公明党といえば、７月の参院選で議席を減らした政党のひとつです。こうしたなか、2009年に党代表に就任して以来、６期連続して無投票で党代表に再選され続けてきた山口那津男代表が、８期目も無投票で再選されるらしい、といった報道が出てきました。20年以上連続して在任している日本共産党の志位和夫委員長ほどではないにせよ、構図としては日本共産党とそっくりに思えてなりません。
自由・民主主義のルール
当ウェブサイトの議論において、一貫したテーマがあるとしたら、それは「自由・民主主義」です。
平たく言えば、自由主義とは「ルールの範囲内で好きなことをやって良い」という考え方であり、民主主義とは「社会のルールはみんなで話し合って決める」、という考え方です。
この点、日本の場合、人口は１億人を超えており、本当に「みんなで話し合っている」と時間がいくらあっても足りませんので、現実的には「直接民主主義」ではなく、選挙を通じて選ばれた国会議員による「代議制」、つまり「間接民主主義」が採用されています。
ただ、参議院議員は３年に１回の通常選挙、衆議院議員は少なくとも４年に１回以上の頻度で実施される総選挙のほか、欠員が生じた際などに行われる補選でも議員を選ぶ機会があるため、民意は頻繁に示されている、という言い方をして間違いないでしょう。
そして、1890年に大日本帝国憲法が施行されて以来、さっそくに衆議院議員総選挙が実施され、1925年には男子普通選挙が、1945年には男女普通選挙が実現するなど、日本の民主主義には130年を超える非常に長い歴史があります。民主主義はすっかり日本に定着していると断言して良いでしょう。
自由・民主主義から逸脱する存在
ただし、現在の日本には、自由・民主主義の原理に逆らう組織がいくつか存在していることも事実です。
たとえば、徴税権や予算編成権を一手に収め、国民が直接選挙で選んだ国会議員をも上回る政治権力を不当に手にしている財務省という組織、あるいは財務官僚は、まさに民主主義の理念に反する存在そのものです（ついでにいえば、「失われた30年」の原因も、だいたい財務官僚にあります）。
また、ＮＨＫは法律の規定に基づき、事実上、人々から半強制的に受信料を巻き上げていますが、ＮＨＫが作成している番組がその受信料の価値と釣り合っているかどうかを検証する仕組みは存在しておらず、また、ＮＨＫの存廃自体を国民が自由に決めることはできません。
さらには、ＮＨＫ以外の民放テレビ各局も、電波利権を通じて事実上、新規参入が厳しく制限されていますし、新聞社やテレビ局は記者クラブ制度を通じ、独占的に情報を入手するという特権を持っています。
とくにオールドメディアの記者の皆さんが、コロナに罹患した岸田首相を映し出すテレビの前に群がり、ぶら下がり取材を行っている姿を見ると、絵としてはあまりにもシュールであり、あまりにも衝撃的です。
新聞・テレビなどのオールドメディアの記者のＩＴスキルが極端に低いという点については、『日本の記者のＩＴリテラシーの低さ、大丈夫ですか？』などでも触れたとおりですが、こうしたシュールな絵が出てくるのも、ＩＴスキルの低さだけでなく、「記者クラブ利権」を死守しようとする動きそのものでもあるのでしょう。
| 岸田首相の映像の前に群がるオールドメディアの記者の皆さん、ＩＴリテラシー、大丈夫ですか？岸田首相が新型コロナウィルス感染症に罹患したことが判明したなかで、ツイッター上で非常に心配になってしまう画像を発見してしまいました。画面の前に群がる記者の皆さんです。岸田文雄首相が新型コロナウィルス感染症に罹患してしまいました。首相官邸ウェブサイトに昨日公表された次の記事によると、20日から咳や微熱といった症状を生じ、急遽、ＰＣＲ検査を実施したところ、21日に陽性が確認されたのだそうです。岸田総理の新型コロナ... 日本の記者のＩＴリテラシーの低さ、大丈夫ですか？ - 新宿会計士の政治経済評論 |
腐敗のトライアングルの一角を占める日本共産党
さて、当ウェブサイトでこれまでに指摘してきたのは、日本の利権構造は、だいたい官僚組織、オールドメディア、特定野党という３つの「腐敗のトライアングル」に集中しています。
