昨日は韓国政府高官が「ニューヨークで開かれる国連総会の機会を利用して、韓日両国が快く首脳会談の開催で合意した」と述べた、などとする話題を取り上げました。結論から言えば、おそらくは虚偽です。ただ、あくまでも可能性の議論ですが、外務省内にも、しつこく日本が譲歩する形での日韓関係の「改善」を画策する者がいるのかもしれません。

ネット社会の利点

インターネット以前の不便な社会

社会がインターネット化して良かった点があるとすれば、そのひとつは、私たちのような一般人であっても、その気になれば事実関係を簡単に調べることができるようになったというということでしょう。その際のキーワードは、「①ヨコの広がり」と「②タテの広がり」です。

「①ヨコの広がり」とは、「同じ記事を同じタイミングで他のメディアがどう報じたのか」という視点であり、「②タテの広がり」とは、「同じメディアが同じ話題を過去にどう報じてきたのか」、という視点です。ネット時代になり、この２点がずいぶんと改善されたのです。

これについて考えていただくには、とりわけインターネットが出現する前、たとえば1970年代から80年代あたりの生活と比較していただければ、大変によくわかります。

当時、私たち一般人が社会のことを知る手段の代表例といえば、毎日自宅に配られる新聞と、毎日放送されるテレビ番組だったはずです。あるいは、これら以外にもラジオや週刊誌などの媒体もあったかもしれませんが、ここでポイントとなるのは「紙」か「電波」だった、という点です。

そもそも「電波」だと残しておくことができませんし、「紙」だとコストもかかるし保管場所も必要です。

したがって、私たち一般人にとっての情報収集手段には、次のような限界が生じていたのです。

• テレビやラジオの場合…ＮＨＫを除けば無料で視聴・聴取できるが、放送された内容を後からもう一度確認する、ということができない
• 新聞や雑誌の場合…紙に印刷されているため、テレビやラジオと違って後から読み返すことができるが、読むためにはおカネを払う必要があり、通常の家庭だと複数の新聞を取って読み比べる、といったことはできない

ヨコもタテも広がりを欠く世界

すなわち、「①ヨコの広がり」もなく、「②タテの広がり」もない、という時代です。

もちろん、当時からカセット・レコーダーやＶＨＳなど、放送媒体を記録するための機器も普及しつつありましたが、わざわざ日々のニューズ番組を録音・録画しながら視聴・聴取するという人は多くなかったでしょう。また、新聞は重くてかさばるので、普通の家庭だと、自宅に保管できるのはせいぜい１～２ヵ月分だったはずです。

また、図書館に行けば複数の新聞・雑誌を読み比べることはできたかもしれませんが、忙しい社会人が平日に自宅や職場に居ながらにして複数のメディアをチェックするというのは、あまり現実的な作業ではありませんでした。

ごくまれに、複数紙を購読しているという家庭もありましたが（たとえば著者自身も実家では朝日新聞と日経新聞の２紙を購読していました）、新聞購読料も決して安いものではないため、通常の家庭だと一般誌を１紙、それにせいぜいスポーツ紙または専門紙を追加するのが限界だったのではないでしょうか。

また、著者自身は今から数十年前に朝日新聞の「奨学生」として新聞配達をしていた経験があるのですが、景品狙いで半年ごとに朝日と読売を切り替えている、といった家庭はありましたが、一般家庭で朝日新聞と読売新聞を両方購読しているという事例は極めて稀だったと記憶しています。

このことが何をもたらすのかといえば、一般の視聴者・読者が世の中のニューズ・メディアを読むときに、①限られた媒体にしか接することができず、②これらを時系列で追いかけることもできない、という限界です。

テレビだと同じ時間に１チャンネルしか視聴できませんし、しかも録画でもしていない限りは同じニューズ番組が過去にどんな報道をしていたのかを時系列で追いかけることはできません。

新聞だと、いちおう１ヵ月分くらい保管しておけば、１ヵ月前にどんな報道があったのかを調べることはできるかもしれませんが、保管場所には限界がありますので、数年前の任意の日の記事を調べる、といったことをやりたければ、休日に図書館に出掛けるくらいしか方法はなかったのです。

さらに、そもそも１紙しか購読していない場合、同じ事件を他紙がどう取り上げたかを知ることはできませんし、酷いケースによると、自分が購読している新聞が報じなければ、その事件を知ることができない、という事態も生じたのです。

社会のインターネット化でタテヨコの広がりは無限に

社会がインターネット化したことで、こうした状況が大きく変わりました。タテヨコの広がりが無限になったからです。

たとえば、『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトには、日々、数多くの新聞社、テレビ局、出版社などが配信する記事が掲載され、各新聞、各テレビなどのサイトに行けば、たいていの記事は無料で閲覧できます（※最近は有料版も増えてはいるのですが、基本的に多くの記事は無料です）。

