自称元徴用工側の「資産売却スルスル詐欺」という茶番に、日本政府は完全にお付き合いしなくなったようです。韓国大法院が三菱重工側の再抗告を棄却するかどうかについては、早ければ19日にも確定するようですが、これに関する韓国政府側と自称元徴用工側との「内紛」が激しくなってきました。しかし、そこに特異点があるとすれば、日本政府の動きがほとんど見えない、という点でしょう。

自称元徴用工問題と日本社会

「８月19日」が注目されるわけ

自称元徴用工問題――、すなわち「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を訴えている問題を巡っては、『政府関係者、徴用工現金化「祈るしかない」＝時事通信』あたりでもまとめたとおり、その「天王山」が19日までに到来するのかどうかが注目を集めているようです。

これに関するメディア報道を眺めていると、日韓ともに「資産売却が決まれば、日韓関係は取り返しがつかないことになる」、といった論調を見かけることもあります（上記記事で取り上げた時事通信の記事など、その典型例でしょう）。

ただ、一部では誤解もあるようですが、８月19日をもって日韓関係が「取り返しのつかない状態」に陥る、と決まったわけではありません。

改めて韓国メディアなどの報道をもとに状況をまとめておくと、この８月19日という期日は、「三菱重工側による資産売却の異議申し立てを大法院（※最高裁に相当）が棄却するかもしれないし、棄却しないかもしれない」、というものに過ぎません。

というのも、韓国の法律上、「裁判所は事件を受理してから審理を続行するかどうかを４ヵ月以内に決定しなければならない」とされているからであり、19日という期日も「下級審が出した三菱重工の資産売却命令に対する再抗告を大法院が受理してから４ヵ月目」というだけに過ぎないからです。

資産売却スルスル詐欺はまだ続く…のかも？

したがって、大法院が19日までの時点で「審理を続行する」との判断を下せば、現在のような「売却スルスル詐欺」のような茶番劇が、今後も延々と続けられることになるでしょう。

その一方、仮に大法院が「審理不続行」を決定して三菱重工側の再抗告を棄却すれば、三菱重工の資産の売却命令が確定することになりますが、その場合であっても、三菱重工の資産の売却手続が直ちに行われるかどうかは不透明です。

なぜなら、原告側が差し押さえている資産は、特許権だ、商標権だといった、第三者が購入しても使用することが難しいものばかりだからであり、また、それと同時に売却に向けた手続（とくに資産価値の査定など）についても、まともにやれば大変にコストがかかり、きわめて困難でもあるからです。

ことに、現時点までに三菱重工の知的財産権に関する（略式ではなく）精密な資産価格査定が行われている、それらの資産の買い手として名乗りを上げている者がいる、といった報道など、とんと耳にしません（というよりも、自称元徴用工側の代理人弁護士らに、知財売却のノウハウがあるようにも見受けられません）。

このため、仮に「審理不続行」となったとしても、それは資産売却許可という大法院の確定命令が出ただけの状況ですので、それをもとに、「その気になればいつでも資産の売却はできるようになった」、「だから三菱重工は原告側との交渉により、謝罪と賠償に応じよ」、などとする茶番劇を続けることもできるのではないでしょうか。

（※いや、もちろん韓国のことですから、いざ強制競売手続が始まれば、愛国的な金持ちがそれらの資産を購入する、という可能性については「なきにしもあらず」、ですが…。）

「取り返しがつかない状態」？すでに陥っていますが？

このことから、「８月19日をもって日韓関係が取り返しのつかない状態に陥る」、といった言説には、当ウェブサイトとしてはあまり賛同できないのです。

いや、身もふたもない言い方ですが、「取り返しがつかない」という意味では、現時点ですでにそうなっているのかもしれません。

自称元徴用工問題自体、そもそも韓国がでっち上げたウソ、捏造、歪曲などに基づく問題です。

自称元徴用工の多くは「強制徴用（？）」されたのではなく、国民徴用令などに基づいて合法的に徴用された者であるか、もしくは自発的に応募した「応募工」のどちらかであろうと考えられます（あるいは極端な話、応募工ですらなかったという事例もあるかもしれません）。