よく「自民党が腐敗している」などとのたまう人もいらっしゃるのですが、少なくともその自民党は、官僚、メディア、野党議員らの妨害にも負けず、少なくとも2012年12月以来、都合８回の大型国政選挙で連続して勝利し続けているため、むしろ自民党こそが民主主義に基づく勝者です。
逆に言えば、あれだけのネガティブ・キャンペーンにもかかわらず、自民党が勝利し続けているというのは、やはり「自由・民主主義に反する存在」である官僚、メディア、野党議員らにとっては脅威的な話なのかもしれません。
ことに、『国葬儀欠席の共産党は日本社会にとって「異質な存在」』でも触れたとおり、日本共産党という組織はこの日本社会において明らかに異質な存在です。とりわけ、日本共産党の志位和夫委員長は、すでに20年以上の長きにわたって党委員長として在任しているからです。
| 日本共産党が安倍晋三総理の国葬儀を欠席するのだそうです。日本が自由・民主主義社会である以上、「ご自由にどうぞ」、としか言いようがありません。ただ、日本共産党という組織自体、やはり日本社会においては異質であると言わざるを得ません。志位和夫氏は20年以上も委員長として君臨し続けているからです。日本共産党において民主的な党委員長選挙が行われたと報じられたこともありませんし、志位氏自身が選挙の敗北の責任を取るという話もないからです。日本共産党が国葬儀への出席を見合わせ９月27日に予定されている故・安倍晋... 国葬儀欠席の共産党は日本社会にとって「異質な存在」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
しかも、その志位委員長が出した故・安倍晋三総理の国葬儀に反対する声明を読むと、「安倍元首相が８年８カ月にわたる在任中に果たした役割については、事実と道理にもとづき、冷静な評価が行われるべきである」などとする記述も出てくるのです。
ご自身がろくに民主的な選出手続を経ることもなく、党委員長として20年以上居座っているという事実、安倍総理が少なくとも2012年12月以降の大型国政選挙を連続して制しているという事実を踏まえると、果たして志位氏に安倍総理を舌鋒鋭く批判する資格があるのかは疑問です。
志位氏は責任を取っていない
ただ、日本共産党を議論する際に、やはり最も強烈な話題のひとつは、日本共産党が議席を減らしているにも関わらず、志位和夫氏の責任問題に発展することが滅多にない、という点ではないでしょうか。
実際、日本共産党は昨年の衆院選では12議席だった公示前勢力が10議席に減りましたし、今年７月の参院選でも獲得したのは４議席（選挙区１議席、比例代表３議席）にとどまり、非改選議席と合わせた議席数も11議席と公示前から２議席減っています。
この体たらくで、なぜか日本共産党では志位氏が責任を取って辞任する、という議論がほとんど出てこないのです。あの立憲民主党でさえ、枝野幸男氏が衆院選後に引責辞任しているにも関わらず、です。
これについては『過去７回分の参院選比例で振り返る「民主党系の凋落」』などでも触れたとおり、日本共産党の比例代表における獲得票数が回を重ねるごとに減っている、とする話題と合わせて考えると、非常に興味深い話でもあります。
| ふと気になって、参院選の比例代表における各党の獲得議席について、過去７回分を調べてみました。その結果、非常に明白にいえる傾向があるとしたら、それは「民主系」、すなわち民主党、あるいはその民主党の流れをくむ民進党、立憲民主党などの凋落が明白であるということであり、自民党が３分の１強でほぼ安定しているという点です。参院比例分析・サマリー 凋落傾向にある政党は、立憲民主党、社民党、日本共産党、公明党 自民党は過去４回、毎回の選挙で３分の１強を獲得し続けている 日本維新の会が伸びる反面、国民民主に加... 過去７回分の参院選比例で振り返る「民主党系の凋落」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
すなわち、ここで浮かび上がるのは、日本共産党は支持層の若返りに失敗していて、現在のメインの支持者が高齢者に極端に偏っているのではないか、といった仮説です。今まで日本共産党は組織票に強かったことは間違いありませんが、その肝心の組織が若返っていないのです。