また、過去に新聞社やテレビ局などが配信した記事は、インターネット空間ではかなり長期間残存しており、ＮＨＫのようにすぐに記事を消してしまうメディアを除けば、１ヵ月前どころか、数年前の記事ですら、簡単に検索することができてしまいます。

実際、「2014年８月５日付の朝日新聞の記事」、などと検索すれば、自称元慰安婦問題の火を付けた朝日新聞の元記事などを巡って、朝日新聞社自身が「裏付け得られず虚偽と判断」し「取り消した」、などとする記事がすぐにヒットします。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

―――2014年8月5日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

つまり、私たち一般国民は、社会のインターネット化に伴い、①同じ事件を複数のメディアがどう取り上げているかをリアルタイムに知ることができるようになった（＝ヨコの広がり）、②同じメディアが過去にどんな報道をしていたかを時系列で知ることができるようになった（＝タテの広がり）、という恩恵を受けているのです。

情報源も無限に増えた

このことにより生じるのは、「報道」が、ごく一部の新聞社やテレビ局の独占業務ではなくなりつつある、という現象でしょう。情報ソースが無限に拡大しているからです。個人・新規事業者などが開設するサイトもずいぶんと増えましたし、外国メディアにも自由自在にアクセスできるようになりました。

たとえば、日本国内でニューズサイト、評論サイトを開設しているのは、いまや新聞社・テレビ局に限られません。

『ダイヤモンドオンライン』、『東洋経済オンライン』といった「老舗経済誌」が母体となったウェブ評論サイトもありますし、『現代ビジネス』、『ＮＥＷＳポストセブン』などの出版社が運営するウェブ評論サイトもあります。

さらには当ウェブサイトのように、大手ブログサイト、大手メディアなどからは完全に独立して情報を配信するサイトもあります（ちなみに当ウェブサイトの場合、残念ながらアクセス数はちょっとした地方紙並みに留まっており、「社会的影響力が大きい」とはまだまだ言い難いですが…）。

また、もうひとつの広がりは、外国メディアでしょう。ネットの出現により、私たち一般人であっても、いまや外国メディアに気軽にアクセスすることができるようになったからです。

英語が得意な方であれば、ＷＳＪやＦＴなどの外国メディアと直接にクレジットカード決済で有料購読契約を結ぶこともできますし（※とっても簡単です！）、それら以外にも無料で閲覧できる外国メディアはたくさん存在しています。

それに、英語などが苦手であっても、最近だと翻訳エンジンも充実していますので、翻訳しながら読めてしまいます（たとえばグーグルのクロームを使えばウェブサイト上で日本語訳ができますし、DeepLのようにかなりこなれた訳を示してくれるサイトも出現してきています）。

なんなら、翻訳エンジンを使えば、極端な話、英語以外の言語（最近だと人気があるのはロシア語やウクライナ語でしょうか？）のサイトも自由自在に読むことができます（※ときどき翻訳がこなれていないケースもありますが…）。

何なら外国の日本語メディアもいかが？

これに加えて最近だと、外国メディアが直接、日本語のウェブサイトを開設してくれているケースがあります。台湾メディア『中央通訊』（日本語版）がその典型例ですが、それだけではありません。いくつかの韓国メディア、中国メディアなども、日本語版ウェブサイトを持っています。

つまり、今までは情報を独占していた大手メディア（とくに全国紙や全国ネットＴＶ局など）にとっては、自分たちの情報独占を脅かす存在が、たくさん出現している、というわけです。

そして、何より大きいのが、「一次ソースの開放」です。

たとえば、最近だと内閣官房長官記者会見の様子は首相官邸ウェブサイトで広く一般国民に公開されていますし、国会での審議の模様は衆参両院のインターネット審議中継で視聴することができます（デバイスの使い勝手はいまひとつですが…）。

また、官庁によっては大臣記者会見の様子を動画サイト『YouTube』にアップロードしているケースや、文字起こししてテキスト版を公開しているケースもありますし、多くの企業がコーポレートサイトで最新情報を公開するようになりつつあります。

したがって、私たちのような一般人であっても、新聞やテレビの報道に疑問を感じたら、自分自身で検索エンジンなどを使い、原典（オリジナルの資料）などをチェックして、報道の内容が事実であるかどうかを簡単にチェックすることができるようになったのです。

