元朝日新聞記者でもある烏賀陽弘道氏が13日、非常に参考になるツイートを連続で発信しています。すべてのツイートの文字数は5000文字を少し超えるくらいですが、新聞社に対する批判というよりはむしろ、これまで批判にさらされることが少なかった学歴エリートがインターネットの出現により強い批判にさらされているという社会現象そのものを指摘したものと見るのが正確かもしれません。

メディア腐敗の深刻さ

日本の場合、大手新聞、大手民放テレビ局、通信社、さらにはＮＨＫなどを含めたオールドメディア各社は、記者クラブ、電波利権、新聞再販利権、消費税軽減税率などの各種特権・利権を持ち、腐敗しきっているのではないか、というのが、当ウェブサイトの以前からの仮説です。

というのも、『また出た！「国の借金」論からチラ見え「Ｚの増税論」』などでも触れたとおり、現実に日本のオールドメディアは、2009年８月の衆議院議員総選挙で国民を欺き、民主党への政権交代を成し遂げたという、メディア・クーデターの「前科」があるからです。

ただ、こうしたオールドメディアの世論支配にも、いまや「でっかい風穴」があきつつあります。インターネット環境の急速な普及に伴い、ツイッターなどのＳＮＳ、ポータルサイト・ニューズサイト等の読者コメント欄、某匿名掲示板など、国民の意見が自由闊達に交換される場が、急速に発展・整備されているからです。

朝日新聞の現状

新聞部数は右肩下がり

こうしたなか、先日の『数字で見る：「既得権にしがみつく新聞業界の行く末」』では、日本新聞協会が公表するデータや株式会社朝日新聞社の有価証券報告書などをもとに、新聞の発行部数が右肩下がり状態となっている、という話題を取り上げました。

朝日新聞の部数の減り方は新聞業界全体と比べてもやや急速ではあるのですが、それ以上に、やはり新聞業界全体も同様に、とくに朝刊部数の減少傾向が続いているのです。

これには「スマートフォンなどの急速な普及」という、全世界レベルで生じている技術革新のためなのか、それとも「腐敗した日本の新聞産業が急速に人々から見放され始めている」証拠なのか、見極めは難しいところでしょう。

ただ、株式会社朝日新聞社の売上高自体が、部数とほぼ同じ軌道で減少しているという事実からは、「新聞の購読を止めた人はそれっきりになる」、という可能性が強く示唆されます。

世界的に見れば、紙媒体の新聞の読者を電子媒体で囲い込むというのが、新聞社にとっては「生き残り」を掛けた重要な戦略です。しかし、少なくとも株式会社朝日新聞社の有報からは、新聞部数の減少速度を賄うほどに、電子媒体の読者の獲得に成功している、という状況は見えて来ません。

最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社ですらそうなのですから、おそらくは新聞業界全体が似たようなもの、あるいはもっと酷いことになっていると見るべきではないでしょうか。

烏賀陽氏の優れたツイート

さて、こうしたなか、烏賀陽弘道氏という人物の優れたツイートが目に留まりました。

烏賀陽氏といえば、朝日新聞の記者、『アエラ』の編集部などを経て、2003年に退職して以降はフリーの報道記者・写真家として活躍されている人物です。その烏賀陽氏が土曜日、ご自身のツイッターで、少なくとも47個の「連投」を投稿しました。

これが大変に興味深いのです。

「47連投」と聞くと、「長い！」などと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、現実の投稿をすべてコピー＆ペーストすると、5000文字を少し超えるくらいの分量であり、この程度であれば普段から当ウェブサイトで紹介している優れた韓国観察者・鈴置高史氏の普段の諸論考とも、分量的にはさして変わりません。

しかも、烏賀陽氏の投稿内容自体、大変にわかりやすい言葉で綴られているため、「思わず見入ってしまった」という方は多いのではないでしょうか。メディア腐敗に関心を持ち、かつ、ツイッターの操作に慣れている方であれば、ぐいぐい引き込まれるように読んでしまう可能性は高いです。

こうしたなか、烏賀陽氏は47連投目に、「かなり重要なことを書いたので、この連投だれかまとめてくれませんか」、とツイートされています（たしかにこれらはまとめる価値がある、大変に良い投稿内容です）。

