かつて、カネボウ粉飾決算事件というものがありました。この事件の異例さは、なんといっても、会計監査を担当していた公認会計士自身が粉飾決算に加担していたとされる点にあります。本来、会計処理を考える責任は被監査会社の側にあるはずなのに、そして監査を担当する公認会計士は独立していなければならないはずなのに、こうした原理が突き崩された事例が、まさにこのカネボウ事件だったのです。そして、このカネボウ事件の教訓を真っ先に当てはめなければならない組織は、外務省です。

監査論と会計士

公認会計士は税理士ではない

自分でもときどき忘れそうになるのですが、じつは当ウェブサイトの執筆者「新宿会計士」は、公認会計士です。

公認会計士法（第１条）によると、公認会計士については次の通り定められています。

「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」。

「もって」ではなく「もつて」と記載されているなど仮名遣いもわかり辛く、文章自体もまどろっこしいのですが、おおざっぱに言えば「公認会計士は監査と会計の専門家だよ」、と述べているものです。

ここで勘違いされるポイントが、２つあります。

ひとつ目は、税理士と会計士の混同です。よく「会計士って確定申告の時期に忙しくなるんだよね」、などと言われることもあるのですが、それはおそらく「税理士」と勘違いしているのではないでしょうか。

じつは、公認会計士は「税理士になるための資格」を持っています。税理士法第３条によれば、税理士になるためには、「税理士試験に合格すること」以外にも、「弁護士であること」、「公認会計士であること」などの条件を満たしていれば、税理士登録することができます（ほかにも細かい条件はありますが）。

会計士は税理士の「上位資格」ではない！

そして、個人として独立開業している公認会計士の多くは税理士登録も行い、「公認会計士」兼「税理士」として仕事をしているようですが、それはその人がたまたまそうやっているだけの話であり、「公認会計士は常に税理士と兼務している」というわけではないのです。

（※現に著者自身は税務を生業としておらず、したがって、税理士としての登録を行っていませんし、行う予定もありません。）

もう少しだけオマケを述べておくと、ときどき「会計士は税理士よりも上位の資格だ」、などと勘違いしている人がいますが、これも大きな間違いです。

たしかに公認会計士資格を持っていれば、税理士試験を受けなくても税理士として登録することが可能ですが（※細かい条件はあります）、税理士としての実務経験がない人が資格だけで実際に税理士として開業し、複雑な税務をこなしていける、というものでもありません。

当たり前ですが、税理士には税理士としての「求められるスキル」が存在するのであり、そうしたスキルは一朝一夕に身につくわけではありません。また、税理士のなかには、法人に特化している人もいれば、個人に特化している人もいると聞きます。税務の世界もなかなか奥が深いのです。

会計士は「監査の専門家」

そして、勘違いされるポイントのふたつ目が、「仕事内容」です。

よく資格名を述べると、「会社の会計の仕事をしている人なんだな」、などと思われることもあるのですが、これも正しくはありません。

もちろん、公認会計士という資格を持ちながら企業の経理部門や財務部門で働いている人もいますが、公認会計士の本業は、あくまでも「会計監査」です。

これについて説明するうえで、ちょうどよい記事があります。なにをかくそう、当ウェブサイトに９月12日付で掲載した、『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』という記事が、それです。

当該記事でも指摘しましたが、公認会計士の本業は「会計監査」であり、公認会計士は「監査の専門家」です。

英語で会計は “accounting” 、監査は “audit” と呼ぶのが一般的ですが、 “account” には「説明する」という意味が、 “audit” には「（その説明を）聴く」という意味が、それぞれ含まれています。

つまり、 “account” は「企業経営者が利害関係者（株主など）に対し、経営実態に関して説明すること」、 “audit” には「（企業経営者とは全く別人の）監査人がその説明を聴いてその妥当性を判断する」、という意味を含んでいるのです。

最近よく耳にする「アカウンタビリティ（説明責任）」という外来語も、じつはこの “account” の派生形ですし、 “audit” に “-or” を付した “auditor” も「聞き役」が転じて「監査人」になった、というわけです。

ちなみに “audit” は「音響機器（オーディオ）」を意味する “audio” や「聴衆・観客」を意味する “audience” と同一語源を持っています。

監査は「独立性」＋「法的強制力」

さて、なんでこんな小難しい話を展開したのかといえば、ここで監査と会計の非常に重要な関係について説明する必要があるからです。

先ほどは “accounting” と “audit” が対の概念である、という話題を取り上げたのですが、ここで会計監査の実効性を担保するうえでとても重要な点が２つあります。

