キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が昨日、産経ニュースに「『太陽光発電』はもう要らない」と題した秀逸な論考を寄稿しました。太陽光発電を巡り、「回避可能費用」などの概念を用いてその本質的価値が15年で50万円に過ぎない、などと指摘するもので、いちいち頷くしかない論考です。そして、こうした論考も踏まえるならば、現在の日本に必要なのは「節電ではなく発電」だと断じざるを得ないでしょう。

節電より発電が大事！

電力供給不安の原因

せっかくの円安にも関わらず、製造業の国内回帰が十分に進まない要因があるとしたら、それは電力供給不安でしょう。

首都圏にお住まいの方であれば、今年の３月、電力不足を受け、萩生田光一経産相が緊急で節電を呼び掛けたという「事件」を覚えている方も多いでしょう（『経産相が節電呼びかけ：玉木氏は「発電の議論」に言及』等参照）。

これは、直前の地震で火力発電所が損傷を受け、発電量が低下したことに加え、３月にしては異例の寒波と日照不足により、太陽光発電の出力が低下するとともに電力消費が増えることが予想されるなど、電力需給が逼迫したことによるものです。

また、電力騒動は、それだけではありません。

今年６月ごろから、どうも夏場や冬場の電力需要が急増する時期に、日本全体で深刻な電力不足が生じる可能性が高いとの見通しが出たことで、政府が国を挙げて節電に取り組む考えを示したのです（『政府は節電ではなく電力安定供給にこそ全力で取り組め』等参照）。

毎月数十円？噴飯物の「節電ポイント」

なかでも岸田文雄首相が提唱した「節電ポイント」は噴飯物でした。

当初は「節電に協力したら毎月数十円分のポイントを還元する」、といった構想で始まったのですが、さすがに「月額数十円」では評判が悪すぎたためか、節電プログラムに参加したら２千円分のポイント、といった具合に、どんどんと構想が迷走（『節電で数十円→国民激怒→「やっぱり２千円あげます」』等参照）。

挙句の果てに、最初の電力需要のピークである７月初旬までに節電ポイントの準備が間に合わあないことが判明（『「節電ポイント７月開始できず」、見直すのが筋では？』等参照）するなど迷走し、最終的には家庭の節電ポイントの夏場の実施は見送られました。

時事通信の次の記事によれば、とりあえずは今冬（今年12月１日～来年３月31日）の節電を目指すこととし、参加登録した家庭にはとりあえず２千円分のポイントを付与するのに加え、「家庭が５％節電した場合には２千円相当を追加付与する」などの案も浮上しているのだそうです。

節電ポイント、月内支給開始　家庭２０００円、企業２０万円

―――2022年08月04日07時12分付　時事通信より

こうした記事を読むと、「電力を湯水のように浪費してきた家庭が省エネに励めばポイントがもらえる一方、これまでこまめな節電に努めてきた家庭は今までどおりに節電したとしてもポイントがもらえない」、といった逆転現象が生じないのか、心配になります。

原子力のシェアは25％から６％に急落

くどいようですが、国全体としていま取り組まなければならない課題は、「節電」ではなく「発電」です。

電気事業連合会のウェブサイトにある『発電設備と発電電力量』というページによれば、東日本大震災の前年である2010年における日本全体の年間発電電力量は1兆1495億kWhで、その内訳は天然ガス（29％）、石炭（28％）、原子力（25％）の３種類で全体の８割以上を占めていました。

しかし、2019年においては、発電量は1兆0247億kWhへと1248億kWhも減少し、内訳も天然ガス（37％）、石炭（32％）で７割弱を占め、原子力の割合は6％に過ぎません。

図表　電源別発受電電力量の推移

電源	2010年	2019年
発電量	1兆1495億kWh	1兆0247億kWh
天然ガス	29％	37％
石炭	28％	32％
原子力	25％	６％
石油等	９％	７％
水力	７％	８％
地熱・新エネルギー	２％	10％

（【出所】電気事業連合会『発電設備と発電電力量』より著者作成）

回避可能費用で見た太陽光発電の欺瞞

ＦＩＴの問題点

こうしたなかで、この10年間における日本のエネルギー政策を論じるうえで欠かせない視点が、「再生可能エネルギー」であり、なかでもその中核を占める問題点が「再生可能エネルギー固定価格買取制度」、通称「ＦＩＴ」です。

ＦＩＴとは、太陽光などの「再生可能エネルギー」によって発電された電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度ですが、これが現在、全国津々浦々に自然破壊などを行いながら強引に設置されている太陽光パネルの問題を生み出しています。

そもそもＦＩＴ自体は菅直人政権下の2011年８月に成立した『電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』（※現在の正式な法律名称は『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法』）に定められた制度です。

わかりやすくいえば、電気の消費者（たとえば各家庭など）から一定の再生エネ賦課金（2022年５月以降の１年間は1kWhあたり3.45円）が徴収され、太陽光発電業者などに流れる、という仕組みのことで、モデル世帯（260kWh）の場合だと毎月897円、年間10,764円が徴収されています。