また、百歩、いや、一万歩くらい譲って、朝鮮半島出身労働者に対する何らかの徴用ないし応募が行われていたとしても、未払給与などの問題については、1965年に韓国が国家として日韓請求権協定を締結したことをもって、日韓間では「完全かつ最終的に」解決済みです。

つまり、2018年10月の新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対する判決、同11月の三菱重工に対する判決は、いずれも「①ウソ、捏造に基づき」、「②法的根拠がないことを」、韓国の裁判所が日本企業に命じたという意味で、まさに「二重の不法行為」なのです。

とくに「②法的根拠がないことを命じた」という点については、明白な国際法違反であり、この事実をもって、日本企業にとっては「下手に韓国に進出したり、韓国企業と取引をしたりすれば、違法な判決で資産を没収されかねない」、という前例が出来上がった格好です。

また、「①ウソ、捏造に基づく」の部分に至っては、このインターネット時代、日本のオールドメディアがどんなに隠そうとしても、隠しきれません。自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題、火器管制レーダー照射事件などとも相まって、韓国は圧倒的多数の日本人に「ウソツキ」と認識されているのです。

個々の日本国民にいったん植え付けられた、こうした強烈な対韓不信を払拭することは、極めて困難でしょう。新聞、テレビの利用時間がネット利用時間と比べて極端に少ない若い世代では、とくにそうでしょう（※もっとも、一部には「韓流好き」の人たちもいるようですが…）。

その意味では、自称元徴用工問題と無関係に、日韓関係はすでに「取り返しがつかない状態」となっているのです。

少しずつ進む、日本社会の韓国離れ

しかも、話はそれだけではありません。日本社会が現在、少しずつですが、韓国との関係を薄め始めているのです。

日韓貿易については依然として多いのですが、その反面、すでに日本社会は国際与信、国際投資、あるいは人的交流などの面において韓国とのお付き合いについては、かなり限定しています（『数字で見る「意外に小さい」日韓関係破綻のインパクト』等参照）。

もしも日韓関係が完全に破綻したとしても、貿易面では大きな影響が出てくることは間違いないにせよ、それ以外のさまざまな分野で重大な影響が生じるということは考え辛いところです。

それに、貿易の分野では、日本にとっての重要な貿易相手国としては台湾の地位が近年急上昇しており、韓国と逆転することも増えています（『貿易統計で見る、日本にとっての「台湾・韓国の逆転」』）。

いつまでも韓国が日本にとって重要な貿易相手国であり続ける、というものでもないでしょう。

この点、日韓関係が本当に破綻方向に向かいそうになれば、それにあらがう勢力も出てくるでしょう。さしずめ、「佐渡金山の登録申請をすれば米国の機嫌を損ねる」というウソを岸田首相に吹き込んだウソツキ官庁・外務省（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）あたりがそうでしょうか。

しかし、少なくとも防衛分野においては、日韓交流は滞っています。たとえば『ロシア・韓国とのハイレベル防衛交流は２年連続ゼロ回』などでも指摘したとおり、外交・安全保障面においても、日韓間の「ハイレベル防衛協定」については2021年、2022年ともに「ゼロ回」という偉業を達成しています。

その意味では、日韓関係は経済、産業、貿易、金融、外交、安全保障など、政治・社会のあらゆる分野で静かに滞り始めているのであり、また、こうした流れが加速することはあっても、減速・逆転することは考え辛いところでもあるのです。

韓国政府と自称元徴用工の「内紛」

レッドラインを巡り意見が対立

ただ、こうした状況について、韓国側では「焦り」も見え始めたようです。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓国政府と被害者側の対立…こじれる「強制徴用」解決法

―――2022.08.16 16:50付　中央日報日本語版より

記事タイトルや本文にある「強制徴用問題」とは、自称元徴用工問題の誤りですので、ご注意ください（※余談ですが、韓国を代表する「保守メディア」であるはずの中央日報でさえ、「強制徴用」というウソを平気で使用するという点については、私たち日本人が強く意識しておかねばならない論点でもあります）。

