火器管制レーダー照射事件の「真相究明」をあやふやにするな！

日韓関係を巡り、多くの韓国国民は「日本の謝罪が必要」と考える一方、多くの日本国民は「もう謝罪は不要だ」と考えており、両者の認識差は埋めがたいところに来ています。日韓関係「改善」は非現実的なのです。ただ、問題は、それだけではありません。日韓関係を「改善」したところで、韓国が日本に高圧的である一方、中国に逆らえない国であるという事実については、動かしがたいからです。

「日韓関係が健全である」とは何を意味するのか

日韓関係は健全なのか、そうではないのか。

こんな質問をすると、おそらく100人のうち90人くらいは、「現在の日韓関係は健全ではない」、と答えるのではないでしょうか（※もちろん、ちゃんと世論調査をしたわけではありませんが…）。もしかすると残り10人のうち８人くらいは、「むしろ今くらいの方が関係は健全だ」、などと述べるのかもしれません。

ただし、「関係が健全である」という状態を、「政府間できちんと対話ができており、お互いの国民がお互いに信頼しあい、尊重し合っていること」、などと定義したならば、現在の日韓関係については間違いなく、「健全ではない」と評価できるでしょう。

そして、両国関係を「健全ではない状態」から「健全な状態」に持っていくことを「関係改善」と呼ぶならば、「日韓関係改善」とは、日韓が政府間でもお互いの国民の間でも、お互いに信頼し、尊重し合えるような関係に持っていくことを意味するはずです（※異論は認めます）。

日韓関係改善を巡る認識ギャップ

日本政府はどう考えているのか～岸田首相の場合～

冒頭でこうした杓子定規な定義をしたことには、ちゃんと意味があります。議論の軸足をしっかりと定めるためです。

そのうえで、現在の日本政府が日韓関係の「改善」についてどう考えているかについては、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が韓国大統領に選ばれた翌日の３月11日に岸田文雄首相が電話をした際に示した、こんな認識が参考になるかもしれません。

• 日韓はお互いにとって重要な隣国である
• 国際社会が時代を画する変化に直面するなか、健全な日韓関係は、ルールに基づく国際秩序を実現し、地域及び世界の平和、安定及び繁栄を確保する上でも不可欠である
• 日韓米３か国の連携も重要である
• 日韓関係は1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて発展させていく必要がある
• 日韓関係改善のため、尹次期大統領と緊密に協力していきたい

（【出所】外務省ウェブサイト・３月11日付『岸田総理大臣と尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国次期大統領との電話会談』より抜粋）

岸田首相のこの認識自体が日韓関係に関する現状を適切に表現しているのかどうかについては若干微妙ですが、ただ、少なくとも岸田首相自身が現在の日韓関係については「健全ではなく」、「改善が必要だ」、と認識していることは間違いありません。

（※くどいようですが、この岸田首相の発言については、あくまでも「現在の岸田内閣が日韓関係をどう考えているか」の一例として紹介するものであり、当ウェブサイトとしては、「100％、日本政府がとるべき方針として正しいものだ」、と賛同するものではありません。）

日本国民はどう考えているのか～韓国側と比較すると？

こうしたなか、もうひとつ気になるのは、「一般の日本国民はどう認識しているのか」、という視点です。

日本国民の韓国に対する認識を知るうえでは、内閣府がほぼ毎年実施している『外交に関する世論調査』という調査結果がもっとも手っ取り早いといえるかもしれません（その最新版については今年１月の『令和３年版「外交世論調査」で米中露韓への意識を読む』などもご参照ください）。

ただ、世論調査を実施しているのは、日本の内閣府に限られません。有名どころだと「言論ＮＰＯ」という組織もさまざまな世論調査を実施していますし（『言論ＮＰＯ調査から見えるのは「日本の対韓無関心」？』等参照）、そのほかの主体が実施する調査もあります。

