思わず自分自身で執筆した「インチキ論考」を読んでいる気分になりました。米国人が産経ニュースに対して寄稿した、「日本は韓国に手を差し伸べよ」と主張する論考が、当ウェブサイトの「インチキ論考」そのままの論調だったからです。では、こうした「日本が譲歩せよ」とする主張の、いったいどこがどう間違っているのでしょうか。そして、これを米国人が主張すること自体が、いったいどんな問題をもたらすのでしょうか。
目次
時間を無駄にするインチキ論考シリーズ
日韓関係を巡っては、「関係改善が急務である」などとして、こんな主張が出てくることがあります。
「韓国も日韓諸懸案の解決に向けて努力しているではないか。日韓諸懸案はたしかに韓国が作り出したものだが、日本の協力がなければ解決するものも解決しない。日本も少しは歩み寄るべきだ」。
「韓国は日本にとってかけがえがないほど大切な国であり、日韓関係の改善は絶対に必要だ。尹錫悦政権も韓国国内で少数与党の運営を強いられている。韓国が差し出した手を日本も握り返すべきだ」。
これらの主張、最近だとなにやら怪しげなウェブ評論サイトに多数掲載されているようであり、とりあえず発見した記事のリンクだけを示しておきます。
- 『【インチキ論説】関係修復の第一歩は日韓スワップから』（2022/06/14 05:00）
- 『【インチキ論説】韓国の関係改善の動きに日本も答えよ』（2022/07/05 05:00）
- 『【インチキ論説】地域安定のため今こそ日韓スワップを』（2022/07/07 05:00）
- 『【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべき』（2022/07/17 05:00）
- 『【インチキ論説】日本はほんの少し、韓国に譲歩すべき』（2022/07/22 05:00）
- 『【インチキ論説】強制売却は日韓双方の知恵で回避せよ』（2022/08/10 05:00）
- 『【インチキ論説】徴用工で日本も柔軟な態度を示すとき』（2022/08/28 05:00）
端的にいえば、どの「論考」も、「論考」としての体をなしていません。論点の「つまみ食い」が多く、議論に穴が多すぎるからです。まじめに読んでいただいても結構ですが、時間を無駄にするのが関の山でしょう。
「韓国に譲歩せよ」
さて、個人的にこれらの「論考」っぽいもののなかで、最も胡散臭いと感じているのは、やはり「日本は国際法にこだわらず、韓国に譲歩すべきだ」、などとする主張でしょう。これらのなかでも『【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべき』は、とくに噴飯物です。
| 「綺麗事」では物事は進まない：日本は寛大な大人の態度を取れ」「日本は寛大な大人の態度で韓国に譲歩せよ」。本日は、こんな立場から執筆してみたインチキ論考を紹介したいと思います。しかも、優れた韓国観察者である鈴置高史氏が執筆した論考を「批判する」という大変無礼な記事です。ただ、このインチキ論考を踏まえたうえで、あらためて鈴置氏の最新刊を読めば、「正義」だの「道徳」だのを持ち出すのは無法者の常套手段であると気付くでしょう。鈴置氏の論考『鈴置氏が「アベなきキシダのチャンス狙う韓国」を警告』でも取り上... 【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべき - 新宿会計士の政治経済評論 |
この「論考」、日韓間のすべての問題は「法的には」日韓請求権協定などによって解決済みだ、などとしつつも、こんなことを主張しているのです。
「当たり前の話だが、過去の歴史は『加害者』よりも『被害者』の方が覚えているものであるし、人間社会においてはすべての問題を法で解決することができるものでもない。『条約で解決済みだ』、『法で解決済みだ』で済ませるのが『誠意のある行動』といえるのか、いま一度問いかけたい」。
「『過去の問題は、法的手段が究極的解決策になれない』。非常に心に響く主張だ。そもそも国際社会というものは法律、国際法、国際合意だけで動くものではない。人間社会を動かすのは人間であり、人間を動かすのは感情だからだ」。
われながら、なかなかよくできた文章だと思います。
国際法を無視することの理論的な間違い