ポイントのひとつ目は、 “accounting” 、つまり会社の会計を行う人と、 “audit” 、つまり会計の監査を行う人が、同一人物であってはならない、という点です。

先ほど紹介した当ウェブサイトの過去記事では、放送業界を「監査（？）」しているはずの「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」という組織については、放送業界と密接な関係があり、独立性と強制力という面において大きな問題を抱えている、という点を指摘しました。

監査の実効性という意味ではまったくの落第点です。監査は基本的に、独立の立場にある他者が行わなければならず、自分で自分の監査をするというのは明らかにアウトですが、監査論的にいえば、ＢＰＯという組織自体、「自己監査」の典型的な事例にほかなりません。

ポイントのふたつ目は、その監査には「強制力」が必要だ、という点です。

公認会計士監査（または監査法人監査）の場合だと、とくに「法定監査」については、監査をしている者（個人の公認会計士、あるいは監査法人）がクビを縦に振らなければ、「適正意見」の監査報告書をもらうことができません。

もし企業経営者が、実際には儲かってもいないくせに、あたかも「儲かっている」かのごとく装うような決算書（いわゆる粉飾された財務諸表）を作ろうとしても、それに対して監査人が「ノー」といえば、その決算書に「適正意見」をつけて公表するということができないのです。

つまり、会計監査には「第三者が法的強制力を持って行っている」という特徴があるのであり、もしも企業経営者が公認会計士・監査法人の勧告を無視して無茶な決算書を強引に作ったとしても、そのような決算書には公認会計士・監査法人のお墨付きは得られない、というわけです。

ちょっとだけ余談：会計士業界に苦言

もちろん、こうした監査のあり方については、いまや監査業界から離れてしまった身としては、外部から見ていて「あれ？おかしいな？」と思う点も多々あります（たとえば監査チームが会計基準をちゃんと正しく読み込んでいない、と思しき事例など）。

この点、「新宿会計士」自身はすでに監査業界を離れてしまっていますが、監査上、どう考えても監査法人側の勉強不足ではないか、と思しき事例にぶち当たることも多く、また、監査業界が欠陥だらけの会計基準であるＩＦＲＳ（いふぁーす？）を強引に導入しようとしてきた点についても、罪深い行動だったとは考えています。

（※ちなみに監査業界が「ＩＦＲＳ」を「いふぁーす」と呼ぶ理由は、「Ｉ」を「あい」と読むと英語で下品な語感になるからだ、とする説明が一般的ですが、残念ながら英語圏で「ＩＦＲＳ」を「いふぁーす」と呼んでいる事例は確認できません。「ＩＦＲＳ」は通常、「アイエフアールエス」です。）

カネボウの粉飾事例に学ぶ監査論

監査の仕組みは社会の各所に応用可能

さて、余談は以上とし、こうした個別の事例は脇に置くとして、この「会計」「監査」という枠組みを持っておくと、社会のさまざまなところに応用が利きます。

たとえば、大企業であればあるほど「業務監査」、「内部監査」の必要性が高まることが知られていますが、これは組織が大きくなればなるほど業務が複雑化し、業務の効率性や法令の遵守状況などについて、その業務を担当している人以外の第三者がチェックする必要性が高まるからです。

そして、著者自身はこの「監査」という仕組みについては、社会的に大きな権力を握っている業界、とりわけ新聞・テレビといったオールドメディア、あるいは官公庁（とくに財務省や外務省などの中央省庁）にも義務付けるべきだと考えています。

たとえばテレビ業界の場合、ＢＰＯという「身内のお手盛り組織」が形ばかりの審査っぽいことを行っているのですが、実効性はまったくありません。ＢＰＯ自身が業界から独立しておらず、また、ＢＰＯ勧告にも法的強制力が伴っていないからです。

新聞業界に至っては、誤報、捏造報道を行ったとしても、それに対する罰則は存在しません。その結果、新聞もテレビも、誤報や捏造報道、偏向報道をさんざん行ったとしても、誰一人として罰せられることはないのです（なにせ「謹慎10日」が「重い処分」とされる業界ですから）。