ただ、ツイッターの投稿内容であっても、当ウェブサイトにそのまま転載すると、著作権法に抵触しかねません。

そこで、当ウェブサイトでは（烏賀陽氏に無断ではありますが）一連のツイートについて要旨をまとめておきたいと思います（※なお、「社員」を「従業員」の意で使用している箇所があるのですが、本稿に関しては、烏賀陽氏の元ツイートのとおり、「社員」という用語をそのまま使用します）。

烏賀陽氏の問題意識：「記者は意外と読者の反応を知らない」

烏賀陽氏は朝日新聞社の現役の社員らと面談した結果、「記事を社内検閲担当が無難な記述に変更する」という現在の編集幹部が作る「社風」が若手の記者に悪影響を与えている、と指摘します。

というのも、どうも朝日新聞社の編集幹部や経営者らは、ネットでの炎上や抗議を「本気で怖がっている」、というのです。現役社員のころから「賛否両方どちらも起きる記事、議論が起きることで読者に思考を促すような記事こそが本望」だと考えてきた烏賀陽氏にとっては、おそらく理解に苦しむ状況なのでしょう。

ではなぜ、彼らはネットでの炎上や抗議を「本気で怖がっている」のでしょうか。

これについて烏賀陽氏は、意外なことを述べます。

「新聞記者をずっとやっていた編集幹部たちは、読者の反応などキャリアの中でほとんど触れたことがない。取材先の官僚や政治家、会社内の同僚や上司の反応がその受け取る『読者の反応』の大半である」。

つまり、取材先などの例外を除けば、新聞部門で育った記者の多くは「読者の反応」とはほぼ無縁のまま記者生活を送っていた、というのです。深読みすれば、編集・経営幹部は、本当の意味での「読者の反応」を知らないままで過ごしてきた、ということでしょうか。

「そこにネット、特にTwitterはじめＳＮＳは読者のリアルな反応を、読者とは無縁の生活を送っていた新聞記者たちにダイレクトに流し始めた。これはぬるま湯育ちの彼らには劇薬だった」。

そして、こうしたＳＮＳなどの反応が、「ネットに疎い新聞社幹部たち」に大きな衝撃を与えた、というのです。

広範囲な問題意識

これって高学歴エリートへの批判そのものでは…？

しかも、さらに驚くのは、「記者上がりの編集幹部たち」の「メンタルが弱い」、という指摘でしょう。烏賀陽氏は「偏差値上位校」出身の彼らは「褒められてばかりの人生」を送って来たとしつつ、「自分を褒めてくれない、それどころか罵倒する他者の群れを、どうして良いのかわからない」、と評します。

つまり、こうした「受験勉強の勝者」は、批判されれば理性的な思考が停止し、ただただ狼狽し、どうして良いかわからずに「フリーズする」、というのです。

（※余談ですが、このあたり、べつに新聞記者以外にも当てはまりそうな気がします。とくに「ウソツキ官庁」こと財務省や外務省などの官僚らにも、まったく同じ精神構造が当てはまるのかもしれません。古今東西、ウソツキは議論を嫌うと言いますし…。）

だから、まともに批判にさらされたこともなく、「褒め言葉」ばかり聞いていた「ガリ勉上がり」たちは、ネットに流れる異論、抗議、炎上、罵声に「対応できない」、というのです。これが烏賀陽氏の言う「言論コンフリクト」、というわけです。

川柳事件もバッサバサ

ただ、烏賀陽氏の指摘でさらに興味深いのは、例の安倍晋三総理の国葬などに関する「朝日川柳事件」（『安倍「川柳騒動」受けネットで「珊瑚を大切に」が流行』等参照）に関する分析でしょう。

この「朝日川柳事件」とは、７月16日付で朝日新聞に掲載された「朝日川柳」の内容が、故・安倍晋三総理の国葬、あるいは暗殺事件そのものを揶揄するようなものばかりで、なかには五七五調が崩れ、川柳としての体をなしていないものもあったという騒動のことです。