ちなみに「法で問題は解決できない」との主張、一見すると「そんなものなのかな…」と納得してしまいそうになるかもしれませんが、いちおう申し上げておくならば、これは「100％間違った主張である」と自信を持って断言できます。この主張を認めてしまえば、ルールベースの国際秩序自体が崩壊してしまうからです。
当たり前の話ですが、どこの国にも自分たちの主張というものが存在していますし、それらの主張はその国、その民族にとっては正しく聞こえるものです。そして、これを全世界の国家や民族がやりだしてしまうと、それこそ世界のそこここで戦争が頻発するかもしれません。
だからこそ、私たち人類は「法」、「ルール」というものを定め、運用してきたのです。
すなわち、もしも自分たちにとって納得が行かない部分があったとしても、私たちは一定のルールや法律、裁判などに従い、何とか相手と物理的な衝突を避けながら問題を解決していくという知恵を身に着けてきたのです。
そして、韓国側、あるいは日本のインチキ論者などから「日韓問題は法で解決できない」という主張が出て来ているということは、現在の日韓問題が「法的には」日本の側に全面的な理があることを、彼ら自身も認めているという証拠です。
自称元徴用工問題のケースでいえば、そもそも1910年の日韓併合条約も、1965年の日韓請求権協定も、国際法的に見れば合法的であることは明白ですし、2018年10月と11月に韓国大法院が出してきた判決自体、結果的に国際条約に違反する法的状態を作り出していることは明白です。
それに、自称元徴用工問題に含まれる「日帝が強占期に朝鮮人を違法に強制連行して強制労働させた」、などとする主張自体にも、かなりの虚偽が紛れています。すなわち、韓国側がこのような主張をすること自体が日本に対する不当な名誉棄損であり、れっきとした犯罪行為なのです。
このように考えていくならば、自称元徴用工問題も究極的には、「ウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけたうえ、国際法に違反して不当な請求を日本に行っている問題」、と総評することができるでしょう。
それを「韓国に譲歩しろ」とは、「日本が韓国からなすりつけられているウソの罪を認めたうえで、日本自身が国際法をないがしろにしろ」、と述べているのとまったく同じであり、到底容認できることではありません。
韓国との連携は日本の役に立ってきたのか？
あるいは、麻生太郎総理や故・安倍晋三総理らが提唱し、菅義偉総理が育て上げた「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を国是として掲げる日本が、みずから国際法をないがしろにするような行動を取れるはずなどありません。
現在の日本は「自由、民主主義、法の支配、人権」などを「普遍的価値」と位置づけ、それを全世界に唱道する立場にあるからです。もしも日本が韓国に対して譲歩したとしたら、この日本の世界戦略自体が瓦解するおそれすらあります。
もちろん、日韓ともにまったく現在の立場から動かなければ、いずれ日韓関係が破綻の危機に瀕するかもしれません。この点、日本政府が「日韓・日米韓連携」を重視しているということは事実であり、日韓関係が破綻すれば日米韓連携も破綻する可能性がある点は、そのとおりでしょう。
ただ、それと同時に「日米韓連携が大事だ」と述べている人は、「日米韓連携」が北朝鮮の核問題解決、日本人拉致問題の解決、中国の封じ込めなどに、少しでも寄与したと言えるのかどうか、説明する責任があると思われます。
このあたり、当ウェブサイトで一貫して申し上げているとおり、韓国は地理的・戦略的に見てアドバンテージが大きいため、たしかに日本にとっては「連携した方が良い相手」ではあるかもしれませんが、「連携しなければならない相手」ではありません。
日本政府がやらなければならないことは、（表面上は）「日韓関係を健全に戻すためのきっかけは韓国が作らなければならない」と言い続けることであり、それと同時に「韓国がなくても大丈夫な国造り」を急ぐことです。
具体的には、「日米韓３ヵ国連携」に代替する枠組みとなる可能性があるものが、「日米豪印クアッド連携」であったり、「日米豪」「日米英」「日米台」といった日米を基軸とする多国連携であったり、あるいは「日・ＡＳＥＡＮ連携」、「日印連携」、「日台連携」、「日英連携」、「日仏連携」であったりします。
正直、日本が米国の圧力に負け、韓国と「慰安婦合意」を結ばされた2015年12月などの時期と比べると、現時点においては、日本が無理に韓国に対して譲歩する必要性は、限りなく低下しているのです。
