法的に決着がついているにも関わらず、過去の問題を蒸し返し、巨額の賠償金を求めるという行動自体、国際法秩序に対する挑戦です。ましてや、ロシアによるウクライナ侵略という違法行為が現在進行形で行われているなかで、結束すべき西側諸国同士で賠償要求がなされることは、理解に苦しむ行動です。その「理解に苦しむ行動」をとり始めた国が出現しました。

過去の問題と法

過去の問題をいつまでも蒸し返すことの問題点

べつに実名を出すつもりはありませんが、とある国は外国に対し、ときとしてありもしない問題を捏造してまで、しつこく「過去にわが国に対して酷いことをした！」と言い張り、「謝罪しろ」だの、「反省しろ」だの、「賠償しろ」だのと要求しているらしい、とする話題を耳にすることがあります。

こうした行動には、しかし、いくつかの問題が伴っていることは間違いありません。

大別して、「法的に決着がついているのかどうか」という視点と、「その『過去の酷い行為』が道義的に見て許されるのかどうか」という視点、さらには「その国が主張する『過去の酷い行為』とやらが事実なのかどうか」、という視点です。

これは、私たち個人の生活に当てはめて考えれば、何となく理解できるかもしれません。

あなたが「Ａ家」の一員だったとしましょう。そして、あなたの家の隣の敷地に住んでいる「Ｂ家」が、あなたを含めたＡ家に対し、常日頃から、「Ａ家はＢ家に対して、今から80年前に酷いことをした！」「謝れ！」「賠償しろ！」「反省しろ！」などと言ってきているとしましょう。

このとき、あなたはＡ家の一員として、Ａ家を代表してＢ家の皆さんに謝りますか？

あるいは、Ａ家の一員として過去に二度と「酷いことをしない」と誓い、反省したうえでＢ家に対して賠償しますか？

法による解決は人類が生み出してきた知恵

じつは、人間社会においては、トラブルはつきものです。

そこで多くの場合、「悪いことをした」ときには「ごめんなさい」と謝罪し、必要だったら相手におカネを支払います。これが「和解」です。人類はお互いのいさかいを、こうやって解決していく知恵を身に着けてきたのです。

たとえば、悪いことをした側であるＡ家が、被害者であるＢ家に対し、ちゃんと真摯に謝罪し、場合によってはＢ家に生じた損害を、いくばくかの慰謝料も上乗せして補償しているのであれば、Ａ家の対応としては完璧といえるかもしれません。

しかし、Ａ家がＢ家に対し、過去の罪に対してホッカムリを決め込み、真摯な謝罪に応じなければ、どうなるでしょうか。この場合、Ｂ家としては納得が行かないでしょうし、ケースによってはＢ家はＡ家に対し、いつまでも謝罪や賠償を要求し続ける、といった展開も予想されます

だからこそ、Ｂ家としては、社会のルールに照らし、Ａ家を場合によっては警察に告発したり、裁判所に訴えたりして、損害を回復させる、という手段もあります。これが「法的解決」であり、また、いったんこうした公的解決が図られたならば、やはりその時点で問題は解決したことになります。

そうしないと、人間というものは無限に請求をし始めてしまうものだからです。

やってもいないことで謝ってしまうと…？

すなわち、Ａ家がＢ家に対し、「過去に悪いことをした」として、どこかの時点でいちどちゃんと法的に清算をしておけば、その件についてはＢはＡに対し、二度と請求することができない、というのも人類が生み出してきた知恵でもあります。

先ほどは「Ｂ家がＡ家に対して要求している」という話題を例に出しましたが、Ａ家にはＡ家で言い分があるかもしれません。そして、もしもＢ家が法的に決着のついていることまで蒸し返してＡ家に不当な要求を続ける場合、Ａ家だってＢ家に対して請求をし返すかもしれません。

したがって、法的に決着がついていることを「蒸し返す」のは、私たち人類が獲得してきた「法を守る」という知恵からは、大きく逸脱する行為でもありますし、ましてや「ありもしない罪を捏造する」というのは、絶対にやってはならないことです。

歴史的事実ではないことをＢ家が勝手に捏造し、そのありもしない事実をもとにＢ家がＡ家に対して何らかの要求をした場合は、そのこと自体が不法行為となり得ます。Ｂ家が好きな「被害者・加害者」フレームワークで考えるなら、この場合、Ｂ家こそが「加害者」であり、Ａ家は「被害者」なのです。

その意味では、ある国がほかの国に対して「歴史問題」をもとに強硬に批判を続けるという行動自体が、新たな不法行為である、という言い方もできるのかもしれません。

また、逆にＡ家としては、本当は自分自身がべつに悪いことをしたわけではなくても、ご近所づきあいを円滑に進めるために、とりあえずは「すまなかった」と頭を下げることもあるかもしれませんが、これには非常に大きな問題があります。