これに関し、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に11日、こんな記事が出ていました。

韓日の国民　共に両国関係改善望む＝歴史問題では隔たり

―――2022.08.11 06:00付　聯合ニュース日本語版より

これによると、韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が11日に公表した日韓の国民の認識に関する調査結果によれば、「両国の国民の多くは韓日関係の改善が必要と考え、政府が関係改善に向け積極的に取り組むことを願っている」ものの、歴史問題については「依然として隔たりが大きい」のだそうです。

この調査自体が興味深い点は、日韓同時に調査が実施されている、という点でしょう（調査対象や人数などについては聯合ニュースの元記事をご参照ください）。

一覧表にしてみた

聯合ニュースは記事タイトルで「韓日の国民がともに両国関係の改善を望んでいる」、などと謳っていますが、もう少し詳細を読んでいくと、必ずしもそうとは言い切れません。というよりも、聯合ニュースの記事をもとに、調査項目を一覧にして日韓比較をすると、むしろ両国の認識差が浮き彫りになるのです（図表）。

図表　聯合ニュースが報じた日韓の認識差

調査項目	日本側	韓国側
①韓日関係改善のために両国政府が努力しなければならない	67.6％	85.8％
②韓国新政権で韓日関係は改善される	33.4％	51.0％
③韓日関係が改善されれば、両国の経済発展に役立つ	63％	81％
④韓日首脳会談の早期開催は両国関係に肯定的な影響を与える	43.8％	50.4％
⑤民間交流の拡大は両国関係の改善を促す	58.8％	80.6％
⑥韓日関係改善のためには過去より未来を重視すべきだ	88.3％	53.3％

（【出所】聯合ニュース記事。ただし参照のために①～⑥の番号を付しているほか、設問項目の日本語表現については整えている場合がある）

…。

いかがでしょうか。

そもそも論として世論調査は質問の尋ね方、順序、あるいは調査に応じる母集団などによって大きく変動するものでもありますし、また、日韓関係の「改善」という質問自体にも、バイアスがかかっているのではないか、という疑問は生じ得ます。

むしろ浮き彫りになるのは日韓の埋められない認識差

ただ、こうした点についてはとりあえず脇に置くとして、上記①～⑥から判明するのは、日韓関係「改善」に対し、韓国の方が乗り気である一方、日本の方には「過去志向」への拒絶感が露骨に出ている、という点ではないでしょうか。

というのも、日韓関係「改善」を巡る設問①～⑤について肯定的回答をした割合は、日本側が韓国側よりも常に低いからであり、これに加えて「未来志向の関係構築の重要性」を尋ねた⑥に関しては、日本の方が韓国よりも35.0％ポイント高いからです。

この①～⑥だけで見るならば、日本側は「未来志向の関係構築」を願っているのに対し、韓国側は「過去志向」であり、「韓日関係『悪化』の原因は韓日双方にある」、「関係『改善』のためには双方が努力しなければならない」などと考えている傾向が浮かび上がってきます。

実際、聯合ニュースの記事の続きを読んでいくと、韓国側の世論に関してはこんな記述も出てきます。

「韓国の場合、『韓日関係において未来が重要ではあるものの、歴史問題の解決が伴わなければならない』との回答が51.1％で最も多かった。『歴史問題が解決されてこそ未来を考えることができる』は27.6％、『未来指向の関係のために過去より未来を重視しなければならない』は21.3％だった」。

これなど、韓国側の「過去志向」の証拠そのものでしょう。これに対し日本側の世論に関しては、次の記述が参考になるでしょう。

「日本の場合、『すでに謝罪したため、さらなる謝罪は必要ない』とする回答が60.8％で最も多かった。『歴史問題解決のために謝罪は必要だが、韓国は政権が変わるたびに謝罪を要求することを自制しなければならない』が32.4％だった」。

