ロシアというのはわかりやすい国です。米国でロシアをテロ支援国家に指定しようとする動きが生じていることを巡り、ロシア外務省の北米局長がタス通信のインタビューに対し、「西側諸国は国際法を踏みにじっている」、「もしテロ支援国家指定が実現すれば米露断交もあり得る」、などと警告したのだそうです。よっぽど効いているのでしょう。

露外務省局長が「米露断交」を警告

ロシアのメディア『タス通信』（英語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

Diplomat says Russia warned US of ‘points of no return’ in bilateral relations

―――2022/08/13 13 08:56付　タス通信より

タス通信によると、ロシア外務省のアレクサンドル・ダルチエフ（Alexander Darchiev）北米局長はタス通信とのインタビューに応じ、ロシアは米国に対し、「あと一歩で国交断絶」という「戻れないポイント」（the points of no return）の可能性を警告する、と述べたのだそうです。

タス通信が報じたダルチエフ氏の発言の要旨は、こんな具合です。

• 西側諸国が米国の主導のもと、国際法や外交上の絶対的なタブーを踏みにじっている
• 米議会でロシアを「テロ支援国家」と宣言するための立法措置が議論されているが、もし可決されれば、米国は「ポイント・オブ・ノーリターン」を踏み越えることになる
• この場合、外交上の関係が低下するだけでなく、国交断絶という最悪の事態もあり得ることを、米国に対し警告する

…。

なかなかに、面黒い発言です。

ウクライナ戦争を含め、国際法や外交上のタブーを踏みにじっているのは、明らかにロシアの方でしょう。いわゆる「自己投影」そのものですが、その不法行為を行っているのが「米国を中心とする西側諸国の方だ」、などと「逆ギレ」する様子は、中国や韓国、さらには北朝鮮などとまったく同じです。

ただ、それと同時に、対米外交の責任者という立場にあるダルチエフ氏が、ここまで舌鋒鋭く米国を批判しているという事実自体、西側諸国のロシアに対する制裁が、ロシアをよっぽど苛立たせているという証拠にほかなりません。

テロ支援国ならさらなる資産凍結も！

ではいったい何がそこまでロシアを苛立たせているのでしょうか。

英語版の記事だと中途半端なところで記述が終わってしまっているのですが、これについてはタス通信のロシア語版の原文を読んでみると、何となくロシアの「怒りのポイント」が見えて来ます。翻訳エンジンを参考に、英語版に含まれていない記述のポイントを要約しておくと、こんな具合です。

• テロ支援国には「国際テロ行為を繰り返し支援している」国が含められる可能性があり、この場合、米国財務省にはリストに掲載された法人や個人、国家だけでなく、それらと取引をしている主体に対しても二次的な制裁措置を講じることが可能である
• 現時点で米国がテロ支援国リストに追加している国には、イラン、北朝鮮、キューバ、シリアが含まれているが、1979年以来、米国政府がこのリストに国を追加する基準は「米国の利益が制限されている『ならず者国家』」に限定され、その数はごくわずかだ
• しかし、７月27日、米国上院は「チェンチェン、ジョージア、シリア、ウクライナでの出来事」を理由に、ロシアをテロ支援国に含めるよう、国務省に求める決議を可決した。ウクライナ政府は以前からロシアをテロ支援国リストに含めるよう、米国に要求していた

つまり、米国がロシアをテロ支援国家に指定すると、さらに広範囲な資産凍結措置が可能になる、ということなのでしょう。ダルチエフ氏の発言は、ロシアの苦しい内情に加え、テロ支援国家指定をよっぽど恐れている証拠にほかならないのです。

凍結されたロシアの外貨準備は3000～4000億ドル

こうしたロシアへの「資産凍結措置」のうち最も有名なもののひとつは、外貨準備の凍結でしょう。

凍結された外貨準備の金額について、ロシア財務省は「3000億ドルほど」だとする見解を述べていますが、ロシア中央銀行が今年４月時点でロシア下院向けに作成したレポートなどを参考に試算すると、現実には4000億ドルほどに達する可能性があります。

詳細な計算プロセスは以前の『開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた』などでも示したとおりですが、その「計算結果」だけ再掲しておくと、図表のとおりです。

図表　2022年１月時点のロシアの外貨準備の通貨別内訳（想像図）

通貨別構成	金額	全体の割合
ユーロ	2085億ドル	33.90%
米ドル	671億ドル	10.90%
英ポンド	381億ドル	6.20%
日本円	363億ドル	5.90%
加ドル	197億ドル	3.20%
豪ドル	62億ドル	1.00%
シンガポールドル	18億ドル	0.30%
西側諸国通貨小計（①）	3777億ドル	61.40%
金地金	1323億ドル	21.50%
人民元	1052億ドル	17.10%
西側諸国通貨以外（②）	2374億ドル	38.60%
合計（①＋②）	6151億ドル	100.00%