このままだと、遅くとも３年以内に行われるであろう２つの国政選挙――参院通常選挙、衆院総選挙――での日本共産党の獲得票数、獲得議席数は、今よりもさらに減るかもしれませんし、その動向次第では10年以内に日本共産党が国会で議席を失うという展開も十分にあり得るでしょう。
公明党も若返りに失敗：山口氏は無投票８期目へ？
こうしたなか、この手の「若返りに失敗している政党」がもうひとつあるとしたら、それは意外なことに、連立与党の一角を構成している公明党ではないかと思います。
じつは、今回の参院選では公明党も議席を公示前の28議席から１議席減らしているほか、比例代表における獲得議席数も前回の７議席から１議席減って６議席となり、総得票数も600万票の大台を割り込む直前、という惨状です。
当然、自然に考えれば山口那津男代表の責任問題にも発展しそうなものですが、非常に不思議な記事を発見しました。
公明・山口氏、出馬表明へ 異例の８期目も難題山積
―――2022/9/12 20:51付 産経ニュースより
産経ニュースによると、山口氏は自身の任期満了に伴う15日告示の党代表選に出馬する方針を固め、13日にも正式表明する見通しであることを、「複数の関係者が明らかにした」のだそうです。これについて産経は次のように述べます。
「当初は９月に退任し、石井啓一幹事長につなぐことが既定路線だったが、来春の統一地方選を見据え、続投すべきだと判断した」。
「異例の８期目突入となるが、７月の参院選での不振や党所属議員の不祥事など難題は山積しており、難しい舵取りを迫られることになる」。
山口代表は2009年９月に党代表に就任しており、２年ごとの代表選も無投票で当選し続けているため、正直、日本共産党と構図はそっくりでもあります。というよりも、日本共産党と公明党の違いは、「連立与党の一角を占めているかどうか」という点だけであり、ほかは似たり寄ったりではないか、という気がしてなりません。
とりわけ公明党によっぽど人材がいないのか、それとも公党としての統治組織が日本共産党とそっくりなのかは知りませんが、「支持層の若返りに失敗している」という点では、日本共産党と公明党の事情は非常によく似ていることは間違いないと思う次第です。
View Comments (23)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 次へ »自由・民主主義から逸脱し、絶大なる権力を持つ組織として弁護士会・一部の判事を追加で。
「個人」の思想信条の自由を御旗に掲げ、日本国と日本人の生命と財産保全の足をことごとく引っ張ろうとする主張・声明を「組織の長」として発出し、特定政党と歩調を合わせつつ国の干渉を排除する担保として設けられた「懲戒制度」を「自己保全」というバイアスをかけて歪曲運用したあげく、懲戒請求権を事実上国民から奪った「弁護士懲戒請求損害賠償訴訟」。それに満額決済印を押し続けている地裁・高裁の一部裁判官。これで弁護士会は「民主主義内での治外法権」を得たと同義であり、それにお墨付きを与えたのが裁判所。国民の唯一の審査権である弁護士懲戒請求のハードルは大きく引き上げられた。「なんぴとにも懲戒請求」は出来るが、その代償には「懲戒請求された弁護士からの損害（？）賠償請求訴訟」が待っている。恐怖そのものである。なにが民主的なのか。しかも、そのお墨付き「松竹梅」の「松」を連発した判事（裁判長）はすべからく栄転の恩恵を受けている。公務員（裁判所職員）とはいえ、日本国の労働者であるから、組合は必然であるが、その背景は特定政党の色で染まっているばかりか、「最高裁判所内」に本部が所在する。
これが何を物語っているかは、皆さんのご判断に委ねたいが、民主主義の根幹たる司法（弁護士会組織・一部裁判所職員）がうす黒赤く染まっている事実を是非とも認識していただきたい。
エビデンスはあちこちに転がっていますので、申し訳ありませんが志ある方はお探しください。
