「国の借金」論という、当ウェブサイトでは何度も触れてきたテーマを巡って、非常にわかりやすい記事が『Yahoo!ニュース』に転載されていました。記事タイトルは『「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ』、です。影響力のあるウェブサイトがこうした議論を掲載するというのも非常に好ましい話ですが、それだけでなく、読者コメントも大変に洗練されているのです。

国の借金論

先日の『また出た！「国の借金」論からチラ見え「Ｚの増税論」』でも触れたとおり、相変わらず「国の借金」というプロパガンダが続いています。

この「国の借金」という用語自体、財務省が公式の用語として使用しているものではありませんが、オールドメディア（新聞、テレビ、通信社等）が好んで使用するものでもあり、とくに「１人あたりで割って1000万円を超えた！」といった具合に、センセーショナルに報道されることも多いのです。

ただ、当ウェブサイトを2016年７月に開設して以来、しつこいほど繰り返してきたとおり、「国の借金」なる概念は、経済学的には存在しません。

国債・財投債・国庫短期証券・借入金といった政府の債務は、あくまでも「中央政府の債務」であって、「国民の債務」ではありませんので、それを国民１人あたりで割ったところで、まったく意味はあないのです。

「国の借金がたくさんある」論の間違い①バランスシート面

ただ、「国の借金がたくさんある！」と問題視する人たちは、あたかも「こんなに山ほどおカネを借りたら返せなくなる！」とでも主張したいのかもしれませんが、これも経済学的・会計学的に見て、かなり誤った議論であることは間違いありません。

そもそも政府債務はバランスシートの右側（負債サイド）にしか注目していない論点であり、政府が抱え込んでいる巨額の資産（外為特会で保有する1.3兆ドルもの外貨準備、政府などが設立している数多くの天下り法人、有効活用できていない資産など）を一切無視しています。

たとえば外為法などを改正し、政府が保有している外貨準備を日銀に市場外取引で時価で買い取らせ、その買取代金を日銀の政府預金口座に振り込ませるだけでも、国債の発行額を200兆円近く圧縮することができるはずです（ついでに政府には巨額の利益が転がり込みます）。

また、主要国で実施されているのと同様の電波オークションを実施するだけで、政府には歳入がもたらされるはずです（ついでに、現在のＮＨＫ・民放といった少数の放送局で硬直した放送業界に自由競争という新風をもたらすことができるかもしれません）。

さらには、過去の巨額の受信料収入でＮＨＫが不当に蓄財した巨額の資産、たとえば都心部の一等地にある広大な土地・建物、あるいは年金資産を含め１兆円を超える金融資産などについても国庫返納させ、スクランブル放送化を義務付けたうえで民営化するだけでも、国家財政はかなり改善します。

つまり、「負債」（借金）の側だけに注目したところで、実際にはまったく意味がないのです。

「国の借金がたくさんある」論の間違い②マクロ経済論

話はそれだけではありません。

政府部門の借金については、「見た目」が大きくても、問題とならないケースもあります。

たとえば、金融商品の世界では「誰かにとっての金融資産はほかの誰かにとっての金融負債である」という法則が成り立ちますし、「閉鎖経済」の前提を置くと、政府、企業、家計といった経済主体の資産・負債の総額は必ず一致します。

とくに2022年３月末において、わが国においては家計の金融資産が2000兆円を超えていますが、その家計の金融負債は373兆円に過ぎず、1648兆円もの純資産を抱え込んでいます。この1648兆円という金額は、政府、企業が同額の純債務を抱えていなければ、結局は不均衡（デフレギャップ）を生み出します。

現実には、日本は「開放経済」の国であり、家計が保有していて政府、企業が使いきれなかった巨額の金融資産が、海外部門に流出しています。海外部門の純債務は412兆円ですが、すなわち計算上、日本全体として使いきれなかった金額が純額で412兆円分、海外に貸し付けられているのです。

したがって、マクロ経済的に見たら、現在の日本は増税で財政再建を図るべき局面ではありません。

正しく経済分析をすれば、日本全体として抱えている巨額のデフレギャップを解消するためには、むしろ政府が債務を拡大すべきなのです。増発した国債の使途は教育経費でも構いませんし、少子化対策でも構いません。あるいは、数年間、消費税、所得税、法人税の徴収を凍結する原資としても良いでしょう。

こうした当ウェブサイトとしての記載、数年前に『数字で見る「強い」日本経済』というかたちで世に送り出したのですが、おかげさまでアマゾンの書評では本日時点で星4.6個分の高評価をいただいているようです。

『Yahoo!ニュース』のわかりやすい記事

ただ、当ウェブサイトの場合、やはり文体が堅すぎるのでしょうか、「わかり辛い」というお叱りをいただくことがよくあります。

この点については、反省点です。

もっとわかりやすく主張できないものかと思っていたところ、『Yahoo!ニュース』にこんな記事を発見しました。

「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ

―――2022/08/17 21:01付　Yahoo!ニュースより【※ZaiONLINE配信】

そもそもこの記事タイトル自体が大変にわかりやすいです。

執筆したのはＤＦＲ投資助言者の太田忠氏ですが、当ウェブサイトで指摘してきた「バランスシートの議論」、「政府債務の特殊性」、「自国通貨建ての国債がデフォルトすることはあり得ない」などの命題が、一般の読者にも大変わかりやすいことばで説明されているのです。

その意味で、この手の「財務省のウソ」を暴くような論考を、影響力が大きいZaiなどの大手ウェブ評論サイトが積極的に掲載するようになったというのは、本当に良い時代になったものだと思います。

読者コメントも秀逸：受験秀才が論破される時代に！

ただ、それ以上にこのYahoo!ニュースの読者コメント欄を眺めていて気づくのは、この手の「国の借金」論のウソを見抜いていると思しきコメントが、多数、寄せられているという事実です。

このあたり、朝日新聞社出身の烏賀陽弘道氏が、高学歴の受験秀才を批判した一連のツイートを発した（『高学歴エリートにも当てはまる烏賀陽氏の朝日新聞批判』参照）という話題にもあったとおり、社会のインターネット化は、高学歴エリート（受験秀才）にとっては非常に都合が悪いものになっているのかもしれません。

ひと昔前であれば、大蔵省や財務省は「子飼い」のオールドメディアに「国の借金論」という自分たちにとって都合がよいプロパガンダを書かせていれば良かったのですが、いまやそのオールドメディアたちが情報発信を独占するということができなくなってしまいました。

下手な記事を配信すると、インターネット・サイトで一般人からボコボコに論破されてしまうのです。だからこそ、もしかするとオールドメディアや官僚機構（とくに「ウソツキ財務省」や「ウソツキ外務省」など）は、ネットを敵視しているのかもしれませんね。

（※ちなみに当ウェブサイトにも最近、ごく少数ではありますが、霞ケ関関係者と思しき者からの書き込みがありますが、これについては機会があれば詳しく紹介したいと思います）。