自称元徴用工問題とは、日韓問題というよりはむしろ、純粋な韓国問題と位置付けるべきです。その理由は、この問題を適切に解決できなければ、韓国自身が「無法国家」側に行ってしまうからです。こうしたなか、韓国メディアには「日本の譲歩」を促す記事が掲載されているのですが、正直、韓国が「ルールを尊重する国家」であり続けるうえで、日本が韓国に手を貸す義理はありません。

もうすぐ４年＝自称元徴用工判決

自称元徴用工問題の中核を占める、2018年10月30日の韓国の最高裁（正式には「大法院」）の判決から、もうすぐ４年が経過します。

この判決は、1965年に日韓双方が締結した日韓請求権協定に定める「請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」とされる規定を、韓国の最高裁自身が無視したという意味で、日本にとっては絶対に受け入れられないものです。

ただ、問題はそれだけではありません。

そもそも「戦時中、日帝により強制徴用（強制動員）され、強制労働させられた」とする自称元徴用工らの主張自体が、おそらくは事実無根だからです。

つまり、韓国がウソの罪をでっち上げて日本の名誉と尊厳を傷つけたうえで、日本に対し、なんら法的根拠がないことを請求しようとしている、というのが、この自称元徴用工問題の本質でもあります。

その意味では、韓国が国際法違反状態を作り出したことだけでなく、韓国が無実の日本の名誉と尊厳を貶めるという犯罪行為を行っていることのすべてのコストを、いずれ利息付きでキッチリと韓国に負担させなければならないことは、言うまでもありません。

（※なお、最終的にどのような形でコストを負担させるのかについてのイメージは著者自身には存在しているのですが、それについてはまだ当ウェブサイトに開示できる状況ではありません。）

待てど暮らせど実現しない現金化

ただし、非常に不思議なことがあるとしたら、最高裁判決が確定しているにも関わらず、待てど暮らせど、強制執行がなされない、という点です。

この最高裁判決自体、（国際法的には違法ですが、）少なくとも韓国の国内法としては合法なのですから、韓国の国内手続に従って、粛々と資産の差し押さえ、強制的に現金化して賠償金に充てれば良いだけの話です。

それなのに、差し押さえられている資産は、非上場株式だの、商標権だの、特許権だのといった具合に、換金がとても難しいものばかりです。もし代理人弁護士が本気で自称被害者の救済を図るのならば、もっと換金が容易な資産（たとえば金銭債権）を差し押さえるべきです。

実際、『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』などでも述べましたが、そもそも損賠訴訟の目的のひとつは、「相手に対し、無理やりカネを支払わせること」にあります。裁判で勝ったのなら、相手の都合など考えず、換金しやすい資産をさっさと差し押さえて換金するのが鉄則です。

しかし、『再）民事執行手続で確認する知的財産権換金の非現実性』や『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などでも指摘したとおり、知財や非上場株式は、換金するための評価手続だけでもかなりの時間とカネがかかるだけでなく、買い手が出現するかどうかという問題があります。

このように考えていくと、自称元徴用工側の目的が、「裁判を通じて資産を換金すること」ではなく、「日本企業から謝罪や賠償を受ける仕組みづくり」、あるいはもっと俗な言い方をすれば「謝罪利権の確立」にあることは明らかです。具体的には、日本の首相の謝罪と基金方式による賠償です。

したがって、日本政府としては、韓国側のこうした「謝罪利権確立」という動きには絶対に乗ってはなりません。

自称元慰安婦問題の「教訓」

それに、「とりあえず謝罪してしまう」という行動自体、日本が自称元慰安婦問題でさんざん煮え湯を飲まされてきたという教訓がまったく生かされていないものでもあります。

自称元慰安婦問題の場合、2015年12月の日韓慰安婦合意で安倍晋三総理が謝罪し、韓国政府が設立する財団に日本政府が政府予算から10億円の資金を拠出するというかたちで決着が図られました。

しかし、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権はこの合意に含まれた「慰安婦像問題の適切な解決」という義務を果たさず、あろうことか、2017年に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、この合意に基づいて設立された慰安婦財団自体を解散してしまうという暴挙に出ました。

つまり、この慰安婦財団事件は、韓国と何らかの国際合意を取り交わしたとしても、必ず破られてしまう、という貴重な前例を作った格好であり、基本的に韓国との約束は成り立たない、という意味でもあります。

こうした前例を踏まえるならば、日本が基金・財団方式での問題解決に応じてはならないことは言うまでもありません。

韓国人教授「韓日は現金化の罠から抜け出せ」

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には本日、こんな記事が出ていました。

【韓半島平和ウォッチ】韓日関係の障害物「現金化の罠」から抜け出すべき（１）

―――2022.09.27 11:01付　中央日報日本語版より

【韓半島平和ウォッチ】韓日関係の障害物「現金化の罠」から抜け出すべき（２）

―――2022.09.27 11:02付　中央日報日本語版より

この「コラム」を執筆したのは、高麗大政治外交学科の教授だそうです。

3000文字を超える、中央日報としては比較的長文に属する文章ですが、いつもの「日韓どっちもどっち論」のようなものです。

というのも、判決を受けて日本企業が判決の履行を拒否したところ、原告側が資産の差し押さえを行い、「その後、韓日関係は『現金化の罠』にかかり、政治・外交・軍事・安保・経済・文化交流にいたるまで破局に向かって突進した」、などと述べているからです。

まさに、まるで原因が日韓双方にあるかのような言い草ですが、これもおかしな話です。原因は100％、韓国側が作ったからです。

また、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が自称元徴用工問題を議論する「官民協議会」を開催したところ、その協議会自体がたった２ヵ月、合計４回の会合で幕を下ろしたことを巡っても、この著者は次のように主張します。

