自称元徴用工判決問題を巡る日本企業の資産売却騒動については、結局、昨日の段階では結論は出なかったようです。大変に残念ではあります。ただ、この機会に指摘しておきたいのは、韓国は北朝鮮と並んで瀬戸際戦術を好むくにである、という点です。そして、その瀬戸際戦術は「無敵」ではありません。「相手の●●」に極端に弱いからです（「●●」に入る言葉は、すぐ後に続きます）。

瀬戸際戦術と韓国

瀬戸際戦術の特徴：無視されればお終い

「瀬戸際戦術を使う者は、滅多なことではレッドラインを踏み越えない」――。

正直、わかっていたとしても、疲れるものです。俗に「瀬戸際戦術」とは、相手の譲歩を引き出すために、あるいは「レッドライン」を探るために、わざとレッドラインのギリギリを攻める行動と理解できますが、こうした瀬戸際戦術自体、基本的には「一歩踏み込む」勇気がない者たちの常套手段でもあります。

国際社会を欺き、核兵器やミサイルなどの開発を継続してきた北朝鮮などは、その典型例でしょう。米国が「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射は容認しない」と述べれば、わざと短距離ミサイルを発射してみたりして相手の出方を探る、といったことは、北朝鮮にとっては「お手の物」、というわけです。

もっとも、瀬戸際外交ないし瀬戸際戦術も、やりすぎれば、意味はなくなります。

最近だと、北朝鮮がミサイルを発射したくらいでは株価もほとんど反応しなくなりましたし、日本政府・防衛省なども、いちおうは北朝鮮のミサイル関連情報についてのページは設けているものの、社会の関心もさほど高くないというのが実情です。

つまり、瀬戸際戦術とは、相手がまじめに反応してくれている間はそれなりに有効かもしれませんが、相手が反応しなくなれば、途端にその効果を失うものなのでしょう。

韓国の瀬戸際戦術はＧＳＯＭＩＡ破棄騒動

さて、瀬戸際戦術を好む国が、日本の近くには、北朝鮮以外にも、少なくとももう１ヵ国存在します。

韓国です。

こんなことを申し上げると、「日本と同じ自由民主主義国の韓国が、北朝鮮と同じような瀬戸際戦術を好むのか？」、と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その韓国による瀬戸際戦術を、私たちは今でも覚えているはずです。

韓国政府は日本政府が発動した韓国に対する輸出管理の適正化措置を勝手に輸出「規制」だと決めつけ、これに反発し、その意趣返しとして、2019年８月に「秘密軍事情報保護に関する日韓協定」（俗にいう日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、日本政府に伝達しました。

この目的はもちろん、日本政府に対し、輸出「規制」の翻意を促すことにあったのですが、日本政府はその輸出「規制」とやらの撤回には応じませんでした（※そもそも行ってもいない輸出「規制」など解除できるものでもありませんでしたが…）。

それどころか、この韓国政府の決定に激怒したのが、米国政府です。

韓国は当初、米国が日本に対し、「輸出『規制』を撤回しろ」、などと圧力をかけることを期待していたフシもあるのですが、米国は日本にそのような要求を一切せず、それどころか韓国側に対して「のみ」、ＧＳＯＭＩＡ破棄の翻意を促すために、次々と政府高官を送り込んできました。

そして、結果的にはＧＳＯＭＩＡ破棄の効果が生じる直前の11月22日夕刻になって、韓国政府はこのＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に追い込まれました。その際、韓国政府は「終了通告の効力を停止する」、など、わけのわからない主張をする、というオマケまで付きました。

（※なお、「終了通告の効力停止」という韓国政府の言い分が国際法の根拠を欠いているという点については、『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』なども説明していますので、ご参照くださると幸いです。）

ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国の瀬戸際戦術の大失敗事例

ただ、これらについて政治的に見るならば、韓国側の「瀬戸際戦術」が盛大な失敗に終わった初めての例、と言えるかもしれません。もっといえば、「瀬戸際戦術は無視されたら意味がない」という点が、日本側にもバレてしまった瞬間だったのです。

韓国側はその後も日本をＷＴＯに提訴してみるなど、輸出「規制」を撤回させるべく、国際的な工作活動を続けていますが、このＷＴＯ提訴については米国側からハッキリ、「米国は韓国を支持しない」と言明されてしまいました（『韓国メディア「ＷＴＯ提訴で米国は韓国を支持しない」』等参照）。