＞とりわけ公明党によっぽど人材がいないのか、それとも公党としての統治組織が日本共産党とそっくりなのかは知りませんが、「支持層の若返りに失敗している」という点では、日本共産党と公明党の事情は非常によく似ていることは間違いないと思う次第です。
日本共産党も創価学会政治部である公明党も同じ穴の狢で、普通の日本人からずれた思想にこり固まっている団体であり、特殊な思想を堅持している連中であり、末端の会員はいざ知らず、幹部は真っ当な行動をしていると思うのであろうが、言い方は悪いかも知れないが正直な話として統計を取れば、一般人からは「バッカじゃなかろうか」と認識される可能性が高いように思うが。
そういう団体が若返りしてもおかしな思考が改善されるとは思えないので、やりたいようにやってもよろしいのではないでしょうか。いずれ求心力を失った時点で解散することになるか、ジリ貧になるだけのことで、端の者がどうこう言っても意味が無いように思いますが。この点は幹部が入れ替わっても一向に活動方針が変わらない立件共産党（彼らは立憲民主党と自称しているようですが実態は立件共産党でしょう）と同じでしょう。
嘗てネットで知らない女性と不思議な縁でインターネット上で繋がっていたとき「南朝鮮人の男性が好きになったので結婚したいがドウだろう」と相談を受けたことがある。朝鮮は古来から男尊女卑で女性の人格は殆どないと言う習慣であり、現代でも似たような風習が残っているようであり、そのようにアドバイスし、止めた方が良いとコメントしたが、その女性は出会った朝鮮人男性のことが気に入ったようで、何を説明しても納得せず、最後はどうしても分かってくれないからと言うことで自分からインターネットを切断してしまった。
現在ドウしているか知らないが、凝り固まった考え方から抜け出せない人はどこにでもいるのであり、それぞれ自分の責任で行動しているのであるから、日本共産党と創価学会政治部である公明党がどのような行動を取ろうと自由であると思います。それが世間に受け入れられなければその集団は廃れていくだけのことでしょう。若返りしたところで改善できるとも思えませんので、公明党も日本共産党も彼らの思うとおりやればよろしいのではないでしょうか。
100年後にどちらの団体も存在しているかどうか疑問ですが。どちらも事の善し悪しを判断して行動しているわけではないので、100年後は消えているかも知れませんが、それはそれで良いのではないでしょうか。
両者が互いにいがみ合うのは「同族嫌悪」故でしょうね。
公明党 山口さんの８選ですか。公明党の内輪の話でしょう？それ、我々が首を突っ込んで
あげる義理がありますかね（笑）
日本の政治、政治家ともロジックの崩壊がはなはなしい。
先の統一教会もそうですし、公明党＝創価学会もそう。
選挙に勝つためなら憲法、ひいては国体を犯そうとも知ったことではない。
自民党に、政教一致が日本国憲法に抵触していることを誰か教えてやる必要があるのでは？
かつて、与党としての権力を有していない政党なら政教一致は憲法違反ではないと公明党を
擁護した学者もいたが、自民党に吸血鬼のように寄生している公明党が政治権力を有して
いないとは言い難い。
実際、（まじめな）自民党員にとって公明党は政策の足を引っ張る厄介な存在になって
いるし、布教という目標から公明党を介して外国の権力に介入されやすい。（宗教がらみ
のワーはすごい）
敢えて厳しく言うが、こういう根本的な問題をスルーする政党にまともな政治ができる
道理が無い。
私が安倍さんの国葬に賛同できる気分になれない、いちばん大きなところは、この部分
である。
今、政治と宗教の問題を考えるいちばんの機会なのだと思う。自民党は大いに反省
して欲しい。
ジャーナリストの竹村健一氏がおっしゃるには、「自民党が与党に選ばれるのは、活力があるからだよ」とのことでした。つまり、党内で必ず論争があると。「共産党なんか、そんなこと聞かないからね」ともおっしゃっていました。
中国共産党のエージェントとも思えてしまう公明党党首の山口氏ですが、公明党には日本共産党と同じように反対意見というものは存在しないのかしら？
もしそうだとすれば、安心して政権与党を担わせられません。
日本共産党規約
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html