思考が2015年12月で停止している米国人
ただ、面白いもので、米国などには依然として思考が2015年12月の時点で停止している人も居るようです。
産経ニュースには先週、米ブッシュ公共政策行政大学院開発・渉外室長のトーマス・シンキン氏による、日本政府に対して「韓国に手を差し伸べよ」と呼び掛ける文章が掲載されていました。
「韓国に手差し伸べよ」 トーマス・シンキン氏寄稿
―――2022/9/22 20:06付 産経ニュースより
シンキン氏は記事の中で、安倍総理が提唱したＦＯＩＰが、クアッドやＡＵＫＵＳ（＝米英豪の安全保障枠組）、あるいはインド太平洋経済枠組（ＩＰＥＦ）などの具体的成果をもたらしていると指摘しているのですが、その続きに、こう述べます。
「だが、重要な日米韓の協力強化は達成困難なままだ」。
正直、この時点でこの論考を読む価値はありません。
ＦＯＩＰ自体が「基本的価値」を掲げ、中国などの圧政国家に一致団結して立ち向かおうとする枠組みであることを思い出すならば、「日米韓の協力」が「重要」だ、と認識している時点で、正直、お話にならないからです。
しかも、このシンキン氏の文章では、問題があったのは文在寅（ブン・ザイイン）前大統領であり、尹錫悦（イン・シャクエツ）現大統領に政権が代わった今が関係改善のチャンスだ、などと述べているのですが、ここにもどうしようもない事実誤認が多々紛れています。
そもそも日韓関係が極度に「悪化」したきっかけの多くが文在寅政権時代に作られていたことは間違いないのですが、日韓諸懸案のなかには朴槿恵（ボク・キンケイ）政権、あるいはそれ以前の時代に作られたものも多数残っています（たとえば慰安婦合意を守っていない、日本公館前に慰安婦像が設置されている、など）。
さらにいえば、尹錫悦政権時代においても、李承晩（リ・ショウバン）時代以降、韓国が不法占拠中である日本領の島根県竹島近海で日本の同意なく勝手に海洋調査を行ったという事件が発生しています。韓国が国際法や国際合意、国際条約を破っているという事実を無視して、なにが「手を差し伸べろ」、ですか。
こんな主張自体が日米同盟を危うくする
ちなみにシンキン氏の記事では、尹錫悦政権が自称元徴用工問題を巡る「官民協議会」を設立したことを「もうひとつの明るい兆し」と指摘するのですが、これも理解に苦しむ評価です。この「官民協議会」自体、問題だらけだからです。
会合をたった４回行っただけで事実上終了してしまったこと、しかも会合の途中から自称元徴用工らが参加をボイコットしたこと、会合での議論が国際社会のルールに照らして当然に求められる「ウソをつかない」「約束を守る」などを解決策からほど遠いこと――。
こうした事情を無視して、シンキン氏は「韓国国民を納得させることは難しい」、「日本は全責任を韓国が負うべきだと考えるかもしれないが、それは誤りだ」、などと述べるのです。
正直、日韓関係の今日の惨状をもたらした一因は、国際法の原理・原則も理解せず、歴史的事実も無視する、シンキン氏のような手前勝手な主張を米国がしてきたことにあります。そのうえで、シンキン氏の文章の末尾にある、こんな主張には、心の底から驚きます。
「日本政府は、極めて重要な日韓関係を再び軌道に乗せるためにも、北東アジアで米国と同盟国の安保協力を増強するためにも、今回の好機を利用することが得策だろう」。
もしシンキン氏が本気でこう主張しているのだとしたら、米国自身が日米同盟の枠組みを壊そうと試みているようなものであり、到底容認できるものではありません。
その意味では、こうした主張が韓国に対してだけでなく、米国に対する不信感を日本社会に植え付けようとするものであるという点を、シンキン氏は理解すべきでしょう。
いずれにせよ、竹島不法占拠を含めた韓国の国際法違反の数々を放置してきた責任の一端は、米国にもあります。その意味では、日本の外交当局者は米国に対しても、「日米韓３ヵ国連携の歴史的役割が終焉した」と説得する必要があるのです。
この点、現在の岸田文雄首相や林芳正外相にそれができるかどうかはわかりません。
ただ、日本も米国も、政権は移ろっていくものですし、こうしたコンセンサスはいずれ出来上がっていくでしょうし、出来上がっていかねばなりません。そのうえで、シンキン氏の時代遅れの認識が嘲笑される時代が、すぐそこにやってきていると信じたいものです。