• 「外交部はこうした状況を日本に伝え、公開・非公開で日本政府の誠意ある呼応、すなわち謝罪表明と基金参加を要請した」。
• 「２回目の協議会以降も日本の呼応はなく、現金化に対する大法院の最終判断が迫った。現金化の罠が迫ると、外交部は７月２６日、大法院に意見書を提出し、これを大法院の判決の履行を妨害する行為と見なした被害者代理人は協議会不参加を宣言した」。
• 「現金化の罠にかかった日本も誠意のある呼応どころか、全く動かず原則的な立場ばかりを繰り返した」。

こうした言い草も、本当に困ったものです。

日本政府がまったく呼応せず、原則的な立場から動かなかったこと自体、「日本に誠意がないから」、ではありません。韓国側がまじめに国際法違反状態を解消しようとしないからです。

しかもこのコラム記事、こんなことを述べています。

「ボールは日本に渡った。日本は自国の実益に基づいて従来の原則と名分のある立場をたたんで韓国政府の求愛に応じるのか、それとも求愛を冷たく断るのか。植民支配を通じて不幸と苦痛を抱かせた日本が今この程度の譲歩はすべきではという韓国国民の情緒を受け入れるのか、それとも、いつまでこうしたパターンを耐えなければいけないのか、これが終わりではないはずだといって身震いする日本国民の感情に従うのか。これは日本政府が決めることだ」。

こんな認識で、よく大学教授が務まるというものです。端的にいえば、話になりません。

この場合、「現金化の罠」に嵌っているのは、一方的に韓国の方でしょう。

財団理事長の選任で混乱

こうしたなか、同じく中央日報には今朝、こんな記事も出ていました。

韓国、強制徴用財団理事長を再募集…官民協議会委員が志願

―――2022.09.27 08:34付　中央日報日本語版より

中央日報によると、「日帝強制動員被害者支援財団」が「理事長『先任』手続」で内紛が生じているのだそうです（「『先任』手続」の部分は原文のとおりですが、「『選任』手続」の誤植でしょうか？）

この「日帝強制動員被害者支援財団」とは、「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題の誤り）を解決するための「併存的債務引受」の推進主体として有力視されている、行政安全部傘下の団体なのだそうです。

記事によれば、財団は先月初め、役員推薦委員会を経て理事長候補を任命権者である行政安全部長官に推薦したところ、行政安全部が「候補追加推薦」を要求し、財団側はしかたなく、「理事長候補を追加募集する公告をホームページに掲載した」のだとか。

中央日報の記事自体が非常にわかり辛いのですが、これを何とか解釈すると、今回の騒動の表向きの理由は、推薦委員会側が理事長候補者を１人しか推薦しなかったことに対し、行政安全部側が複数の候補者を提示するように求めた、ということのようです。

しかし、実際には、推薦委員会の人選に行政安全部が同意しなかった、ということでしょう。

というのも、中央日報によると、推薦委員会側は「大学教授であり強制動員関連市民団体共同代表として活動してきたＡさん」を単独候補者として理事長に推薦したのですが、これに行政安全部が「候補を３倍数で追加推薦してほしい」と要求したからです。

ちなみに韓国では７月以降、合計４回開かれた「官民協議会」で、「『併存的債務買収』という強制徴用解決法が導き出された」のだそうですが、この第４回目の会合で、同財団がその「併存的債務買収」の実務的な受け皿として本格的に言及され始めたという事情もあるのだとか。

これについて中央日報は、「外交筋」のこんな話を引用します。

「理事長再募集期間に外交部官民協議会で併存的債務引受方案に同意したＢさんが理事長候補に新たに志願したと聞いている。Ｂさんは今年７月の財団役員募集当時、理事に志願して任命されたが、２カ月後に現職理事の状態で再び理事長に志願したのは疑わしい」。

そのうえでこの「消息筋」は、「論議が予想される状況でも理事長再募集公告を上げたのは『最適任者』を探し、強制徴用問題解決に出たという意志が反映されたものとみられる」、などと述べたのだそうです。

無法国家？ルール尊重国家？好きな方を選んでください

このあたり、そもそも論として自称元徴用工問題を巡る「代位弁済方式での解決」案に、日本政府が同意したという事実はありません。日本政府が一貫して求めているのは韓国による国際法違反の是正であって、自称元徴用工の救済とやらは、基本的には日韓間における問題ではないのです。

いずれにせよ、韓国国内で自称元徴用工問題の「解決策」とやらを勝手に議論するのは自由ですが、それに日本政府が呼応するかどうかは日本側の自由です。

そして、この４年間、韓国側がまったく同じことを繰り返している間に、日本国民の意識も国際環境も、すっかり変わってしまったことも、また事実でしょう。

おそらく放っておけば、この自称元徴用工問題、あと５年でも10年でも解決せずに放置され続けるのだと思いますが、正直、日本としてはそれで問題ないと思います。「この問題が存在するがために日韓協力が円滑に進まない」という状況は、むしろ日本にとっては好ましいとすら言えるからです。

おそらくあと５年から10年もすれば、米中関係、あるいは世界と中国との関係は大きく変わるでしょう。世界には「ルールを尊重する国家」と「無法国家」の対決構図が表れてくるからです。

まずは、「ルールを尊重する国家」の側としては、ロシアによるウクライナへの侵略戦争という試みを失敗に終わらせる努力が最優先ですが、その後は間違いなく、ルールを無視する国家を自由・民主主義の繁栄から排除するという動きが出てきます。

韓国が「ルールを尊重する国家」の側を選ぶのか、「無法国家」の側を選ぶのかは自由ですが、少なくとも「ルールを尊重する国家」の側に韓国が残るために日本が手を貸すという義理はありません。そして、その選択のときは、刻一刻と迫っているのだと思う次第です。