烏賀陽氏はこれについて、本来、「川柳はユーモア詩」なのだから、誰がなんと言おうが、「あれはユーモアですから」と放っておけば良かったにも関わらず、朝日新聞幹部はこうした思考ができず、パニック的に軽率な行動を取ったため、「却ってクライシスレベルが上がった」と指摘します。

しかも、烏賀陽氏は容赦なく、こんな追撃も加えます。

「『こんな愚鈍な幹部の下で働く若い記者は可哀想だね』などとは私は微塵も同情しない。いまの幹部たちは、かつて若手記者だった沖縄サンゴ事件の時にはそう言って幹部の対応を批判したくせに、30年余りを経て同じ醜態を晒している。今の若手もいつかそうなるだろう」。

歯に衣着せぬ発言とは、まさにこういうものを言うのでしょう（ネットでの議論に慣れている者からすれば小気味よい発言ですが…）。

新聞社は自由競争を妨害してきた

そのうえ、烏賀陽氏のツイートでは、さらに革新的な部分にも斬りこまれていきます。

日本の新聞は記者クラブ制度などを通じ「ニュースという商品の原料供給の優先または独占」、「競争への新規参入の妨害」という行為を行ってきた、というのです。自由競争の妨害は、「本来なら独占禁止法違反のカルテル」（烏賀陽氏）です。

これに加えて新聞は再販制度により小売店の価格決定権すら奪っており、これも「自由競争妨害のお目こぼしの上に立脚している」などと指摘。さらにはテレビは「電波法免許という政府の保護下で延命している『保護産業』に過ぎない」、と喝破するのです。

そのうえで烏賀陽氏は1989年の「沖縄珊瑚事件」に言及し、これを「新聞の書いた記事が、出版後に読者に検証され、捏造や誤謬を証明された」という「最初の事件」だと指摘しつつ、こうも述べます。

「遅くともWindows95が出た1995年にはネットが新聞を検証する時代が来たことは自明だった。25年以上、新聞社は何もせず時計が止まっている」。

このあたり、当ウェブサイトでこれまで述べてきた、「利権はそれを持っている者の怠惰や強欲などにより自壊することが多い」という法則と似ている気がします。

新聞社は自分たちのことを「社会の木鐸」「政治を検証する立場」などと自認しているフシがありますが、現実にはネット側が新聞記事を検証する時代はすでに到来しているのであり、自分たちこそが検証されるべき立場にある、ということに、目が向いていないのでしょう。

「利権構造」の崩壊

ただ、当ウェブサイト的にこの烏賀陽氏のツイートに注目した理由は、ほかでもありません。この「学歴エリート」が「自由経済競争」や「民主主義政治」などのプロセスと無関係に存在するという構図自体が、インターネットの出現によって、大きく破壊され始めているからです。

新聞社やテレビ局の利権の自壊は、結局のところ、彼らが握っていた既得権があまりにも大きかったことでもたらされつつあるものですが、それだけではありません。官僚・公務員機構、特定野党などの「利権」についても同様に、崩壊の危機に瀕している、というわけです。

このあたり、官僚、メディア、野党議員が自民党を目の敵にする最大の理由は、おそらく、自民党が少なくとも2012年12月の衆院選以降、都合８回も大型国政選挙を連続で制し続けているからでしょう。

とくにメディアはこの間、「もりかけ問題」だの、「桜を見る会」だの、「コロナ失策」だのといったテーマを掲げて政権与党を舌鋒鋭く批判してきましたが、インターネット時代において、有権者はこうしたメディア報道に冷淡であり、むしろＳＮＳ上でメディアが批判されるという時代に変わったのです。

現在話題となっている「統一教会問題」にしても、結局は「もりかけさくら（ＭＫＳ）」と同じく、短期的に自民党や現行政権などの支持率を下げることには成功したとしても、長い目で見れば、メディア自体の信頼性をさらに深く傷つけることにつながることは間違いありません。

このように考えたら、烏賀陽氏のツイート自体、単なる特定の新聞社に対する批判というよりも、官僚組織やメディア業界など、これまで一般人の批判にさらされてこなかった「特権階級」全体が曲がり角を迎えている現状を示したものだ、と捉えると、より一層奥深いのではないかと思う次第です。