第五条 (四)、(五)を
自分的に解釈すると
｢賛成意見は聞く、異論は言うな｣
としか受け取れません。
つまり論争なんか有り得ません。
さらに若者がマルクス・レーニンの
本を自主的に読んでいた昔なら
いざ知らず、この現代社会で
マルクス・レーニン主義に対する
予備知識無しにいきなり
この党規約に接してしまえば
そりゃあドン引きでしょう。
さらに、
第六条 入党を希望する人は、
党員二名の推薦をうけ、
入党費をそえて申し込む。
共産党の地方支部って
日中行ってもしょっちゅう
無人になっているのに
どうやって？って話です。
党規約も現代化して入党への
ハードルを下げなければ
党勢拡大はおろか党員の
高齢化による先細りの未来しか
有りません。
規則は破る為に存在の某国脳！
日共の指導部ですが志位和夫氏以外にロクに人材が居ないから志位氏がやってると私は見ています。内部的に少なくとも志位和夫独裁は無いと思いますね。不破哲三氏院政と言う面はあるかと思います。しかし不破哲三氏にも何か党内に別の秘密統制組織？があって党員を監視、みたいな事には別になって居ない。なので「独裁」と言うより「風通しの悪いジリ貧」がより正確です。政治的に攻撃するプロパガンダとして「独裁」を言い立てるのも一興でしょうが事実を見誤ると損をします。
公明党の内部の事はよく知らないのですが、東京では都民ファ、大阪では維新について国政では自民につく。要するに「与党につく」が思想であり、その内実は創価学会の組織防衛が主眼ではないか。公明党首脳の人選は昔は池田大作氏が鶴の一声で指名して居たと思います。今は池田氏自身が意識があるのか？生きているのか？もわからない状態なので、もしかしたら党として自立できるかも知れません(出来ないかも知れない)。いずれにせよ創価学会から出てきて創価学会丸抱えで『公明新聞』は『聖教新聞』配達網で配られて居ます(私は『赤旗』配達時に何度も目撃しました)。その目的は創価学会の防衛だけでしょう。それ以外の「理論」は良くも悪くも「存在しない」。無いって強いですよね。例えば今自民党は統一協会問題で大揉め中ですが「自民党こそ中韓から日本を守る主柱」と期待して居た層に「日本はサタンの国」言う組織が絡んでいたと言われると期待が大きければ大きいほど落胆も大きい。でも中身が何もない場合【打たれ強い】。そんな強さを感じます。
友人に創価学会員がおります。親子二代に亘る学会員なので相当筋金入りかと思われるかもしれませんが、私自身は彼は至ってちゃらんぽらんな学会員なんだと思いこんでいました。
ところが数年前に彼のご母堂が亡くなり、そのお葬式に参列した際、一心に大きな声でお題目を唱える彼と彼の弟の姿を見て、肝を潰したことがありました。私以外はほとんどが学会員という、異様な雰囲気の中、かなり居心地の悪い思いもしましたが、彼のご母堂には中学生の頃からお世話になってきたこともあり、最後の出棺の折りにも棺を担ぐことも厭わず手伝い、葬儀場を後にしたものです。その葬儀に参列していたのは彼の身内以外は皆年寄りばかりで、出棺の際に時の担ぎ手の人数が限られていましたから手伝ったのですが、後に彼には感謝されました。
その彼がこの間定年退職になったからと遊びに来たとき、昔の仲間が集まって酒宴を催したのですが、その席上で彼が言い放った一言が忘れられません。
「公明党は自民党の暴走を止めるための政党なんだよ」と。
自民党と連立を組む理由として、創価学会が学会員に行っている説明がこういうものなのかもしれません。いわば自分たちを自民党に対するお目付役になぞらえているつもりなのでしょう。しかし、見方を変えれば公明党は獅子身中の虫ともいえルカもしれません。
自民党はいつまでこんな政党と、連立を組み続けるつもりなのでしょうか？
公明党がどう思おうが、自民党としては公明党と組まないと選挙に勝てないからというのが現実であると言う話を聞いた言ことがあります。事実かどうか知りませんが、長尾氏が公明党の不興を買って落選させられたことからも事実ではないでしょうかね。
先日の参院選でも、公明を蹴ると敵に回ることが示されています。（笑）
お別れの仕方によるかもしれませんが。