じつにわかりやすい調査結果です。この２つの選択肢だけで全体の９割を超過しているからです。

これに対し、「未来志向の関係のためにさらに謝罪しなければならない」とする、おそらくは韓国側が最も望んでいるであろう選択肢を挙げた日本国民は、全体の6.8％に過ぎなかったのだそうです（というよりも、当ウェブサイトに言わせれば、6.8％もの人がこの選択肢を挙げたこと自体が驚きですが…）。

すなわち、この記事を読む限り、韓国側は「日本の韓国に対する（半永久的な）謝罪」を日本の側に期待している一方で、日本の側では「何度も何度も謝罪を求めてくる韓国」にウンザリしているという世論が浮かび上がってくるのです。日韓の埋められない認識差、というわけですね。

それなのに、聯合ニュースによると、「全経連の担当者」はこれについて、次のように述べたそうです。

• 「韓日両国の国民に認識の差はあるものの、両国関係改善の必要性とそのための政府の努力の重要性に対する共感がある」。
• 「このような国民意識をもとに両国関係改善のために相手国訪問時の無査証（ノービザ）入国の拡大など民間交流を増やすためにさらに努力しなければならない」。

…？？？

どうしてこの調査結果から「民間交流の拡大のために努力しなければならない」、という結論が導き出せるのか、理解に苦しむ点です。調査結果とこれに対する分析がまったくリンクしていないのは、「ご愛敬」、といったところでしょうか。

日韓関係「改善」はゴールではない

韓国側に全責任がある：日韓関係改善も答えは明らか

いずれにせよ、韓国側がどんな世論調査を実施するのも自由ですが、本稿冒頭で定義した日韓関係の「改善」を図るうえでは、やはり踏み外してはならない原則が存在します。

現在の日韓関係においては、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、韓国が一方的に作り出した日韓諸懸案の数々（図表２）が積みあがっている状況にあり、当然、日韓関係を健全化するためには、これらの問題は避けて通ることができないからです。

図表２　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

これらの諸問題、ハッキリ申し上げるなら、日本側にはまったくといって良いほど責任がなく、すべては韓国側が作り出した「二重の不法行為」、――、すなわち「①ウソ、捏造、歪曲などに基づく②日本に対し法的権利のない要求」である、という特徴があります。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

• ①韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

したがって、日韓関係の「改善」が必要だ、という結論が世論調査で導き出されたと仮定して、それを「誰が」「どうやって」改善しなければならないか関しては、答えは明白でしょう。「韓国が」、「ウソ、捏造を止め」、「国際法・条約・国際合意を守る」、というものです。

日韓関係の改善とは？

日韓関係の改善とは、日韓両国が政府、国民などのレベルにおいて、お互いを信頼し、尊重し合えるような関係に持っていくことである。そのためには少なくとも次の事項が必要である：

• ①韓国側がありもしない日本の歴史犯罪などをでっち上げることを直ちにやめること
• ②韓国が国際法、条約、国際合意を誠実に履行し、法的根拠のない要求を直ちにやめること
• ③上記①、②を通じて日本に与えた損害を適切に回復し、謝罪すること

（【出所】著者作成）

これこそが、本稿冒頭で定義した「日韓関係改善」を図るうえで、最も重要な論点のひとつです。

韓国側が日本に対し、こうした誠意ある対応を取ることができるならば、そのときに初めて、日韓両国は心から打ち解け、お互いに信頼し、尊重し合えるような存在になるためのスタートラインに立つのです（もちろん、「スタートラインに立つ」だけの話であり、韓国が破壊した信頼関係の再構築が必要です）。

果たしてそのスタートラインに立てるのか、そしてスタートラインに立ったとしても、再び韓国側がその動きをぶち壊すのではないか…。そう考えると、議論自体、そもそも実現可能性がほとんどないことが明らかでしょう。

そもそも日韓関係「改善」は必要なのか？

ただ、話はそれだけでは終わりません。日韓関係「改善」が必要かどうか、日韓関係「改善」がなされればそれで万事うまくいくのか、といった命題については、日韓関係「だけ」を見ていても、その答えは見えて来ないからです。

