょうか。

それに、昨今の円安は国内への製造拠点回帰に向けた貴重なチャンスでもありますし、中国におけるコロナのロックダウン対応の強引さなどを見るにつれ、「チャイナリスク」は決してコントロールできるものでもありません。

いずれにせよ、特別の理由もなしに、この期に及んで中国に製造拠点を移そうとする経営者こそ、「脱日経」が必要なのかもしれません。