これについては少なくとも放送局に対し、一定の誤報、捏造、偏向報道に対しては、法的に強制力を伴った電波停止処分を認定するような独立第三者機関が設けられるべきでしょうし、新聞に対しても、誤報、捏造報道については、元記事以上の紙面を割いて訂正させるという強制力が必要かもしれません。

（※もっとも、もしも今後、新聞・テレビなどの社会的影響力が小さくなれば、結果としてそのような監査機関が存在しなかったとしても問題ない、という状態になるかもしれませんが、それはそれで悪いことではありません。）

官僚にこそ業務監査が必要

また、国民が選挙で選んだわけでもないくせに、非常に大きな権力を持っている組織としては、官公庁がその典型例でしょう。

官公庁は政府提出法案を起草しているほか、政省令や告示、通達などを実質的に定めているのですが、法律については国会でチェックされるので良いとして、政省令、告示、通達のたぐいについては、官公庁が勝手に決めてしまっているという側面があると思います。

また、文部科学省の事務次官が新宿のいかがわしい店で少女買春を行っていた、といった疑惑が持ち上がったこともありますが、官僚という人たちの不祥事についても、本来ならば専門の査察官が存在しているのが筋ではないでしょうか。

このあたりも結局のところ、企業社会では一般的な「監査」という仕組みを、社会的な影響力が大きい分野にも拡大すべきではないか、という、著者なりの問題意識、というわけですが、これについては本稿の末尾にてもう一度触れたいと思います。

カネボウ事件のインパクト

さて、監査論に話を戻しましょう。

じつは、多くの人がご存じの有名な粉飾決算事件のなかに、「カネボウ事件」があります。

これは2005年に発覚したもので、カネボウが過去５年間で総額2000億円の粉飾決算を行っていたとして、監査を担当していた中央青山監査法人には金融庁から業務停止２ヵ月が下され、同監査法人所属の公認会計士４人も逮捕されたというものです。

監査法人及び公認会計士の懲戒処分について【※ＰＤＦ】

―――2006/05/10付　金融庁ＨＰより

この粉飾決算事件によって、当時「大手監査法人」の一角を占めていた中央青山監査法人自体が分裂し、そのうちの「みすず監査法人」は株式会社日興コーディアルグループ（日興コーディアル）の粉飾決算事件が追い打ちをかける形となり、事業継続を断念したという意味でも、大変に衝撃的でした。

こうしたなか、この事件について調べていくと、やはり奇妙な関係が浮かび上がるのです。

早稲田大学・産業経営研究所『産業経営』第48号（2011年８月）に掲載された『カネボウ粉飾決算の構図と連結会計基準の変更』によると、「公認会計士が精神的独立性を失い、カネボウの粉飾決算に関与していた実態が明らかになった」というのです。

監査する側とされる側が癒着し共犯者に

どうしてこんなことになってしまうのか――。

ここから先は憶測ですが、やはり最も大きな要因は、中央青山監査法人に所属していた関与社員らが、自分たちが被監査会社であるカネボウとは独立した存在であるという事実を忘却したからではないかと思います（このあたりは犯罪心理学とも結びつくのかもしれません）。

じつは、「会社側がある会計処理をしようと思っているものの、監査法人側がクビを縦に振らない」、というのは、監査現場ではよくあることです。

どう考えても被監査会社の会計処理は会計基準から逸脱したものであると判断せざるを得ず、それについては「そのような会計処理を行った場合、適正意見を出すことはできない」と突っぱねた経験が、著者自身にもあります。

ところが、被監査会社としては、監査チーム内でもあまりきついことを言わない会計士（仮に「Ａさん」とします）にその会計処理の妥当性を聞きに行き、言質を取ろうとするのです。そして、うまくＡさんが「それで良いんじゃない？」といえば、被監査会社側は「Ａさんはこの会計処理で良いと言った！」と勝ち誇る、というわけです。

もちろん、現在の監査はチームで対応しているため、チーム内の誰かが独断で「良い」と言ったところで、それで「お墨付き」が得られるというものでもありませんし、また、度重なる粉飾決算事件のためか、最近だと監査法人内でも監査意見を出すための審査体制が厳しくなっているとは聞きます。

ただ、むかしは審査体制も形式的なものだったという事情もあってか、監査チームに対して、被監査会社側が「では、どうやったら会計処理を認めてくれるんですか？」「どういう会計処理だったらＯＫなんですか？」と詰め寄る、という場面は、よく見られたものです。