Ｂ家が味を占めてしまう可能性があるほか、「Ｃ家とＤ家」、「Ｅ家とＦ家」、という具合に、こうしたトラブルがご町内全体に広がってしまう可能性があるからです。

ポーランドの無法

ポーランドがドイツに1.3兆ドルの賠償要求方針

さて、どうしてこんなことを申し上げたのかといえば、欧州でこうした事態が発生しているようだからです。

Poland puts its WW2 losses at $1.3 trillion, demands German reparations

―――2022/09/01 23:50 GMT+9付　ロイターより

ロイターなどの報道によると、ポーランド政府は第二次世界大戦による損害額を6.2兆ズロチ（約1.3兆ドル）と見積もり、ドイツに対して公式に賠償を求める方針を示したのだそうです。

ちなみに９月１日といえば、ドイツによるポーランド侵攻（1939年９月１日）から83年目にあたるそうですが、ロイターの記事では、「ドイツはこれまでポーランドに対し、第二次世界大戦に関連するすべての金銭的請求は解決済みとする姿勢を示してきた」、とも記載されています。

ではなぜ、唐突にこんな話題が出てきたのか。

ロイターによると、2015年にポーランドの政権を取った「法と正義」（ＰｉＳ）という政党は、これまでもドイツに対する戦時賠償を求める考えを示してきたのだそうですが、この1.3兆ドルという金額についても「最も限定的で最も保守的な方法で計算されたもの」、などとしているそうです。

これについては、先ほどの「Ａ家・Ｂ家」のフレームワークに照らすならば、Ａ家がドイツ、Ｂ家がポーランドでしょう。

もしもドイツがポーランドに対し、過去において十分な賠償や謝罪を行っていないのであれば、ドイツがポーランドの要求に応じ、追加での補償を行う、といった選択肢は考えられるでしょう。

なぜロシアに言わない？そしてなぜ今それをやる？

ただ、ここで不審点がいくつかでてきます。

１つ目は、どうしてポーランドがドイツに対して「のみ」、賠償を求めているのか、という点です。

歴史的事実で見るならば、たしかにドイツはポーランドに侵攻した国のひとつではありますが、ポーランドはソ連からも軍事侵攻を受けていますので、もしもポーランドの理屈が通用するならば、ロシアに対しても同様に賠償を請求しなければおかしいのではないでしょうか。

２つ目は、これがポーランドにとって、「いま行わなければならないこと」なのかどうか、という点です。

ロシアによるウクライナ侵攻という現在進行形の不法行為がなされているなか、ロシアとはベラルーシを挟んで隣り合うポーランドにとって、どうしてその「無法国家」であるロシアに対してではなく、自国にとって最大の貿易相手国でＥＵやＮＡＴＯの同盟国であるドイツを苛立たせようとする行動を取るのでしょうか。

国際法秩序に対する挑戦

そして３つ目は、ポーランドの請求自体が法的に見て妥当なのかどうか、です。

歴史書などをひもとくと、ポーランドに対してドイツが行った行為はたしかに大いに問題があるようですが、それと同時に、いちおうドイツの言い分どおり、戦時賠償の問題は解決しているはずです。その解決済みの問題を蒸し返すこと自体が、国際法秩序に対する挑戦でもあります。

もしもポーランドの請求が罷り通るなら、同じくドイツの侵略を受けた国々、あるいは「ドイツに侵略された」と主張する国々（たとえばギリシャなど）が同様にドイツに対して損害賠償を請求するかもしれませんが、それだけではありません。

場合によっては、「過去に欧米列強による苛烈な植民地支配を受けた」などと主張する国々が、相次いで欧米諸国を訴えるかもしれません。そうなったら、下手をすると、国際法秩序そのものが崩壊してしまうでしょう。

このように考えていくならば、もしも「戦時賠償の問題は法的に解決済み」とするドイツの主張がただしければ、やはりポーランドの言い分は、とうてい容認できるものではありません。

個人的には、ドイツが過去のすべての責任を「ナチス」におしつけるかのやり方自体、決して褒められたものではないとは思いますが、過去の問題に向き合うのはドイツ人が考えるべき責任でもありますので、この点については我々日本人としてなにか言うべきことはありません。

しかし、ポーランドのドイツに対する請求は、国際法秩序に悪影響を与えかねないものでもあり、「法の支配」を掲げる日本や米国などにとっても容認して良いものではありません。ましてや西側諸国がロシアに対して結束しなければならない局面では、なおさらでしょう。

国際社会はこの無法を許すのか？

いずれにせよ、こうした国際法を無視する請求が世界各地で広まり始めていることは、非常に由々しき問題です。その意味で、ポーランドの今回の行動自体、国際法秩序に対する挑戦であることは間違いありません。

もっとも、本件については私たちの国・日本にも、間接的な責任があるのかもしれません。「過去に自分がやってもいない罪を認めて謝罪した」という事例がどこか１箇所で発生したら、「侵略戦争の被害を受けた」などと自称する他の国も次々と真似をし始めるのは当たり前の話でもあるからです。

いずれにせよ、国際社会は「国際法に反した請求をすること」自体を容認してはなりませんし、もしもポーランドがそれをやるならば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）を通すなど、あくまでも国際法の枠組みに従わなければなりません（ＩＣＪがそれを認めるかどうかは別として）。

今回のポーランドの要求に対し、欧州連合（ＥＵ）を含めた国際社会がどう対処するか（あるいは対処しないのか）については、しっかりと注目する価値がある論点のひとつといえるでしょう。