（【出所】「割合」はロシア中央銀行・ロシア下院向けレポートのＰ123、「金地金」の「金額」はＩＭＦ、「合計額」は「金地金の金額÷割合」、各通貨の金額は「合計額×割合」で算出）

つまり、ロシアの外貨準備の構成が１月末時点からまったく動いていないと仮定すれば、ロシアの外貨準備のうち凍結済みの金額は3777億ドル（図表中の①）、というわけです。

ただし、現実には外貨準備のなかには紙幣（現金）で保有しているものもあると考えられること、さらに１月末から外貨準備の凍結措置が行われた２月末までの間で、ロシアが保有する西側諸国通貨の割合がもう少し減少している可能性があるこを踏まえると、凍結額は3777億ドルよりも少ない、という可能性はあります。

以上より、ロシアが保有していた外貨準備のうち、西側諸国が凍結している金額は、最低で3000億ドル、最大で4000億ドル程度と見るべきでしょう。

人民元取引が規制されるのを恐れているのか？

いちおう、ロシアとしては金地金と人民元という資産が残されている格好であり、ロシアの石油取引などが人民元建てに切り替わっていく可能性はあるでしょう（ＳＷＩＦＴが公表している通貨別の国際取引の通貨別決済シェアなどで見ても、人民元の割合が顕著に増加しているという傾向は認められませんが…）。

しかし、ここから先は邪推ですが、タス通信の記述から判断して、ロシアが最も恐れているのは、ロシアがテロ支援国家に指定された際に、残された人民元決済自体ができなくなるという可能性ではないかと思います。

つまり、ロシア関連の取引が人民元で決済されていた場合、米国はロシアに対してのみならず、人民元決済を容認した中国人民銀行も、二次的制裁（セカンダリー・サンクション）の対象となる可能性を警戒しているのではないでしょうか。

いずれにせよ、ロシアに対する経済制裁を巡っては、西側諸国では「ロシアに壊滅的打撃を与えている」（『西側諸国の制裁がロシア経済に「壊滅的打撃」＝米教授』等参照）といった見解もある一方、「ほとんど打撃はない」といった見解があることも事実です。

ただ、ロシア側の一連の反応を見ている限りにおいては、少なくとも「これ以上やると国交断絶するぞ」との「警告」が出てくる程度には、西側諸国の制裁が効いていることは間違いないでしょう。

ＨＩＭＡＲＳの効果？ロシア軍が孤立中

さて、以下は「オマケ」です。

昨日の『クリミア爆発事件とＨＩＭＡＲＳで見るウクライナ戦況』では、英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』やロイターの報道記事などをもとに、ウクライナにおける最新の戦況の一部を予想してみました。

本稿でロシアについて取り上げたついでに、その「続報」として、同じく『インテリジェンス・アップデート』の内容を取り上げておきましょう。

８月13日版の『インテリジェンス・アップデート』の要旨は、こんな具合です。

• ケルソン州・ドニプロ川西岸でポケット（孤立）状態となっているロシアの占領地にアクセスするための主要な２つの道路橋は、実質的な軍事補給の目的ではおそらくは使用されていない
• ８月10日、ウクライナによる「精密攻撃」の結果、ノヴァ・カホフカ地区では、重軍事車両がドニプロ川を道路で横断することができなくなった模様だ。また、ロシアはここ数日、アントニフスキー道路橋については表面的な修復には成功したものの、同橋は構造的には損傷したままという可能性が高い
• 先週はヘルソン近郊の主要鉄道橋がさらに損傷した。その結果、７月下旬以降、ロシアは鉄道橋ではなく、その付近にあるポンツーン（平底）フェリーを主要な軍事補給路として使用している。ロシアが橋の大幅な修復に成功したとしても、橋は依然として重要な弱点であり続けるだろう
• ドニプロ川西岸には数千人のロシア軍が駐屯しているが、彼らへの陸上補給はたった２つのポンツーンフェリーの渡河地点に依存しており、サプライチェーンに制約があるなか、ロシアが西岸に構築した備蓄の規模が戦力の耐久性を左右するとみられる

いつもどおり、「このツイートをそのまま信頼して良いかどうか」については少し留保は必要ですが、ただ、昨日までに当ウェブサイトでも取り上げた、「精密攻撃を可能とするＨＩＭＡＲＳの威力」という話題と、このインテリジェンス・アップデートの記述が整合していることもまた事実です。

ドニプロ川に架かるアントニフスキー橋において、ＨＩＭＡＲＳの攻撃の結果、ロシア軍の重軍事車両の通行ができなくなっている（らしい）、とする話題については、すでに何度となくいくつかのメディアでも取り上げられている論点ですが、数千人規模のロシア軍がウクライナ側に投降すれば、戦況は大きく変わりかねません。

本件について楽観は禁物ですが、ロシア軍が徐々に追い詰められていることを願いたいものです。