［データで振り返る参院選］自公 協力関係ほぼ維持
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220716-OYT1T50038/
岡山では、自民の小野田紀美氏が公明の推薦を事実上拒否し、公明は自主投票を決めた。１６年は６割強、１９年は８割弱に上ったが、今回は３割程度に激減。立憲民主、国民民主両党が推薦する無所属の新人に７割弱が流れた。小野田氏は再選を果たしたものの、得票数は６年前の初当選時から約４万５０００票減らした。
元ジェネラリスト 様
コメント有り難うございます。
実際の獲得票数よりも獲得率を重要視しています。
2016年参議院選挙では岡山選挙区での立候補者は3人でした。
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2016/kaihyo/B33.html
2022年では立候補者は5人に増えています。当然票は割れますでしょうが、票の獲得率では極めて安定的な戦い方をしたのではないかと考えております。
https://www.asahi.com/senkyo/saninsen/2022/koho/B33.html
しかし投票獲得率はいずれも55％前後と過半数を超えています。このあたりに何やらヒントがあるように思えます。
話は変わりますが、小野田紀美候補者(当時)の応演演説に，故安倍晋三氏があの事件前夜に岡山を訪れていたことにも、何やら因縁めいたものを覚える次第です。
呆け老人 様
コメント有り難うございます。
自民党としては公明党と組まないと選挙に勝てないからというのが現実であると言う話を聞いた言ことがあります ＞
しかし先回の参議院選に於いては、岡山選挙区から出馬した小野田紀美候補者が公明党の選挙協力を断り、なおかつ次点候補者に前回の選挙以上の得票差をつけて当選したという事例もあります。
自民党の足を引っ張ることを前提に連立を組んでいるような政党とは、できるだけ早く縁を切るべきだと私は考えます。
統一教会の信者と同じで、タダで働く奴隷（ボランティア）は、選挙の時には頼りになるんです。ビラ貼り、電話番、桃太郎の旗持ち、街頭演説のサクラ等々。
まあ、共産党のシンパ（信者？）もタダで働く奴隷という点では同じですかね。
門外漢 様
コメント有り難うございます。
タダで働く奴隷という点では同じですかね ＞
どちらも狂信者の集まりというところに共通点がありそうです。鰯の頭も信心なヒトたちって、理性的な損得勘定などはあまり考えないでしょうし。
あっでも、創価学会って現世利益なヒトたちばっかりって聞いたことがあるなぁ･･･。
単純平均で１小選挙区当たり２万票はある公明党票を「要らん」とは言えないでしょう、誰が総裁、幹事長であっても。
> ほかは似たり寄ったりではないか、という気がしてなりません。
どちらも宗教団体のようなものですから。
今回の記事より以下を感じました
・トップが長期となる：古い政党がなりやすい。風通しが悪い。会社も同様。
前例主義で内部調整が主となり世の流れについて行けずじり貧
しかしコア層がありしぶとく残る。時間と共に消滅するでしょう
・少数政党乱立：自民党は異論があっても自民党として内部で論議？を一応行い統率できる
異論を論議できない野党は我々が公の気持ちが薄くなっているのと同様では無いか
・政教分離：個々人の宗教は守られなければならず政治への影響は無くならない。
別の観点として圧力団体と見るのはどうでしょう。
メデアもそうですが影響のある団体を公表する制度を作り投票に反映する
海外報道から中国新聞と分かるようでは恥ずかしい限りです
＞構図としては日本共産党と
＞そっくりに思えてなりません。
党首選挙はおろか
党全体の意思決定まで
外部団体であるはずの
創価学会に、しかも
池田大作名誉会長個人の
言葉に依存し切っている
ところは党内で意思決定を
完結している共産党よりも
タチが悪いと言い切って
いいと思います。
公明党に何を言っても
決定権は党にないし
さりとて創価学会に言っても
宗教分離を建前に門前払い。
もう、どうしようもありません。
＞宗教分離
すみません
政教分離です。