もっといえば、そもそも日韓関係の「改善」というものが必要なのかどうか、という点を突き詰めて考えておく必要があります。

『鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外交に舵を切った」』などでも説明しましたが、当ウェブサイトで頻繁に引用する韓国観察者・鈴置高史氏の一連の論考を読んでいると、韓国について議論する際には、「日韓関係」だけでなく、そこに「中国」「米国」という視点を入れる必要があることに気付きます。

とくに「日韓関係『改善』論」を巡っては、こんな主張が提起されることもあります。

「ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核開発、さらには米中対立の深化という局面において、日韓・日米韓連携は非常に大切であり、韓国との関係改善は待ったなしである」。

この主張自体、「韓国が日米両国の側に立って、中露朝などの危険な軍事独裁国家と対決してくれる」ということを前提としているフシがありますが、その認識が果たして本当に正しいといえるのかどうか。

従来の「三不」に「一限」を加えて韓国を牽制した中国

これについて考えさせられる記事が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されていました。

ＴＨＡＡＤ葛藤、さらに深まる？　中国、既存の「三不」に「一限」まで追加

―――2022.08.11 06:42付　中央日報日本語版より

これは、韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官が中国・青島を訪れ、王毅（おう・き）中国外相と会談を行ったことに関連し、中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官が10日の定例会見で、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の質問にこう答えたというのです（日本語表現については整えています）。

• 韓国政府は対外的に、『三不一限』という政策を正式に表明した
• 米国が韓国にＴＨＡＡＤを配備したことは明らかに中国の戦略的安保利益を害し、中国は韓国側に何度も懸念を表明したという点を指摘したい

…。

この「三不一限」、いったい何を意味するのでしょうか？

「三不」とは、2017年10月31日に、韓国の南官杓（なん・かんひょう）国家安保室第２次官（当時）が中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）外交部部長補佐（当時）との間で合意したとされる、次の３つの内容からなる宣言です。

• 韓国はＴＨＡＡＤを追加配備をしない
• 米国のミサイル防衛システムに参加しない
• 日米韓連携を軍事同盟に発展させない

この「三不」については鈴置論考などでもしばしば出てくる論点でもありますし、当ウェブサイトでもかねてより何度となく取り上げてきた論点なので、読者の皆さまであれば、ご存じの方も多いでしょう。

ただ、「一限」については、最近になって出てきた論点でもあります。

中央日報によれば、これは今年４月に「政権引継委員会」が明らかにしたもので、「すでに配備されたＴＨＡＡＤをまともに運用しない」という約束なのだそうです。これが事実だとしたら、この「一限」は、韓国の「軍事主権に対する侵害」（中央日報）とも受け止められかねません。

韓国は中国にはほとんど逆らえない

中央日報によると、中国政府が韓国政府に対し、この「三不」プラス「一限」を「韓国との対外的な約束だ」、などとする主張を公式に表明したのはこれが初めてだそうであり、「新たな葛藤の火種になる見通し」、などと評しているのですが、これもなかなかに驚く発想でもあります。

日本に対しては、ときとして事実関係を無視し、自分の不法行為を完全に棚に上げてまで舌鋒鋭く糾弾するくせに、中国に対してはなぜか異常に卑屈になるように見受けられるからです。少なくとも昨日までの報道を読む限り、朴振氏が王毅氏との会談の席を蹴って帰ってきた、といった報道は見受けられません。

そこで思い出すのが、こんな文章です。

「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。＜中略＞これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。＜中略＞戦略面で現実逃避に走るのは＜中略＞、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」。

記事冒頭に「2011年」とあるとおり、ずいぶんと古い文章ですが、これは米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が10年前に執筆した『自滅する中国』の一節です（※）。