中央日報の記事によると、韓国政府と自称元徴用工側の「内紛」が深まっているのだそうです。

というのも、韓国政府が大法院に対して「意見書」を提出したこと（『問題解決に向けたポーズ？韓国政府が大法院に意見提出』等参照）を巡り、自称元徴用工側が反発。むしろ大法院に対し、「裁判所に早急な手続履行を要求する準備書面を提出した」、というのです。

「被害者代理人が提出した準備書面には、三菱重工業の韓国内資産（特許権、商標権）に対する現金化措置をめぐる迅速な結論を促す内容が盛り込まれた。韓日両国はこれに先立ち首脳間の親書交換と韓日外相会談などを通じ、現金化措置を『レッドライン』と設定したが、被害者側からは迅速な現金化が必要だという立場を強調したものだ」。

…。

自称元徴用工側の噴飯物の主張

さて、面白いことになってきました。

日本政府が「レッドライン」を日本企業の資産現金化に置いているフシがある、という点については、たしかにそのとおりかもしれません。だからこそ、その「レッドライン」を踏み越えないようにしようと努力する韓国政府と、それに反発する自称元徴用工側が、激しく対立している、ということなのでしょう。

中央日報によると、韓国政府や三菱重工は先月、大法院に対してそれぞれ意見書を提出し、とくに韓国政府の意見書では「強制徴用問題の解決策作りに向けた外交的協議が進行中である」、などとする内容が盛り込まれていたのだそうです。

「これは官民協議会など政権次元の問題解決プロセスを尊重してほしいという『司法自制』の要請で、現金化措置に対する遠回しな凍結要求とみられる」。

しかし、自称元徴用工側は、韓国政府・外交部が自称元徴用工側に何の相談もなく、「事実上の現金化凍結を要求する意見書」（中央日報）を提出したとして、外交部が主催する官民協議体への参加を拒んだだけでなく、この外交部の意見書に正面から対決する意見書を大法院に提出した格好です。

ただ、これに関して、自称元徴用工恩支援団体代表の発言が、これまた噴飯物です。

「2018年の大法院判決から４年が過ぎる間に問題解決どころか状況が次第に悪化しているだけに、現金化措置という司法的判断をこれ以上躊躇する理由はない」。

そもそもわざわざ知的財産権というわけのわからない資産を差し押さえたのは、自称元徴用工側でしょう。金銭債権（売掛債権など）をさっさと差し押さえておけば、今ごろ賠償金を受け取ることができていたはずなのに、どうしてわけのわからない資産を差し押さえたのでしょうか。

恐らくその答えは簡単で、「資産売却スルスル詐欺」という瀬戸際戦術をやることで、日本企業に譲歩をさせようとしただけのことでしょう（やっていることが北朝鮮の「瀬戸際外交」とまったく同じに見えてしまうのは、気のせいでしょうか？）。

日本政府の動きがほとんど見えない

ただ、それ以上に興味深いのは、日本政府の動きが見えないことです。

もちろん、外務省のコリア・スクールあたりが水面下で暗躍しているであろうことは想像に難くないところではありますが、少なくとも表面上、日本政府がこの自称元徴用工問題を巡って、韓国に受入可能な解決策を入れ知恵した、といった話はほとんど出てきません。

この点、林芳正外相の言動にはかなりの危なっかしさもありますが（『林外相、外交部会の反対押し切り日韓外相会談に応じる』等参照）、少なくとも自民党・外交部会あたりは韓国に対して譲歩することを日本政府に対し厳に戒めています。

それに、自民党内の弱小派閥である宏池会出身である岸田文雄首相には、党内や国民の反発が強いであろう、「日本が譲歩するかたちでの日韓関係改善」を押し切るだけの政治力があるとも思えません。

したがって、今回の自称元徴用工問題の「資産現金化騒動」を巡っても、どうも日本政府の具体的な動きがほとんど見えて来ないということ自体、これまでの日韓関係とはまったく違う局面に突入しているという証拠に他ならないでしょう。