それどころか、この輸出「規制」を撤回させるべく、韓国が国際社会で大騒ぎした結果が、実際、日韓の防衛当局者間の「ハイレベル防衛交流」が2021年、2022年と連続して「ゼロ回」だったという事実（『ロシア・韓国とのハイレベル防衛交流は２年連続ゼロ回』等参照）にもつながっていると言えます。

日本はクアッドで粛々と「韓国外し」

すなわち、韓国が瀬戸際戦術で大騒ぎしたこと自体が、じつは輸出「規制」の撤回にまったく役に立たなかっただけでなく、韓国自身の戦略的価値を大きく傷つけることにつながったのです。

というのも、日本政府はすでに「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に外交の舵を切っており、無理をしてでも韓国との関係を維持するという必要性は、かつてと比べれば、着実に薄まってしまっているからです。

もちろん、米国はまだ韓国のことを「諦めきれていない」からでしょうか、「チップ４」と呼ばれる米・日・台・韓４ヵ国の半導体共同体構想や、「インド太平洋経済協力枠組（ＩＰＥＦ）」と呼ばれる経済協議体を立ち上げるなど、韓国を同盟の内側にとどめようと努力しています。

ただ、『鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外交に舵を切った」』などでも取り上げたとおり、そもそもその韓国自身が訪韓したナンシー・ペロシ米下院議長に対し、大変な無礼を働いたことなどを踏まえると、米韓間の同盟関係が弱体化に向かっていることだけは間違いありません。

つまり、韓国が日本との瀬戸際戦略にうつつを抜かしている間に、日本は日米豪印４ヵ国の「クアッド」の枠組みを筆頭に、地域の多国間での協力に関する枠組みを、「韓国抜き」で、着実に構築しつつあるのです。

正直、韓国による「自業自得」のようなものですが…。

どうなる？自称元徴用工問題

不法行為の「２つの等式」

さて、以前の『ＧＳＯＭＩＡ正常化以前に韓国がやらねばならないこと』などでも議論したとおり、どうも韓国国内では、次の（Ａ）式や（Ｂ）式などが成り立っているフシがあります。

• （Ａ）式：①日本の戦時中の不法行為＝②2018年の強制徴用判決
• （Ｂ）式：③2019年の不当な輸出規制＝④2019年のＧＳＯＭＩＡ破棄

等式（Ａ）、（Ｂ）の左辺は日本の不当な行為、右辺はそれに対する韓国側の意趣返し、というわけです。これを時系列で並べると、次のような具合です。

• ①日本が戦時中、韓国に対して酷いこと（たとえば慰安婦の強制連行や強制徴用）
• ②2018年10月と11月の判決は、日本の不法行為に対する法的救済であり、正当なものだ
• ③それなのに日本はその報復として2019年７月に不当な輸出規制を発動した
• ④だからこそ韓国は2019年８月に、ＧＳＯＭＩＡ破棄というかたちで報復に出た

…。

まったく、頭が痛くなりそうな図式です。そもそも①自体が韓国側の完全な思い込みないし捏造であり、事実に反しますし、②についても韓国による一方的な国際法違反行為であり、不当な行動です。

さらに③については、日本が韓国への輸出管理適正化措置を発動した理由を作ったのも韓国の側ですし（『もう３年：輸出管理適正化措置の原因は韓国側が作った』等参照）、これに対してそもそも韓国が「報復」をするのもおかしな話と言わざるを得ません。

正しくは「等式」ではなく「不等式」

いずれにせよ、事実に基づいて申し上げるならば、（Ａ）、（Ｂ）両式の左辺はいずれも誤っており、これを正しく書き換えると、次の（Ｃ）、（Ｄ）のような不等式になります。

• （Ｃ）①日韓請求権協定で解決済みの請求権＜②国際法に違反する自称元徴用工判決
• （Ｄ）③日本政府による輸出管理適正化＜④韓国による一方的なＧＳＯＭＩＡ破棄通告

すなわち国際社会から客観的・公正に見るならば、次のような流れが成り立ちます。

• ①戦時中の債権債務関係については1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み
• ②それなのに韓国側が国際法に違反した判決を出し、日韓の法的基盤を覆そうとしている
• ③韓国の輸出管理の不適切な事案等を受け、日本政府は輸出管理の適正化措置に踏み切った
• ④これに韓国側が勝手に勘違いし、ＧＳＯＭＩＡ破棄などの不法行為を積み重ねた

…。

こんな具合に、日本の正当な措置に対して韓国が「勘違い」「逆切れ」で難癖をつけてきている、というのが日韓諸懸案の実態であり、これを解決するのに必要なことは、まさに韓国自身がちゃんと反省し、正しい事実関係を学んだうえで、日本への不法行為を取りやめること以外に方法はありません。