そして、現代社会においては、ツイッターやフェイスブックなどのように、それこそ一般人が直感的に操作できるＳＮＳなどのプラットフォームが充実していますし、無料で開設できるブログサイトも多数出現していますので、その気になれば、ちょっとしたニューズサイトなみのサイトを自身で運営することができます。

極端な話、ウェブ上で新聞記事を読んで、それに対して「感想」をツイートするだけでも、思わぬバズが発生することだってあり得ます。こうなってくると、新聞やテレビの報道がおかしいと感じる人は、増えることはあっても減ることはないでしょう。

時系列で見抜く「ウソ」

時系列で並べたてるだけで矛盾が露呈するという不思議

さて、こうしたインターネット時代において、ウェブ評論を行っていると実感するのですが、単発の記事だとそれらしく見えても、時系列で並べてみると、明らかに矛盾している、というケースが、大変に多いのです。

たとえば、ロシアのメディア『タス通信』の報道を眺めていると、ロシアはウクライナに対し、「非ナチ化」を掲げて「特殊軍事作戦」を開始した、という設定になっていたはずなのに、いつのまにかウクライナ全土で大規模な戦闘を行っているという事実をうっかり認めてしまっていることがあります。

また、単なる敗退を「転進」と言い換えたどこかの国の大本営発表よろしく、軍事拠点をウクライナ側に奪還されたときには「部隊を再編した」と述べてみたり、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が自然発火で勝手に沈没したことになったり、と時系列で眺めていくと、かなりおかしな報道が目に付きます。

そのメディア、あるいはその国が「ウソツキ」だった場合、この「特定のメディアの報道を時系列で整理する」というシンプルな手法で、その国のウソを簡単に見抜くことができたりするものなのです。

「韓日が首脳会談開催で快く合意」というウソ

こうした文脈でもうひとつ実例を見ておきたいのが、隣国の事例です。

昨日の『韓国政府高官「韓日は首脳会談の開催で快く合意した」』で取り上げたのが、韓国メディアに報じられた、「国連総会にあわせて韓日首脳会談の開催が決定した」とする趣旨の報道です（※「日韓」ではなく「韓日」と表記されているのは、報じたのが韓国メディアであるためです）。

国連総会に合わせ韓米・韓日首脳会談開催　韓国大統領室

―――2022.09.15 15:49付　聯合ニュース日本語版より

韓国大統領室「国連で韓米・韓日首脳会談開催に合意…時間調整中」

―――2022.09.15 15:54付　中央日報日本語版より

これら２つの記事の報道、不自然極まりないものです。

というのも、韓国大統領室の金泰孝（きん・たいこう）国家安保室第１次長らが15日の会見で、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が来週、米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて日韓首脳会談が開催されると述べた、というものですが、それにしては言っていることがメチャクチャだからです。

いちおう、これらの記事に記載されていた内容を巡り、金泰孝氏やその他の韓国政府高官らが述べたとされる内容をそれなりに整理し、ポイントを示しておくと、つぎのとおりでしょう。

• 日本とは（首脳）会談を行うことで早くから合意し、日程を調整している（が）具体的な日程はまだ決まっていない。タイトな日程のため、30分ほど顔を合わせて行う会談になる
• 双方が今回会うことが良いと快く合意した（が）どのような話をするかはまだ決まっていない
• 強制徴用などの懸案は韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内々に意見交換しているため、首脳が会って確認する必要もない状態で会うことになった

「首脳会談を行うことで早くから合意していた」わりに「具体的な日程はまだ決まっていない」というのも不自然ですが、「具体的な日程が決まっていない」のに「タイトな日程のため30分ほど顔を合わせて行う会談となる」、というのも不自然です。

また、「双方が快く（首脳会談開催で）合意した」わりには、「どのような話をするかはまだ決まっていない」というのも奇妙ですし、自称元徴用工問題などを巡っては、日本政府は韓国に対し国際法の遵守を求めていたはずであり、韓国の側から国際法に沿った解決策すら出て来ていません。

こうした状況で、現在の日韓諸懸案の状況が「首脳が会って確認する必要もない状態」にあるとは到底言えませんので、明らかに不自然極まりないといえます。

時系列で並べたら虚偽の可能性が極めて高いとわかる

というよりも、日韓首脳会談を巡っては、『韓国の対日不法行為放置は韓国自身の立場を悪化させる』でも説明したとおり、時系列に事実関係を調べていくと、韓国側が虚偽の発表をしてきたという実績は、これまでにいくらでもあることがわかります。

直近の例に限っても、９月２日に金聖翰（きん・せいかん）国家安保室長が「韓日首脳会談の具体的な時期を日本側と話し合った」と述べたところ、日本側が速攻でこれを否定したという話題がありました（『首脳会談「時期協議」とする韓国発表を日本が速攻否定』等参照）。