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1 2 3 次へ »「インチキ社説シリーズ」にはそれなりに価値があると思います。
頭の固い新聞論説委員たちの、型にはまった思考を外部転写することにより、ホンモノとすん分違いのない「論説」を捏造することは、要点要領を掴めば難しくないと証明ずみです。ちょうど「天声人語風メーカー」プログラムが、新聞記者ひとりひとりを置き換えることができるように、インチキ社説メーカーがあれば、論説委員は不要である、そのような仮説は空想でもなんでもないようです。
＞＞ちょうど「天声人語風メーカー」プログラム
これは、よく言ってくださいました。前々から、こういう風味の文章の記事が多いなと感じていました。中身がない、つまり、何を言いたいのかさっぱり分からないのに、さも奥深いことを言ってる風のものです。
一般の記者にも多いですが、いわゆる評論家の書いたものにも多いです。
毎日、多量の記事をかかなければならないので、こんな特技を身につけるのでしょうが、こんな記事ばかり読んでいると、読む方も考える力がなくなります。
日本人の思考力の低下は、天声人語のせいだとすれば・・・。
いや、書く力も読む力も衰えます。
天声人語は、入試の問題文にも引用されていましたから、その影響は、かなり深刻なものになっているかもしれません。
この米国人氏、ググっても簡単に情報が出てきませんので推測しかできませんが
日韓関係に明るくないのか、国際法に明るくないのかという人物なのでしょうね。
韓国については
「韓国の発言や姿勢は一切考慮するな、韓国が具体的に行動した事だけを評価せよ」
で見ていくのが正しいかと思います。
尹大統領を見るに、具体的な行動は皆無だったはず……
"Thomas Cynkin" で検索するとある程度の背景が分かります。
この情報で検索してみたところ
INTERVIEW | Thomas Cynkin on What Shinzo Abe’s Successor Should Know About Diplomacy
と言う記事がヒットし、全文をグーグル翻訳で翻訳して読んでみました。
その結果、氏は日米のコトについてはかなり理解しているようですが、南朝鮮のことについては全く言及がないので多分理解していないからピント外れの主張をしているものと思われます。
他の方が書かれたように結果として「人類の基準に合わさず､猿人の基準に合わせろ」という主張をしているか、南朝鮮から袖の下をもらっているかのどちらかという印象が強いですね。
どこまで表示できるか分かりませんが、可能な限り如何にグーグル翻訳の結果を貼り付けてみます。但し、一部誤訳もあるがそのまま掲載しています。この人の日本に対する知識について参考になれば幸いです。
今回初めて英文記事を全部機械翻訳で読んでみましたが、時間は掛かるが日本語で読めるので、英文記事が読めないものでも英文で書かれた内容が殆ど理解できる機能があるのは有り難いことです。辞書を引きながらであれば数行で断念していたことでしょう。
以下グーグル翻訳による和文（機械翻訳ほぼそのままのため、内容の保証できません。翻訳結果に疑問をお持ちの方は原文https://japan-forward.com/interview-thomas-cynkin-on-what-shinzo-abes-successor-should-know-about-diplomacy/
をお読みください）
政治と安全保障 経済と技術文化
政治と安全保障インタビュー |安倍晋三の後継者が外交について知っておくべきことについてトーマス・シンキンが2年前の2020年9月5日に公開黒瀬義成著
安倍晋三首相は8月28日、健康上の理由で首相を予定より早く辞任すると発表した。これは、史上最長の首相の連続在任を達成した直後に下された決定でした。
安倍氏は、「地球をまたぐ外交」を通じて、日本の世界への関与を拡大した。 「アベノミクス」による独自の景気回復で知られる彼は、2020 年 1 月下旬に新型コロナウイルスの世界的大流行が日本に到来した際、再び主導権を握りました。年老いた平成天皇ご自身が退位の許可を求められたとき。
