テレビ朝日の「玉川発言」問題を巡り、「放送法遵守を求める新・視聴者の会」が放送法違反の疑いで玉川徹氏とテレビ朝日の責任追及を求める申入書を総務省やＢＰＯに対して提出するそうです。同事務局長の上念司氏は「テレビ局が『公共の電波』を使用して放送している以上、玉川氏とテレビ朝日は、放送法を守る必要がある」と指摘したそうですが、まったくの正論でしょう。ただ、それ以上に重要なことがあるとしたら、ネット上では名もなき一般人の鋭い追及の声があふれている、という事実ではないでしょうか。

玉川問題の本質は「テレビ問題」

テレビ朝日の職員・玉川徹氏が出演した番組で虚偽の内容を話したとする問題を巡っては、『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などを含め、当ウェブサイトでもこれまでずいぶんと詳しく取り上げてきたところです。

この問題、表面的には「玉川徹氏」という「個人」が不適切な発言をした事件、と受け取める人もいますが、本質はそうではありません。

テレビ局という組織自体、放送法第４条第１項に規定されている「公安・善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実を曲げないですること」、「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という４つの条件を、かなり軽視しているのです。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

その意味では、「玉川問題」とは、本質的には「テレビ問題」なのです。

テレビ局の電波使用料一覧

放送法にこの規定が設けられている理由を著者なりに解釈すると、テレビ局は私たち日本国民の貴重な共有財産である電波帯を独占的に使用するという意味で公共性が非常に高いため、テレビ局が恣意的にゆがんだ情報を垂れ流すということを規制するものだと考えてよいでしょう。

しかも、現在の日本の場合、この貴重な電波帯は、オークション制度によるのではなく、事前に決められた額を国に支払えば良いこととされています。ちなみに2021年度におけるテレビ各局の電波使用料は、図表のとおりでした。

図表　テレビ各局が支払う電波使用料（2021年度）

放送局	金額	本社
日本放送協会	25億2260万円	東京都
日本テレビ放送網株式会社	6億7690万円	東京都
株式会社TBSテレビ	6億3470万円	東京都
株式会社フジテレビジョン	6億3880万円	東京都
株式会社テレビ朝日	6億5070万円	東京都
株式会社テレビ東京	6億2620万円	東京都
株式会社毎日放送	1億2850万円	大阪府
朝日放送株式会社	1億2040万円	大阪府
関西テレビ放送株式会社	1億3280万円	大阪府
讀賣テレビ放送株式会社	1億3450万円	大阪府
テレビ大阪株式会社	230万円	大阪府

（【出所】総務省『令和３年度　主な無線局免許人の電波利用料負担額』を参考に著者作成）

この点、日本では電波オークションは実施されておらず、これらのテレビ局が支払っている電波利用料自体、彼らの売上に比べて低すぎます。格安の使用料で電波帯を独占し、問題があるコンテンツを垂れ流しているという意味では、やはり今回の「玉川事件」もテレビ局の問題の氷山の一角に過ぎないでしょう。

身内の組織で「自己監査」

さらには、放送業界がいちおう、「自主規制団体」などと称しているのが、民放やＮＨＫなどの放送業界が共同で設立した「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」と呼ばれる組織です。

しかし、『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』でも指摘したとおり、このＢＰＯには個別の放送局に対し、処分を行う権限もなければ、ＢＰＯ自体が完全に独立の第三者であるともいえず、監査論の立場からすれば、事実上の「自己監査」と指摘されても仕方がない体制です。

正直、玉川事件でもテレ朝側は本人を10日間の謹慎処分にしたうえで、関係者を譴責処分にするくらいで幕引きを図っているフシがありますが、これも究極的には、テレビ業界側が「どうせ厳しい処分を受けることはない」とタカを括っている証拠でしょう。

視聴者の会が総務省とＢＰＯに責任追及申入れへ

ただ、これに関してひとつ、興味深い動きも出てきました。

経済評論家で「放送法遵守を求める新・視聴者の会」の事務局長を務める上念司氏が夕刊フジの取材に対し、玉川問題を巡って、近く総務省とＢＰＯに対し、放送法違反の疑いで玉川氏とテレビ朝日の責任追及を求める申入書を提出すると明らかにしたのだそうです。

