壊れてしまった関係を元に戻すためには、言葉よりも行動が必要です。そして、行動を伴わない言葉は、有害ですらあります。８月15日は韓国にとっては「光復節」と呼ばれる記念日だそうですが、この「光復節」にあわせて尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領は「日韓共同宣言を継承し、韓日関係を早期に回復して発展させる」などと述べたのだとか。これほど空虚に響く言葉も珍しいのではないでしょうか。

光復節の本質は韓国の矛盾

８月15日といえば、日本では終戦記念日ですが、韓国にとっては「光復節」と呼ばれる記念日です。

正直、外国の祝日のあり様にケチをつけるべき話ではありません。どの日付をどんな記念日にするかはその国の自由だからです。このため、８月15日を「日帝の支配から解放された日」として韓国が位置付けるのも、それはあくまでも韓国の判断でしょうし、私たち日本人にとってはそれ以上でもそれ以下でもありません。

ただ、それでもあえてこの８月15日について言わせていただくならば、この日を「光復節」と見ること自体、現代韓国の問題点を象徴している、という言い方ができます。

米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏は著書『中国4.0 暴発する中華帝国』（文春新書、2016年３月20日第１刷発行）で、次のように喝破しました。

「日本の謝罪問題についても一言言っておきたい。日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ」（同Ｐ129）。

じつは、このルトワック氏の発言こそが、日韓歴史問題の本質のひとつを突いていると見るべきでしょう。よく韓国側が、「韓日歴史問題」などと称する問題も、その本質は「日韓」ではなく「韓国」だからです。

歴史問題は韓国の特殊性の象徴

また、歴史問題がいつまで経っても解消しない点について、「日韓関係が」特殊なのではなく、「韓国が」特殊だと指摘したのは鈴置高史氏です。鈴置氏が６月に出版した『韓国民主政治の自壊』では、こんな指摘があります。

「韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」（同Ｐ165）。

これらは結局のところ、歴史問題を韓国自身が作り出しているという問題点に行きつかざるを得ません。

そして、そのことは「日帝による苛烈な植民地支配」という認識を、韓国が自分自身で創設してしまい、そのことに韓国自身が中毒のように苦しんでいる、という意味でもあるのかもしれません。

ただ、国際情勢はどんな国に対しても待ったなしです。

現在の国際社会においては、ウクライナを武力で侵略したロシアを筆頭とする「無法国家」と、その無法国家に立ち向かう自由・民主主義国家群、という構図が出来上がってしまっています。当然、「無法国家」群のなかには、中国も含まれるでしょう。

もちろん、国際社会は「善悪」で２つにスパッと割り切れるものではありませんし、国際法を重んじる国と、そうでないくにが、グラデーションのように存在していることは間違いありません。日米豪とともに「クアッド」を構成しておきながら、対ロシア制裁に参加していないインドなど、その典型例でしょう。

未来志向に背く韓国：尹錫悦氏の説得力のない演説

ただし、今日の日本が米国、欧州諸国とともに、「自由・民主主義・法の支配・人権尊重」の重要性を、最も強く提唱する国のひとつであることは間違いなく、「現時点における無法国家」を封殺しようと国際社会が努力するなかで、その日本との「歴史問題」にこれ以上拘泥することが、何をもたらすか。

何となく、想像がつくところです。

こうしたなか、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が15日、大統領として初の「光復節」演説を行ったようです。ここでは韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事を紹介しましょう。

尹大統領、光復節の祝辞で「自由を守るため、今は日本と力合わせるべき」

―――2022.08.15 11:13付　中央日報日本語版より

中央日報によると尹錫悦氏は、演説の中で、日韓関係については次のように述べたのだそうです。

「韓日関係が普遍的な価値を基盤に両国の未来と時代の使命に向かって進む時、過去の問題も解決が可能だ」。

「かつて我々の自由を取り戻して守るために政治的支配から抜け出すべき対象だった日本は、今ではもう世界市民の自由を脅かす挑戦に対抗して共に力を合わせて進むべき隣国だ」。

…。

この演説、今から20年前になされていれば、私たち日本人の心にも刺さったかもしれません。

ただ、2018年10月と11月に、韓国の最高裁に相当する「大法院」が日本企業に対し、日韓請求権協定に違反する判決を下したこと、2021年１月には韓国の地裁が日本政府に対し、主権免除原則を踏みにじった国際法違反の判決を下したことで、韓国が日本と「基本的価値を共有する」とはいえなくなりました。

言葉よりも行動で

いや、もちろん、それだけではありません。

自称元慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を謳った2015年12月の日韓慰安婦合意を韓国が破ったことなどを含め、韓国側による日本に対する一方的な不法行為の数々が繰り返されていることは、韓国が日本にとり、とうてい、「未来志向の関係」を構築すべき相手国ではないことを示しています。

ちなみに中央日報によると、尹錫悦氏は日韓関係を巡って、1998年の小渕恵三・金大中（きん・だいちゅう）両首脳による日韓共同宣言に言及し、次のようにも述べたのだそうです。

「韓日関係の包括的な未来像を提示した『金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言』を継承し、韓日関係を早期に回復して発展させる」。

残念ながら、日韓共同宣言自体、韓国の国会が2001年７月18日付で、満場一致で破棄を求めているため、韓国政府がこれを「尊重する」などと述べたところで、ほとんど説得力はありません。

対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択

―――2001/07/18付　ウェブ魚拓サイトより【※朝日新聞記事】

いずれにせよ、現在のような韓国による国際法違反の状態が続く限り、日本の側が「未来志向」で日韓関係を発展させていこうとしても、無理があります。

結局、必要なのは言葉ではなく行動です。

まずは自称元徴用工問題で、韓国政府が自身の判断と責任において、2018年の大法院判決を法的に無効化する措置を講じることができるかどうかが試金石となることだけは間違いないでしょう（おそらくは不可能だと思いますが…）。