しかし、世界の人々は彼の任期をどのように見ているのでしょうか?産経新聞とジャパン・フォワードのワシントン支局長である黒瀬義成氏は、アジア政策の専門家であり、ブッシュ・スクール・オブ・ガバメント・アンド・パブリック・サービス（テキサスA&M大学）ワシントンDCサイトの開発・対外問題担当ディレクターであるトーマス・シンキン氏に尋ねた。
関連: [ソーシャル ワイヤ] 安倍晋三保健省首相が辞任する中、世界の指導者たちが祝福の言葉を送る
インタビューの抜粋は次のとおりです。
Thomas Cynkin 氏、ブッシュ スクール オブ ガバメント アンド パブリック サービスの開発および対外問題担当ディレクター
「安倍外交」を振り返って、何が成し遂げられたと思いますか。
彼は日本を「通常の大国」に近づけました。
安倍晋三首相も記録的な長期政権を樹立し、日本に政治的安定をもたらしました。以前は首相が毎年変わり、政策の継続性が強く問われていました。
また、彼の政策は憲法改正の世論を喚起し、自衛隊を近代化し、強力な外交政策を推進した。安倍首相は戦略思想家でもある。
アメリカ以外の国々との関係はどうですか?彼は他の関係も築きましたか？
私が駐日米国大使館の若手職員だった頃、中堅国会議員だった安倍さんとよくお会いしました。他の国会議員の中には、貿易摩擦など当面の懸念に焦点を当てたものもあったが、安倍首相は、アジアにおける日本の役割、中国問題、日米同盟の強化の重要性について話すことを好んだ。こんなに面白い話題をいつも話してくださって、とても感動したのを覚えています。
安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の発案者であり、米国はそれを採用した。彼はまた、中国と北朝鮮にも効果的に対処した。
また、対米関係では、安倍総理がトランプ大統領との間で非常に効果的な個人外交を行い、日本にとって非常に有益でした。例えば、安倍首相がそうしなければ、在日米軍に対する日本の受入国支援をめぐる交渉は、米韓交渉と同じくらいうまくいかなかったかもしれない。日米貿易交渉もより困難だったでしょう。
あなたは将来どうなると思いますか? 新しい首相は米国と同じようにうまくやっていくでしょうか?
安倍首相が退陣し、共和党の大統領候補であるトランプ氏が再選された場合、新首相はトランプ氏との関係をゼロから築かなければならない。
1980年代、レーガン大統領と中曽根康弘首相は親密な関係を築いた。しかし、中曽根の後継者である竹下登首相は、レーガン大統領との相性が最悪でした。そして、個人外交に基づく新婚旅行の期間は、散る桜のように一夜にして消えた。歴史が繰り返されるのではないかと心配しています。
トランプ氏が大統領でなくなった場合、何かアドバイスはありますか?
一方、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば、両首脳が再出発するという意味で好ましいと考える人もいるかもしれない。
トーマス・シンキン氏がどこまで日韓関係のことを理解しているかわかりませんし、もしかして、某国から何かしらの報酬等を得ている可能性すらあるのでは、と勘ぐりつつも
このような論考を招いてしまう一因が、現政権の韓国に対する甘い姿勢や対応にあると思いますけどね。
人類のルールよりも猿人に合わせろって事か？
ウ～ン、なんかこの論説。既視感がありますね。
新宿会計士さんのエンタメ論説とはまた別の、もっと大真面目なヤツ。
ほら、元駐韓全権大使を務められたあの方の（引用は不要でしょう）。
文在寅諸悪の根源説に立てば、保守派大統領復権で。関係改善が一気に進んで良いはずなのに、なんで？
と当惑されてる方が、他にもひとりいらっしゃったということですね（笑）。
定期的に掲載されるマッチポンプ記事定期ｗ
＞目標が両国関係の改善にあり、日米韓の協力強化も見込むのなら、日本政府は一日も早い協議に臨むべきだ。
「両国関係の改善」って、今は目標になり得るのかな？
シンキン氏自身が、三不とかで韓国は米国を幻滅させたって指摘してるけど、今は「関係改善するのに値するのか？」ってのを見る時期だと思うのです♪
中国がやってて米国も時々やってるけど、韓国って殴り付ければそれなりに動く国だから、関係改善するよりもそのあたりの加減を上手くできるようになる方が良いんじゃないかなと、あたしは思うのです♪
「～それは誤りだ。目標が両国関係の改善にあり、日米韓の協力強化も見込むのなら、日本政府は一日も早い協議に臨むべきだ。」