しかし、先ほどの図表でもわかるとおり、太陽光発電を含めた再生可能エネルギー・新エネルギーの発電量は、2019年において日本全体の10％を占めるにすぎず、しかも太陽光発電は日照時間内でしか電力を生み出さず、発電量は天候にも左右されます（当たり前ですが…）。

日本のように気候が四季の変化に富み、国土も山がちな国において、メガソーラーだの、風力だのといった再生可能エネルギーで安定的な電力を生み出すということ自体、絵空事でもあります。モデル世帯に年間１万円を超えるコストを負担させておきながら、「電力の安定供給ができませんでした」、ではシャレになりません。

やはり、ベースロード電源としての原発は必要ですし、菅直人元首相の置き土産（というか負の遺産）であるＦＩＴ法については、早急な見直しが必要であることは間違いありません。

杉山氏、回避可能費用の概念を使い「太陽光発電はもう要らない」

こうしたなか、産経ニュースに５日、こんな記事が掲載されていました。

「太陽光発電」はもう要らない　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志

―――2022/8/5 08:00付　産経ニュースより

執筆したのはキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏です。「会員限定記事」ですが、産経ニュースに会員登録すれば無料で閲覧できるようですので、興味があれば会員登録のうえ、直接読んでみてください（会員登録方法については産経ニュースをご参照ください）。

この記事、端的にいえば、大変に有益です。太陽光発電の欺瞞（ぎまん）が余すところなく示されているからです。

「国土交通省の資料を見ると、150万円の太陽光発電パネルを住宅に設置すると、15年で元が取れるという。＜中略＞けれども、本当は太陽光発電の価値はもっと低い。＜中略＞電気は欲しいときにスイッチを入れて使えるからこそ価値があるのだ」。

このあたり、よく「太陽光パネル投資をしませんか」、といった投資勧誘がありますが、何のことはありません。各家庭の負担で太陽光発電を強引に促進しているだけのことです。これを杉山氏は数値で示します。

杉山氏によると、日照時以外の発電に備え、結局は火力発電などの設備が必要だと指摘するのですが、このように考えると、太陽光発電の価値は「日が照っているときに火力発電所の燃料消費量を減らす分しかない」と指摘するのです。これがいわゆる「回避可能費用」です。

この「回避可能費用」を計算するために、杉山氏は経産省の発電コスト試算をもとに、火力発電での1kWhを４円程度、15年の累積で50万円程度と弾いたうえで、150万円のパネル代のうち発電による価値は50万円に過ぎず、残り100万円がＦＩＴ賦課金や電気料金のかたちで一般国民の負担となると説きます。

この「回避可能費用」の概念を使った説明が、太陽光発電の社会的コストに関する最もわかりやすい説明のひとつでしょう。

余った電力は捨てている！

さらに、杉山氏の議論では、私たち一般国民が気づかない「欺瞞」も出てきます。

じつは、太陽光発電は「日照がないときに電力を生み出さない」という問題だけでなく、「晴天になると一斉に発電する」という問題もあります。そうなると、出力抑制をせざるを得ず、いわば、「余った電気を捨てている」という事態が生じているというのです。

この視点は、重要です。

もちろん、社会全体で晴天時に余剰電力が生み出されたときに備え、揚水、あるいは蓄電池などに活用できる仕組みがあれば良いのですが、このあたりは現在の技術的にまだ効率の良い蓄電池が開発されていないことに加え、送電線を建設すれば「ますますコストがかさむ」という問題もあります。

問題は、それだけではありません。

杉山氏によると、太陽光にはたしかに燃料は必要ないかもしれませんが、そのかわり、「大量のセメント、鉄、ガラス等の材料」が必要であり、結果的に大量の廃棄物が発生するのに加え、景観の悪化、農地や森林の損壊、台風などでの土砂災害の発生などの社会的コストをもたらしているのです。

杉山氏の論考ではほかにもさまざまな問題点が取り上げられているのですが（これらについては是非とも産経ニュースを直接読んでいただきたいと思います）、太陽光発電が「経済、人権、環境、防災、国防、いずれの面からも問題山積」である、と指摘されています。

全体的なスケジュールが必要

やはり、国家としてのエネルギー政策に関しては、いちどゼロベースでの検討が必要です。結局のところ、再生可能エネルギー賦課金を維持したままでの「節電ポイント」というのも、一時しのぎに過ぎないからです。

そして、買取価格の見直し、ＦＩＴ法の改廃などに加え、原発再稼働を阻む制度の改廃、脱炭素目標の見直しなどを実施し、電力の安定供給に向けた全体的なスケジュールを策定したうえで、国民や産業界に対して説明すべきでしょう。

一見すると地道ですが、こうした地道な努力が産業大国としての日本を復活させるために必要だという点については、間違いないでしょう。