米中等距離外交のツケを、韓国が支払う局面が到来しつつあるのかもしれません。通貨危機、金融危機に加えて半導体危機が韓国経済を襲うならば、それは韓国に対する実質的な経済焦土化のようなものだからです。それなのに、韓国では依然として、「米中間で賢明な綱渡りを」、などと主張する人もいるというのですから驚きます。

米韓隙間風

米韓同盟に近年、「隙間風」が目立っています。

「米韓同盟」という視点で思い出すのは、やはり、先月韓国を訪問したナンシー・ペロシ米下院議長を韓国が徹底的に「冷遇」したという事件でしょう。

これについては名著『米韓同盟消滅』を執筆した本人である韓国観察者・鈴置高史氏も指摘するとおり、今年５月に発足したばかりの尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が、さっそくに「米中等距離外交」に舵を切ったようなものでしょう（『鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外交に舵を切った」』等参照）。

米国の同盟国でありながら中国に配慮することの意味

では、どうして「米中等距離外交」が「マズイ」のでしょうか。

当たり前の話ですが、韓国は米国の同盟国であるとともに「自由・民主主義国家」を名乗る国であり、こうした体制でＧＤＰ世界10位圏内をうかがうほどの経済大国に発展したという国です。

もちろん、韓国がここまでの経済大国に発展した要因としては、自由・民主主義体制に所属していることだけでなく、米国に加え、地理的に近い日本からの有形・無形の莫大な支援という要因が大きかったのですが、ここで重要な点は、韓国が自身の努力以上の恩恵を米韓同盟から受けてきたという事実でしょう。

そして、北朝鮮という韓国にとっての最大の脅威から韓国を守ってくれているのは米韓同盟ですし、その米韓同盟が消滅でもしようものなら、韓国は北朝鮮に対し、戦わずに降伏してしまうというシナリオもあり得ないものではないでしょう。

したがって、韓国が日米を苛立たせるような行動を取ることは、韓国自身のためになりませんし、もしも韓国が現状をまともに把握し、判断する能力を持っているのであれば、韓国はもっと米国や日本との関係を大切にしなければなりません。

ところが、その韓国は米国の同盟国という立場にありながら、中国との関係を維持・強化する方向にあります。先日も示した通り、訪韓したペロシ議長と尹錫悦氏が会談に応じなかった理由は、中国に対する忖度（そんたく）であるというのが鈴置氏の説明ですが、米国も韓国に対しては相当に失望したことでしょう。

このあたり、「日韓関係の『改善』が必要だ」、などと主張する人は多いのですが、肝心の日韓関係の前提である米韓同盟自体がガタガタになっているという事実から目を背けるのは、個人的にはいかがなものかとは思う次第です。

「米中二股外交を継続せよ」＝韓国識者

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されていました。

【時論】「韓国式韜光養晦」戦略が切実だ

―――2022.09.08 10:11付　中央日報日本語版より

執筆したのは「国際貿易通商研究院」の元院長の方だそうで、ご丁寧に記事末尾には「外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります」、という注意書きがあります。

ちなみに韜光養晦（とうこうようかい）とは聞きなれない表現ですが、これは中国の最高指導者だった鄧小平（とう・しょうへい）が提唱した概念であると言われているようですが、要するに「才能を隠して実力をつける」、といった意味合いだそうです。

記事タイトルでも何となく想像がつくのですが、このコラムの主張は「米中の間で一つを選択する外交は避けなければならない」、というものです。実際、このコラムの中にはなかなか驚く表現がたくさん出てきます。たとえば、冒頭の方にあるこんな記述も、そのひとつでしょう。

「米中覇権争いの渦中に大韓民国の対外戦略として安米経中（安保は米国、経済は中国）がしばしば膾炙する。（中略）北核問題解決の仲裁者として中国の役割が浮上して米中の間の曖昧な綱渡りが妙手であり賢明な折衷案として注目された」（下線は引用者による加工）。