※引用箇所は同著の日本語版（芙蓉書房出版、2013年７月24日第１刷発行、翻訳者は奥山真司氏）の234ページ目。

この発言、本当に何度読み返しても、「参考になる」と言わざるを得ません。

今から10年も前の時点で、韓国の反日行為の数々を「韓国にまったく脅威をもたらさない国を最も苛立たせる戦略面での現実逃避」と断じたたうえで、「実際に脅威をもたらしている国（≒北朝鮮、中国、ロシアなどでしょうか？）に威嚇されやすくなってしまう行為だ」と指摘していたからです。

日本に対し、わざと竹島近海で挑発行為を繰り返し、日本を侮辱する慰安婦像を日本の公館敷地前の行動上に設置し、日本企業に対し国際法違反の判決を下し、自衛隊機に火器管制レーダーを照射するのは、韓国にとっての最も重要な国をないがしろにしているのと同じです。

そして、わざわざナンシー・ペロシ米下院議長が訪韓した直後に外相自身が中国に赴き、「三不一限」でクギを刺されてしまったという時点で、韓国外交は10年前のルトワック氏の予言通りに動いているといわざるを得ないのです。

ちなみにこうした韓国の危険な外交を、遅くとも朴槿恵（ぼく・きんけい）政権のころには「米中二股外交」と名付けていたのは鈴置氏ですが、その鈴置氏はペロシ氏が８月４日から５日にかけて訪韓した際の韓国側の対応を、「尹錫悦政権は」米中等距離外交に舵を切った」ものだと断じています。

実際の朴振氏の訪中では、まさに米中等距離外交、あるいはもっと厳しい言い方をすれば、中国に対する「朝貢外交」が復活したかに見えてなりません。こうした視点からは、日韓関係改善は「期待できる・できない」という次元ではなく、むしろ「同盟の絆を弱めかねない、大変に危険な考え方」でもあるのです。

火器管制レーダー照射をうやむやにするな！

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、大変気になる記事もありました。

韓日防衛当局　１８年哨戒機事件巡る対立解消へ局長級協議

―――2022.08.11 14:27付　聯合ニュース日本語版より

記事タイトルにある「哨戒機事件」とは、2018年12月20日に石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域内で発生した火器管制レーダー照射事件のことを歪曲した表現です。このレーダー照射事件のことを、聯合ニュースは頑なに事実と認めていないのでしょう。

それはともかくとして、聯合ニュースはこの事件の「解決策を探るため」、日韓防衛当局が「局長級協議を行っている」と韓国政府関係者が11日に明らかにした、などと報じています。

しかも、聯合ニュースによると、「韓日の外交消息筋」は同事件について、「実務的な協議が行われている」としたうえで、次のように述べたのだそうです。

「双方に認識の差があるため、是非を問うことは難しい。一段落させるための方法を講じなければならない」。

つまり、「約４年が過ぎた事件の真相を究明するよりは、対立を解消させ、交流を再開させる方向で議論が行われるとみられる」、というのです。

もしこれが事実ならば、とんでもない話と言わざるを得ません。

火器管制レーダー照射事件そのものが韓国軍による準戦闘行為そのものであり、これを「真相究明が難しい」などと逃げることを、絶対に許してはなりません。この事件の落としどころは、韓国側の日本に対する謝罪と関係者の処罰、そして再発防止策の策定以外にあり得ないからです。

なにより、火器管制レーダー照射事件では、私たち日本国民にとって大切な海上自衛隊員の命が危険に晒された、という事実を、軽く見てはなりません。防衛省が本件について、毅然とした対応を取ることを期待したいところです。

ただ、言い換えれば、この火器管制レーダー照射事件を巡って、日韓間の認識が埋まらなければ、そのことは（日韓関係だけでなく）米韓関係をも間違いなく毀損することにつながります。いや、もともと崩れかけている米韓の信頼関係にとどめを刺す、と表現した方が正確でしょうか。

その意味では、火器管制レーダー照射事件の真相究明に、韓国側が誠意をもって応じるかどうかは、日韓関係のみならず、今後、韓国が自由・民主主義諸国の一員でいられるかどうかを占う試金石であることは間違いないでしょう。