「岸田首相はどうして安易な日韓首脳会談に応じたのか」という点については理解に苦しむところですが、調べてみると、韓国国内では逆に、今回の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領の対日・対米首脳会談を巡って、「外交惨事だ」、「期待外れだ」、などとする批判や反発が生じているようなのです。自称元徴用工問題などで「突破口」が開けなかったことなどがその批判の理由なのだとか。

岸田首相がニヤニヤ笑って尹錫悦氏との会談に応じた意味

岸田文雄首相が訪問先のニューヨークで尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領との日韓首脳「懇談」に応じ、「未来志向の関係発展」などで合意した、などとする話題については、昨日の『官房長官「日韓両首脳は未来志向での関係発展で合意」』などでも取り上げたとおりです。

端的に申し上げるなら、安易に「会談」に応じてしまったこと自体が首相の判断として正しかったのか、検証は必要でしょう。

そもそも日本政府はこれを「会談」ではなく「懇談」だと言い張っていますが、韓国政府側は「略式会談」と発表し、にやにや笑いながら尹錫悦氏との会談に臨む岸田首相の写真を公表しています（『「日韓略式首脳会談が行われる」＝韓国大統領室が発表』等参照）。

こうした韓国側の発表を見るならば、これを「懇談」だと述べたところで、ちょっと無理があります。日韓関係をよく知らない人が見たら、「日韓間で諸懸案があるけれども、岸田首相はにこやかに笑みを浮かべて、これを両国が協議しながら解決しようと合意したんだな」、と勘違いする可能性は濃厚です。

また、日韓諸懸案を「両国が協議して解決しよう」という発想にも、かなりの無理があります。

自称元徴用工問題のケースでいえば、すでに日本政府は2019年に日韓請求権協定に従った問題解決プロセスを試みていて、それを韓国自身が「応じない」というかたちで反故にしたのですから、これはもう100％、韓国が自分自身で解決しなければならない問題に化けたからです。

それなのに、日本政府の発表だと、日韓諸懸案は「日本と韓国が共同で解決すべき問題」だと認識しているかのように見えてしまいます。もしも韓国観察者である鈴置高史氏が警告してきた「宏池会政権なら騙せる」という予言が成就するのだとしたら、本当に困った話だと言わざるを得ないでしょう。

日本側は「懇談」と言い張り、写真も掲載していない

ただし、ここで日本政府のことを少しだけ擁護しておくならば、興味深いポイントもいくつかあります。

まず、外務省は昨日、「９月21日付」としながらも遅れて公表した『日韓首脳間の懇談』というページを見て気付くのは、写真が掲載されていないという事実です。まずは外務省のウェブページをそのまま転載しておきましょう。

日韓首脳間の懇談

現地時間9月21日午後0時25分（日本時間9月22日午前1時25分）から約30分間、国連総会出席のため米国・ニューヨークを訪問中の岸田文雄総理大臣は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領と懇談を行いました。

1. 両首脳は、現下の戦略環境において日韓は互いに協力すべき重要な隣国であり、日韓、日米韓協力を推進していく重要性について一致しました。
2. 両首脳は、北朝鮮への対応における更なる連携で一致しました。また、尹大統領から拉致問題について改めて支持を得ました。
3. 両首脳は、懸案を解決し、日韓関係を健全な関係に戻す必要性を共有し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を未来志向で発展させていくことで一致しました。
4. 両首脳は、先の日韓外相会談を含め現在行われている外交当局間の協議を加速化するよう指示することで一致しました。
5. また、両首脳は、首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致しました。

―――2022/09/21付　外務省ＨＰより

これについては韓国大統領府が「略式会談」を写真付きで紹介しているのとは対照的です。

韓日首脳略式会談

9月21日、ユン・ソクヨル大統領は日本首相（岸田文雄）と略式会談を行いました。

―――2022-09-21付　韓国大統領室ＨＰより

また、記者会見も冒頭の写真撮影もなかったようですので、その意味では日本側が「正式な首脳会談ではない」という雰囲気を出そうとそれなりに努力した、という言い方もできなくはありません（若干苦しいですが…）。