「曖昧な綱渡り」が「妙手であり賢明な折衷案」とは、これも強烈な発想です。

韓国自身はこれを「賢明に」やっているつもりなのかもしれませんが、米中からは「丸わかり」だからです。

しかも、通常で考えるならば、自由・民主主義陣営に所属していることを明らかにするのが韓国の国益なのですが、このコラム執筆者の方は、そうは思っていないようなのです。

「勢いよく安米経中をかなぐり捨て、民主主義と自由な市場経済を叫びたいが、現実はそう簡単ではない。中国が2030年ごろに米国を抜いて最大のグローバル市場になるだろうという意見に異論はない。未来産業サプライチェーン（供給網）を安定的に構築するべきだが、中国に代わる他のパートナーがいないという現実も認めなければならない」。

そもそも「中国が米国を抜いて世界最大の経済大国に浮上する」から「これからは米国ではなく中国の時代だ」、というのは、韓国でまことしやかに唱えられる説でもあるのですが、米中対立時代において米国がみすみす技術優位を中国に明け渡すとも考えられません。

むしろ、中国に対して基幹技術を渡そうとする国に対し、米国が何らかの「制裁」を加えるであろうことは想像に難くありません。

半導体産業を韓国から引き剥がす動きが加速？

実際、韓国側で「米中間で曖昧さを維持して良いところどりをしよう」といった発想はしばしばみられるのですが、米国の側はどうも半導体産業を徐々に韓国から引き剝がそうとしているようにも見受けられます。

ちょうど良いタイミングで、同じく韓国メディア中央日報は本日、こんな記事を報じています。

韓国の対中投資に脅しをかけ…米、台湾の５０億ドル規模の半導体工場横取り

―――2022.09.08 11:15付　中央日報日本語版より

中央日報によると、ジーナ・レモンド米商務長官が６日、米ＷＳＪとのインタビューを通じ、韓国に新規工場を検討していた台湾の半導体メーカーのグローバルウェーハズを説得し、米国に投資を誘致したと明らかにしたのだそうです。

これに加えてレモンド氏は６日、ホワイトハウスでも会見に応じ、いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」について説明しつつ、「韓国など海外の半導体企業を狙って『中国に投資すれば支援金を回収する』という脅しもかけた」のだそうです。

台湾メーカーが「建設費が３分の１」で済むはずの韓国ではなく、わざわざ韓国の３倍のコストを払ってでも米国に工場を新設する理由は、まさに米国が台湾メーカーに補助金を支払うからです。

中央日報は「米国は同盟国にも容赦なく『半導体国産化』を掲げている」としたうえで、元統一研究院長の「インフレ抑制法発効に対し韓国は『米国に背中から刺された』と感じるほど衝撃を受けた」などとするコメントを紹介。

「ＥＵや日本などと連合して米リスクに対処しなければならない」、などとする大学教授のコメントを引用しています。

まったく筋違いも良いところであり、むしろ米国の動きは、韓国の「米中等距離外交」の賜物と見るべきでしょう。韓国が米国の同盟国でありながら、中国にも過剰に配慮してきたことが、どれだけ米国を怒らせてきたかという証拠です。

通貨危機＋金融危機＋半導体危機で焦土化へ？

おりしも急速に進むウォン安の影響もあり、韓国は貿易赤字・経常赤字に突入する可能性が出てきました。

通貨危機・金融危機に陥った際に、米国が韓国を助けないだけでなく、半導体産業をも韓国から撤収させるという、事実上の「焦土化作戦」を取るという可能性は、決して非現実的なものではありません。

米中等距離外交のツケを通貨危機、金融危機、半導体危機の「３つの危機」と経済焦土化で支払うのだとしたら、じつにコストが高い結果となるかもしれません。

日韓関係の前提条件である米韓同盟自体がどうなるかについて読めないという状況を踏まえるならば、日韓関係「改善」を日本の方から急ぐ必要ない、という結論が出て来そうに思えるのですが、いかがでしょうか。