でも現実は「目標が両国関係の改善に無く、日米韓の協力強化も見込まない」のですから、今の路線で正解っスね。というお話でしたとさ。サンキュートーマス。
ところでこの手の駄文って、何故かほとんど「韓国はこれこれこうだから悪い、悪いのだが、日本は譲歩すべきだ。」ってイチイチ非は認めるんですよね。読者の溜飲を下げさせるとか、大人の対応を引き出すとかあたりが狙いなのでしょうが、ただの支離滅裂な頭のおかしい文章になってしまっています。Kさんが悪いからJさんが譲歩してねとかどんな世界なのか。
「韓国はこれこれこうだから悪い、悪いのだが、日本は譲歩すべきだ。」
なんか既視感あるなと思ったら、「弟が悪いのはわかるけど、お兄ちゃんなんだから我慢しなさい」って理不尽なアレだ。
そんなの国際関係に持ち込まないでほしい。
思わず、はたと膝を打ってしまいました。
米国人の日韓関係に対する認識は、よほど間に入って苦労した人以外はこんなもんでしょう。其れを良いことに好き勝手をやる愚弟（血は繋がっていませんから切る時はバッサリ切れる）というところ。
しかし、ペロシ・スルーで完全に米国政界は突き放して見ている気がするので、この人物の言は完全に周回遅れ。THAAD配備が完全正常化するまで取り合う必要は無いでしょう。
但し注意すべきは能力が無いのに手柄を立てたがる輩。
今が、躾ける（逆恨みしようが何しようが、二度と逆らえない様にアジア一二の最貧国にする）チャンスだが、岸田さんにできるかな？
揉め事、紛争等小さなことから大きなことまで、対立する2者・あるいは複数全員が満足する結論などでないと思います。出るわけがありません。韓国の不法・一方的な要望・願望を満たしつつ日本側が法に背かずにかつ日本にとって不利にならぬ解決策なんぞあるわけがない。それの落としどころを探すものが、法であり条約だと思います。嘘と不法で攻めてくるのであれば、本来戦争になってもおかしくないと思います。丁寧な無視をする時期はそろそろ終わって、制裁・断交へと進めてよいと思いますが、韓国側の自爆を待って韓国側から手を切らせたいものですね。
以前から何度か書いている通り，日本はアメリカ政府とくに国務省とCIAとに対して日本の強い意思として次の趣旨を明確に伝えて，韓国切り捨てを迫るべきですね．
・韓国をアメリカ側に留めておくためのコストを日本が負担するのは拒否する．特に既に結んでいる条約や国家間合意に反する譲歩を日本に期待されても対応できない．
・故に，アメリカが韓国をアメリカ側に維持するコストを自分で負担したくないのであれば，日本を採るか韓国を採るかの択一を真剣に考えてもらいたい．
・アメリカが日本を捨てる場合，日本は単独で米中露全てに対応することは不可能なので，中露の何れかと同盟を結ぶことになり，現実問題として北方領土の不法占拠問題を抱えており平和条約締結の見通しも全く立たない露とは同盟できない以上，日中同盟ということにならざるを得ず，そうなれば西太平洋は必然的にアメリカの海から人民解放軍の海となってしまう．
・その状況で，アメリカにとってグアムを維持し続けることが現実に可能かも良く考えてもらいたい．もちろん，日本を捨てて選んだ韓国を維持することは日本列島が共産チャイナ側に属する状況では不可能となるのは自明の理だ．
・従って，アメリカが日本を捨てて韓国を採るのはアメリカの自由だが，そうなれば日米共に大きなマイナスにしかならない．
また国防総省や米軍（特に太平洋軍や在日米軍）には「日本防衛のために韓国が必要という考えは捨ててもらいたい．非核兵器であれば対馬海峡北岸に対日戦用のが配備されることは既に覚悟して日本の防衛体制を全面的に見直すし，事実，韓国陸軍はともかく韓国海軍や韓国空軍は朝鮮戦争再開でなく対日戦を想定して軍備を増強し続けているので，韓国はアメリカ側であろうと既に日本にとって大きな軍事的脅威となっている．日本は自国の防衛計画（対中，対露，対南北朝鮮＝恐らくは中の子分となる）をかつてのアチソンラインに基づいて推進するので，米軍もそのつもりで在日米軍を含む太平洋軍のトランスフォーメーションを進めてもらいたい」と宣言し，自衛隊の装備について予算的な裏付けがある形で全面的な見直し・強化のプランを米軍側と協議して合意を得ねばなりません．
日本は国の意志として「韓国切り捨て」をアメリカに明確に宣言しその体制づくりを具体的に始める必要があります．さもなければ，アメリカ側からの「とにかく韓国に譲歩せよ」という対日要求は今後も際限なく続くのは確実です．