（※ちなみに著者の場合、会計処理の原理原則論しか述べなかったため、被監査会社から嫌われるということもよくありましたが、この点についてはまったく後悔していません。職業的専門家として正しい判断だったと今でも思っています。）

「どうすれば良いのか」に答えてはならない！

こうしたなかで、監査法人側が「グレーな会計処理」をうっかりと認めてしまった場合、いったいどうなるのでしょうか。

その後は意外と転落するのは早いのではないでしょうか。監査法人と被監査会社が馴れ合い、癒着して「共犯関係」となり、「どこまでやれば粉飾にならないか」、「どこまでやるとアウトか」という線引きを自分たちで決めるようにってしまうのです。

そして、監査法人の側も、過去にうっかり「グレーな処理」を認めてしまったという負い目がありますので、被監査会社とグルになり、会計基準をかいくぐるような粉飾決算の手法をどんどんと編み出していく、というわけです。

カネボウのケースも、関与社員らが粉飾決算に加担していたとされているのですが、同一の関与社員が何年も同じ会社に関与し続けるという弊害があることは間違いなく、現在では指定社員や監査補助者などのローテーション制度が設けられていることが一般的です。

この点、カネボウ事件以降も深刻な粉飾決算事件が発生していることを思い出すと、やはり粉飾決算事件をどうやって防ぐかは頭が痛い問題であることは間違いありません。

ただ、カネボウ事件を含めた粉飾決算事例を探っていくと、やはり「被監査会社と監査人が癒着してしまう」ことをどう防止するか、という問題であるようにも思えます。

つまり、「どうやったら認めてくれるんですか？」と被監査会社に問われても、監査人としてはその問いかけには絶対に答えてはなりません。グレーな会計処理において、「適正な会計処理」を出す責任は、この場合、被監査会社にあるからです。

この場合、監査人側は、被監査会社が出してきた会計処理を「適正かどうか」判断する立場であり、自分たちがその会計処理自体を考える立場になってはならないのです（※厳密には「監査の指導機能」というものもありますので、監査法人側が「絶対に会計処理を示してはならない」というわけではありませんが…）。

外務省の事例：相手国と一緒に考えていませんか？

さて、こうした話題を考察していくと、この手の「本来は独立していなければならない立場の者が相手と癒着し、おかしな行動を取ってしまう」という事例、監査業界以外にも意外と多いような気がします。

制度的に監査人の独立性が規定されているはずの会計監査においてもこうなのですから、先ほど挙げたＢＰＯのように、「ＢＰＯ自体に最初から放送業界からの独立性が存在しない」という事例において、チェック機能がまったく働かないのは当然過ぎる話と言えるでしょう。

ただ、官公庁のなかで真っ先に思いつくのは、相手国と癒着し、日本の国益に反した行動を取る外務省でしょう。とくに、佐渡金山の世界遺産登録を巡り、「米国が怒る」などとするウソを岸田文雄首相に吹き込んでいたという事例は悪質です（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）。

ただ、本稿で取り上げた「カネボウと中央青山監査法人」の事例を、「外国政府と外務省」の関係に置き換えても、なんだか非常にうまく説明がつくように思えてなりません。

どこかの国が日本を貶めるためにウソをつき、国際法に反した判決を下したにも関わらず、外務省がその相手国政府と「グル」になって、「どうすれば自称元被害者らの顔を立てつつ、諸懸案を解決することができるか」を一生懸命に考える姿は、まさにカネボウのために粉飾決算のテクニックを考える会計士の姿と重なるのです。

外国との諸懸案において、外国が作り出した諸懸案に対する解決策を考える責任があるのは、あくまでもその外国政府であり、日本政府ではありません。それなのに、外務省がそれを考えてしまうのだとすれば、まさに国益に反する反社会的行為そのものといえるでしょう。

このように考えていくと、やはり外務省を含めた中央官庁にこそ、ちゃんとした業務監査（あるいは業務査察）を義務付けることが必要ではないかと思えてなりません。

カネボウ事件が今日にもたらす「本当の教訓」とは、公務員が国益に反した行動を取っていないかどうかを監視し、実際に国益に反した公務員を免職し、処罰する仕組み作りではないでしょうか。