古き悪しき日韓関係

ここで思い出すのが、自民党の衛藤征士郎・衆院議員が「日韓は兄弟国」、「日本は兄貴分だ」などと述べたとする話題です（『「日本は韓国の兄貴分」発言と過去の日韓関係の特殊性』等参照）。

これは、朝日新聞が今月５日付の記事で、衆議院副議長経験者でもある自民党の衛藤征士郎・衆議院議員が４日の党会合で日韓関係を巡り、「韓国はある意味では兄弟国」、「はっきり言って、日本は兄貴分だ」などと発言した、と報じたとするものです。

「日本は韓国の兄貴分」　「韓国より上位」　衛藤元衆院副議長が発言

―――2022年8月5日 7時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

朝日新聞によると、衛藤氏は「韓国ともしっかり連携し、強調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量を持って日韓関係を構築すべきだ」とも主張したのだそうです。

この記事、報じたメディアがメディアだけに、100％事実として信頼すべきなのかどうかについては少し留保は必要かもしれません。

ただ、仮にこれが事実だったとすれば、この衛藤氏の発言、「古き悪しき日韓関係」を象徴するものでもあります。これは、韓国が何か問題を起こすたびに、日本の外務省や政治家などが汗をかき、知恵を絞り、国内で折り合いをつけたうえで最適解を導き出そうとしていた、という行動を裏付けたものでもあるからです。

これを自称元徴用工問題に当てはめるならば、「首相が自称元徴用工に対し『お詫びの意』を表明する」、「官民共同基金を設立する」、「これをもって韓国はもう文句を言わない」、といった「解決策」を、彼らが考えてきたかもしれません。

時代は変わった

ただ、ソ連が存在していた1980年代ならいざ知らず、韓国が日本と基本的価値すら共有せず、国際法を堂々と破るようになった現代社会において、日本がわざわざ韓国にこうやって譲歩することのメリットなど、一切ありません。

むしろ「約束破りのウソツキ」との連携を強めるよりも「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の理念に共感してくれる国を探し、それらの国との連携を深める方が、日本の国益に照らせばはるかに有意義です。実際、日本外交を巡っては、すでにＦＯＩＰ、クアッドなど、「韓国抜き」の連携が成立しつつあるのです。

その意味では、すでに時代は変わったのですが、韓国側にその認識は見られません。本稿で「オマケ」的に取り上げておきたい話題が、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載されていた、こんな記事です。

韓国企業の５７％「韓日関係改善・経済協力必要」

―――2022.08.16 16:10付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、「韓国経営者総協会」は16日、従業員30人以上の企業207社を対象に実施したアンケートを発表。これによると57％が「韓日の対立を解消し、経済協力を模索する必要がある」などと回答したのだそうです。

また、両国間の経済協力が必要な分野（複数回答）としては、ＲＣＥＰやＩＰＥＦなどの多国間の貿易協定を挙げた企業が53.4％に達したほか、「「新産業および先端技術交流」が35.8％、「サプライチェーン問題への対応」が23.3％、「国外の経済危機への備え」が22.3％――、などとなっていたそうです。

さらには、「両国関係の改善に向けた政策課題」（複数回答）については、「日本の対韓輸出規制の早期解除など貿易紛争の解決」を35.9％が挙げたのだそうです（はて、日本が韓国に対して輸出「規制」など適用した事実はないのですが…）。

ただ、この記事を読んでいて驚くのは、「韓国が国として国際法を蹂躙していること」に関する言及がない、という点であり、このことからも、少なくない日本企業の間で「コリア・リスク」がビジネス上のリスクとして浮上し始めているということを、韓国企業はほとんど認識していない可能性があることは濃厚でしょう。

いずれにせよ、現在の日韓関係は、自称元徴用工問題というトゲが抜けない限りは健全化されたとはいえませんし、この問題が解決されたとしても、ほかにも日韓間には韓国が一方的に作り出した問題が、まだまだ山積しています。

結局のところ、自称元徴用工判決問題を巡っては、資産売却命令が確定したなら確定したで良し、確定しなかったならば確定しなかったで良し、であり、どちらにせよ日本社会全体が韓国との関係を徐々に薄める方向にある、という動きを逆転させることは難しいと見るのが正解でしょう。