テレ朝・玉川氏による「虚偽発言」問題　「視聴者の会」が総務省とＢＰＯに申し入れへ　放送法違反の疑いで

―――2022/10/12 17:00付　Yahoo!ニュースより【夕刊フジ配信】

上念氏は夕刊フジの取材に対し、次のように述べたそうです。

「テレビ局が（国民の財産である）『公共の電波』を使用して放送している以上、玉川氏とテレビ朝日は、放送法（第４条）の『報道は事実をまげないですること』『政治的に公平であること』などを守る必要がある」。

まったくの正論でしょう。

そして、夕刊フジは玉川氏の「政治的意図がにおわないように」云々の発言を巡り、玉川氏自身が「政治的意図を持って番組制作をしていたことを示唆している」と指摘。放送行政を所管する総務省には、玉川氏の発言を巡って「放送法に違反している」という内容の意見が「数多く寄せられている」と指摘しています。

これは大変に良い動きです。

情報の発信手段がテレビや新聞くらいしかなかった時代、あるいはインターネットが出現して以降も、まだまだ新聞、テレビの情報発信力の方が強かった時代ならば、あまり考えられなかった動きではないでしょうか。

想像するに、「新視聴者の会」のような組織が発展してきたのも、（上念氏個人の努力という側面はあるものの）ネット発で「テレビ局の放送に納得がいかない」と考える一般人が自発的に多く参加し、同会をサポートしているからでしょう。

視聴者の会が動くこと自体に意味がある

ちなみに夕刊フジによると、上念氏は今回の事件について、こう指摘しているそうです。

「玉川氏の発言は、マスコミの信頼性に甚大な傷を付けた。視聴者の信頼感が失われると、マスコミがフェイクニュースの流布を正そうとしても、視聴者がそれを信じなくなるという恐ろしい事態になる」。

上念氏はこう述べていますが、正直、個人的な感想を申し上げるなら、「視聴者の信頼感」ならば、すでに失われているのではないかと思います。

それに、「新聞、テレビを中心とするオールドメディアがフェイクニューズを正す」のではなく、むしろ「新聞、テレビを中心とするオールドメディア自身が率先してフェイクニューズを発信している」と述べたほうが、昨今の実態には合致しているのではないでしょうか。

もっとも、視聴者の会が声を上げたとして、総務省もＢＰＯもテレビ業界に対して厳しい処分を下すとも思えませんが（ちなみに著者自身は、テレビ業界の問題は総務省にも大きな責任があると考えています）、視聴者の会という「第三者」がこうやって大々的に声を上げること自体、非常に大きな意義があります。

彼らがそのような行動をとること自体、人々に問題意識を喚起するとともに、ネット上でも議論を呼ぶことが期待されるからです。現にこの『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄を見ると、すでにこんな趣旨の意見が書き込まれています（文意を変えない範囲で抜粋・要約・修正している場合があります）。

• この問題をメディアがあまり積極的に取り上げていないということ自体が、日本の「報道の自由度」が低い証拠である。日本の報道の自由度が低い原因は、政府ではなく、各メディアにある。現にメディアはこの件を問題視した議員を批判している
• ジャーナリストは己の政治的信条を表現したいと思っているのかもしれないが、そもそも報道には中立が求められる。国葬儀には賛否あったことは事実だが、菅義偉総理の弔辞には、その素直な表現が人々の共感を呼んだ面もあっただろう。しかし、政治的中立が求められるはずの放送局の従業員という立場にある人物が一方的な立場の意見を表明すること自体が不適切ではないか
• 玉川徹氏の発言についてはテレ朝にも説明責任がある。総務省、ＢＰＯともテレビ局のお仲間なので厳しい処分はまずあり得ないだろうが、視聴者の会の動き自体はとても意味がある。テレビ局は表現の自由を主張する前に、まずは違法行為が絶対に許されないという当然のことを自覚すべき。他の業界ではこんなことがあれば少なくても営業停止等の処分が当たり前である。

…。

どれも正論です。

そして、私たち名もなき一般人がインターネット空間を通じて意見表明を行うことで、テレビ局の「幕引き」を許さないという状況が出現します。私たち有権者の声があれば、政治家も動きやすくなるでしょうし、私たち有権者の代表者である国会議員が動けば、総務省としても事態を有耶無耶に済ませることが難しくなります。

テレビ朝日による発言者本人の10日間の「秋休み」と関係者の譴責という「極めて軽い処分」での幕引きを許してはなりません。そして、本件も結局のところ、インターネットとテレビの「力関係の逆転」という大きな社会的流れがあることだけは間違いないといえるでしょう。