あるいは、韓国側にはこれらの懸案を「解決」せずに放置し、日韓関係が壊れるのを放置する、という選択肢もあるのですが、それが韓国にとって良いのかどうかについては、残念ながら私たち日本人には口出しをする権利はありません。すべては彼らの選択だからです。

資産売却命令は結局、確定せず

ただ、彼らはこれまでさんざん、日韓関係を壊しかねないような選択を繰り返してきたにも関わらず、肝心なところでは、やはり踏み込まずにブレーキをかけてしまうのかもしれません。

これまでの韓国の「瀬戸際外交」ないし「瀬戸際戦術」の失敗例といえば、ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の事実上の撤回がその典型例でしたが、それにもうひとつの事例が加わることになるのでしょうか。

昨日の『「三菱資産売却、本日中に確定せず？」＝韓国メディア』でも「速報」的に取り上げましたが、韓国の最高裁に相当する「大法院」は、結局、昨日の時点で三菱重工の資産売却に関する再抗告の棄却という決定を下さなかったようなのです。

日本政府はこれまで、「日本企業に不当な不利益が生じること」を「レッドライン」に置いてきましたが、やはり日本側がここまで明らかに線を引いているためでしょうか、韓国の裁判所もそのレッドラインの前にへたり込んでしまったようにも見受けられます。

いや、もちろん、三菱重工の資産差押え事件に関していえば、差し押さえられているのは商標権であったり、特許権であったりするため、正直、換金は非常に困難でもあります（『再）民事執行手続で確認する知的財産権換金の非現実性』等参照）。

したがって、売却命令が確定したとしても、普通に考えるとその売却は非常に困難でしょう（※もっとも、「愛国的な金持ち」が資産を買い取る、という可能性はないわけではありませんが、むしろ自称元徴用工側はそれを望まないでしょう）。

聯合ニュース「月内にも正式判断か」

ただ、そもそも論として、裁判所の売却命令が確定しないことには、競売手続を踏むことはできません。

これに関して、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事が出ていました。

日本企業の資産現金化　月内にも正式判断か＝韓国最高裁

―――2022.08.19 21:21付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースは結局、19日の午後６時の時点で大法院判決は出なかったとしつつも、主審の大法官（※最高裁判事に相当）が「来月４日に退官する」ため、「８月中には判断が下されるとみられる」、などと報じています。

ただ、北朝鮮の瀬戸際外交、あるいは韓国の2019年の「ＧＳＯＭＩＡ破棄スルスル詐欺」などの動きを見てきた経験上、むしろ「結論を棚上げにしたままで退官する」、というシナリオについても、可能性が高そうに思えてなりません。

いや、もちろん、「絶対にありえない」とまでは断定できませんが、可能性としては、大法院が資産売却の許可まで出しておきながら、そこから先の手続を止めてしまう、といった展開もないわけではないでしょう。韓国はまともな法治国家ではありませんから、こうしたシナリオについても考えておく必要はあるでしょう。

ネット化する日本で日韓関係も変わる

ただし、くどいようですが、万が一、資産売却判決が確定したとしても、そのことによって日韓関係が破綻する、と考えるのは、やや短絡的です。なぜなら、日韓関係はある意味、すでに半分破綻しかけている、という言い方もできるからです。

「自称元徴用工問題が片付けば、日韓は健全な関係に戻る」、というものでもありません。

竹島不法占拠問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射事件、政治家による天皇陛下や上皇陛下に対する無礼な発言の数々、仏像窃盗問題、農作物の種苗窃盗問題、東京五輪での風評加害など、韓国の行動は、まともな日本人ならば水に流せるレベルのものではありません。

結局のところ、ここで重要なカギとなるのは、日本社会の大きな変化です。先日の『利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア』でも取り上げとおり、データで見ると、「若年層ほどネット利用率が高く、新聞、テレビをほとんど見ない傾向がある」といえます。

この傾向は今後、強まることはあっても弱まることはないでしょう。

日本の新聞、テレビといったオールドメディアのフィルターなしに、日本人が直接、韓国メディアの日本語版記事などを読み込むようになっていけば、社会全体が大きく変化します。日本人が韓国メディアの報道を読むことで、むしろ韓国のことを正確に理解できるようになってしまうからです。

そして、この変化は不可逆的なものでもあります。

結局のところ、日本企業の資産売却が確定するか、しないかについては、日韓関係の行き詰まりが早く実現するか、ゆっくり実現するか、という違いに過ぎません。自称元徴用工問題が長引くほどに、日韓関係は「本来あるべき姿」に戻っていくのではないでしょうか。