韓国国内では批判噴出

さて、この話題に関連し、もうひとつ興味深いのは、韓国国内の反応です。

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）は米韓・日韓首脳会談がいずれも「期待外れだった」などとして、韓国国内では失望が出ているほか、野党などからも批判が出ている、などと報じています。

期待外れの韓米・韓日首脳会談　野党は「恥さらし外交」と批判

―――2022.09.22 16:14付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースは米韓・日韓首脳会談を巡り、「韓国大統領室が早くから発表していた」にも関わらず、「形式や内容などさまざまな面で予想通りにいかなかった」としたうえで、次のように指摘しています。

「米国の『インフレ抑制法』による韓国製電気自動車（ＥＶ）の差別問題、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題といった懸案の突破口が開かれるとの期待もあっただけに、波紋を呼んでいる」。

「革新系最大野党『共に民主党』などの野党は『外交惨事』だと尹政権への攻勢を強めている」。

この点は、まったくそのとおりでしょう。

日本側は岸田文雄首相が首脳「会談」（おっと、日本政府に言わせれば首脳「懇談」、でしたっけ？）に応じたものの、岸田首相が自称元徴用工問題を巡って何らかの具体的な譲歩を示したわけではありません（※というよりも、岸田首相にそのような政治力はありません）。

また、米韓首脳「会談」も、現実には短時間、立ち話をしたにすぎず（『米の利上げでウォン安加速：米韓正式首脳会談も見送り』等参照）、一部の韓国メディアなどが期待していた「韓米通貨スワップ」はもちろん、ほとんど会話らしい会話もできなかったようです。

韓国野党は舌鋒鋭く批判

この点、日韓首脳会談を巡っては、2019年12月に故・安倍晋三総理と文在寅（ぶん・ざいいん）大統領（当時）が会談して以来、約２年９ヵ月ぶりであることから、聯合ニュースはその意義について、次のように述べています。

「韓日関係の修復と発展に向けた首脳間対話に道を開いたもので、懸案に関する両国の協議を加速させる契機をつくったことに意味がある」。

しかし、韓国側が求めた自称元徴用工問題を巡る「具体的な進展」がなかったことに加え、会談の冒頭発言も公開されず、記者も同席せず、韓国側が「略式会談」と表現したのに日本側が「懇談」と発表したことなどを、聯合ニュースは韓国大統領室の失態として位置付けているようです。

さらには、米韓首脳会談についても「首脳同士が事前に議題を決めて向かい合う正式な首脳会談」と比べ、「議論を深めるのに限界があった」などと指摘。結局、「大統領室が米国、日本との外交日程の発表を急ぎすぎた」との批判もある、などと述べています。

ちなみに韓国野党「ともに民主党」の朴洪根（ぼく・こうぐん）院内代表は22日、「首脳外交の目的も戦略も成果も全くない外交の恥さらし、惨事に責任を取るべきだ」などと舌鋒鋭く責め立てたのだそうです。

脇の甘さが命取りにならなければ良いが…

その意味では、今回の会談は韓国側で強い批判が出ているという点において、韓国の「オウンゴール」のようなものだったのかもしれません。つまり、韓国の側で尹錫悦政権への批判が出ているからといって、日本政府・岸田文雄政権が「うまくやった」という意味ではありませんので注意が必要です。

結局のところ、今回の首脳会談を巡る一件も、菅義偉総理などと比べて岸田首相自身の「脇の甘さ」が目立つ格好ですが、「一事が万事」とも言います。こうした「脇の甘い首相」が少なくともあと２年間、日本の国政を預かり続けることが、結果的に日本にとっての命取りとならないことを、切に期待したいところです。