ただ、それにもかかわらず、『韓国メディア、またしても「韓日首脳会談推進」と報道』でも取り上げたとおり、韓国側からは「韓日両国が首脳会談を推進している」とする勝手な報道が出て来ていました。

正直、「いいかげん、しつこい」という気がしないではないのですが、これに関しては韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に14日付でこんな記事が掲載されています。

日本、韓国が強制動員の解決策示さない限り首脳会談は行わない方針

―――2022-09-14 07:11付　ハンギョレ新聞日本語版より

つまり、韓国国内の一連の動きを時系列で追いかけるだけで、今回の韓国政府の発表内容自体も、おそらくは虚偽ではないか、といった仮説が成り立つのです。

結論：虚偽でした

結論からいえば、昨日の「追記」で記載したとおり、おそらく「ニューヨークでの日韓首脳会談」については、虚偽だと考えて良いでしょう。というのも、松野博一内閣官房長官が15日午後の記者会見で、次のような趣旨のことを述べたからです。

• 岸田文雄首相は諸般の事情が許せば国連総会に出席する方向で調整をしている
• ニューヨーク訪問の際の具体的な日程については、現時点で何ら決まっていない

そして、松野長官は日韓が緊密に意思疎通をしているとは述べたものの、さすがに韓国側の発表にあった「快く（会談を行うことで）合意した」という発言はしませんでした。

これについて、『日テレNEWS24』は昨日、『韓国が日韓首脳会談を公表も…日本政府｢決まっていない」』という記事の中で、こんなことを報じています。

「韓国側の発表について、日本の外務省幹部は『合意した事実はない』と話している他、岸田首相周辺も『いつもの韓国のやり方だ。何も決まっていない』と不快感を示しており、調整が続く見通しです」。

―――2022年9月15日 19:11付　日テレNEWS24より

結果的に首脳会談は遠のいた

もっとも、これについては他の可能性を提示しておくなら、外務省自身が「一枚岩」ではない、というものでしょう。というのも、日テレが取材したのはおそらく「外務省幹部」や「岸田首相周辺」だと思いますが、外務省の「現場レベル」が怪しいと個人的には睨んでいるからです。

あくまでも「仮定の議論」ですが、日本の外務省内でも「コリア・スクール」と呼ばれている勢力が日韓首脳会談の実施を画策していて、韓国側と水面下で握っていたという可能性は否定できません。つまり、外務省内で意思統一を図ろうと画策していた矢先、韓国側が先走って発表してしまった、という可能性です。

あくまでも仮説ですが、日本の外務省の一部勢力は韓国に譲歩する形で日韓関係の「改善」（？）を画策しているフシがあります。佐渡金山の世界遺産登録を巡って、外務省が岸田首相にウソを吹き込んでいたこと（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）はその典型例でしょう。

もっとも、今回の韓国政府のリークが、結果として日韓首脳会談の可能性を潰してしまったのだとしたら、これはこれで悪いことではありません。日テレが報じたとおり、岸田首相周辺の韓国に対する不信感は相当なものになり、日韓首脳会談の可能性がさらに遠のいた可能性があるからです。

ちなみに、どうして韓国がここまで日韓首脳会談にこだわっているのかについては、諸説あるかもしれません。

おりしも昨日のナイトセッションで、韓国ウォンの対米ドル相場（USDKRW）が瞬間的に１ドル＝1400ウォン前後にまで売られる局面がありましたが、日韓通貨スワップなどを欲している、といった説明もあり得ます。

ｔだ、もっとも自然な説明としては、「とにかく会って、新たな『小渕恵三－金大中（きん・だいちゅう）』宣言を行うこと」、すなわち「新たな謝罪利権の確立」を目的にしている、というものでしょう。この場合は下手に韓国側と会ってしまうこと自体がリスクでもあります。

とくに、岸田首相は前任者である菅義偉総理、あるいはさらにその前任者である故・安倍晋三総理などと比べると、どうしても脇の甘さが目立つ人物です（※著者私見）。可能ならば、極端な話、あと２年の自民党総裁としての任期中は、何とか会わないで過ごす（あるいは必ず第三国を挟む）べきでしょう。

ネットを使って賢く情報収集を！

いずれにせよ、ネット時代においては我々一般人であっても、各種報道であったり、要人発言であったり、といった情報を、時系列に並べて把握することができてしまいます。便利な時代になったものです。

そして、メディアの虚報などには騙されないという観点からも、我々がこのインターネットというツールを賢く使うことが求められているのではないかと思う次第です。