果たしてオールドメディアは立憲民主党新執行部を「統一教会関係者が含まれている」などと批判するのでしょうか？立憲民主党は本日の両院議員総会で、新執行部の人事を了承したのだそうですが、その三役とは岡田克也幹事長（69）、長妻昭政調会長（62）、安住淳国対委員長（60）だそうです。いずれも民主党政権時代の閣僚経験者で、人材の払底ぶりは深刻でしょう。

立憲民主党に突き刺さる統一教会ブーメラン

先日の『今度は「統一教会ブーメラン」が立憲民主党に発動する』でも紹介したとおり、立憲民主党自身の発表によれば、立憲民主党の国会議員のうち、少なくとも14人が「（旧）統一教会」と関係を持っていたことが明らかになりました。

同党ウェブサイトの23日付の記事によれば、次の14人について、「祝電を打った」、「パーティー券を購入した」、「地元会合に参加した」、「世界日報にインタビューが掲載された」、「世界日報に座談会記事が掲載された」、などの関係があったのだとか（敬称略、カッコ内は選挙区）。

• 衆院議員…大串博志（佐賀２区）、田嶋要（千葉１区）、笠浩史（神奈川９区）、森田俊和（埼玉12区）、原口一博（佐賀１区）、岡田克也（三重３区）、枝野幸男（埼玉５区）、安住淳（宮城５区）、福田昭夫（栃木２区）、小宮山泰子（比例・北関東）、篠原豪（神奈川１区）、中川正春（比例・東海）、松木けんこう（北海道２区）
• 参院議員…古賀之士（福岡）

このあたり、立憲民主党自身が自民党を「（旧）統一教会と関係があった」などとして舌鋒鋭く追及していたという経緯を振り返ると、ブーメランとしてはあまりにもお見事というほかありません。

参院選で大敗の立憲民主党：傾向として減り続ける「民主系」

その立憲民主党といえば、先月の参院選では獲得議席数が選挙区・比例代表あわせて17議席にとどまり、改選後勢力も39議席と、選挙前の45議席と比べて６議席も減らす惨敗に終わりました（※ただし、この議席には副議長を含めています）。

ただ、『過去７回分の参院選比例で振り返る「民主党系の凋落」』などでも指摘したとおり、立憲民主党は、前身政党である民進党、民主党政権時代と比べ、一時的に議席を持ち直すことはあっても、長期的に見れば、やはり退勢にあります。

参院・比例代表での得票数で見ると、2007年の選挙では民主党が自民党を圧倒しました。民主党が2326万票で全体の40％近くを占めたのに対し、自民党の得票数は1654万票にとどまり、全体の30％を割り込んだためです。

ただ、民主党の「絶頂期」もこれが最後で、2010年の時点では得票数・得票率いずれでも自民党のそれを上回ったものの、次の2013年の選挙では、自民党1846万票（約35％）に対し、民主党は713万票（約13.4％）と1000万票の大台を割り込んだのです。

その後、民主党が維新の党と合流して民進党と名を変えた2016年の選挙では、得票数が1175万票と再び1000万票の大台を超えたものの、民進党が瓦解し、立憲民主党に衣替えした2019年には、得票数は791万票に減少。

今年７月の参院選では680万票と、「700万票」の大台すら割り込んだのです（※国民民主党を「民主系」にカウントすれば、「民主系」の得票数は2019年が1140万票に膨らむのですが、この場合であっても2022年には993万票と1000万票を割り込んでいます）。

これについて、得票率を図表化しておきましょう（図表）。

図表　自民党と「民主系」の参院比例代表における得票率の推移

（【出所】総務省『選挙関連資料』の『得票順党派別得票数（比例代表）』【※エクセルファイル】より著者作成。「民主系」とは民主党、民進党、立憲民主党、国民民主党の４政党。2019年と2022年については国民民主党を除いた数値も付記している）

まさに、立憲民主党は「ジリ貧」状態であり、危機的状況といえるでしょう。

驚くべき新執行部人事

こうしたなか、立憲民主党が執行部を刷新したのだそうです。

立民新執行部が発足　幹事長・岡田氏、国対・安住氏

―――2022年08月26日12時17分付　時事通信より

時事通信によると、立憲民主党が26日に開いた両院議員総会で新執行部人事を承認。幹事長に岡田克也氏（69）、政調会長に長妻昭氏（62）、国対委員長に安住淳氏（60）がそれぞれ就任したのだそうです。

これについて時事通信の記事では、泉健太代表が「経験豊富なベテランの活用を党再生につなげたい考え」などとしていますが、個人的にはどうにも違和感を払拭することができません。

つい先日、時事通信を含めたメディアが岸田文雄改造内閣を「（旧）統一教会」と絡めて批判していた点を思い出すと、どうして岡田氏や安住氏を「統一教会と関わっていた」などと批判しないのでしょうか？

それに、泉代表自身はまだ40代と政界では比較的若い方ですが、今回任命された三役は、いずれも60代であり、かつ、いずれも民主党政権時代の閣僚経験者です（たとえば岡田氏は鳩山政権で外相を、長妻氏は鳩山・菅政権で厚労相を、安住氏は野田政権で財相を務めています）。

３年３ヵ月に及ぶ「暗黒の民主党政権」を巡って、民主党やその後継政党（民進党、立憲民主党）が何らかの総括を行ったという話は寡聞にして存じ上げません（そういえば、『立憲民主党「脱糞疑惑」続報が参院選後に出てきた理由』などでも触れた「例の疑惑」、立憲民主党は説明責任を果たすのでしょうか？）。

その民主党政権時代の閣僚経験者がまたぞろ表舞台に出てきたという時点で、人材の払底ぶりは深刻ではないでしょうか。

泉氏は会合で、「国民のために働くのが立憲民主党だということを内外に強く発信をしていきたい」、「政権党となる準備を進めるため次の内閣、ネクストキャビネットを設置する」などと述べたのだそうですが、この人事だと、逆に立憲民主党が民主党時代とまったく変わっていないことを内外に宣言しているようなものです。

また、岡田氏もあいさつで「もう一回、政権交代を目指せる政党を早く作り上げるために頑張りたい」、などと述べたそうですが、その岡田氏自身、かつて民主党や民進党の代表を務めていたという経験者でもあり、人材刷新とは程遠いと言わざるを得ないでしょう。

いずれにせよ、今回の野党役員人事も、自民党政権に対する応援メッセージのようになってしまっているのかもしれませんね。