ロシア政府はしばしば、西側諸国による対ロシア制裁が「効いていない」と強弁します。しかし、これとは逆に、米イェール大のソンネンフェルド教授らのグループは、西側諸国による一致団結した経済制裁がロシア経済に「壊滅的な打撃」を与えているとする研究結果を発表しています。実際のところはどうなのでしょうか。これについては他ならぬプーチン大統領自身の発言に、何となくヒントがありそうな気がするのです。
目次
ロシアに対する厳格な制裁の数々
実際のところ、制裁は効いているのか、いないのか――。
ロシアによるウクライナに対する違法な侵略戦争が始まってから、すでに５ヵ月以上が経過しました。
西側諸国はさっそくに、ロシアに対して厳格化経済制裁を発動しました。
これらにはたとえば、外貨準備の没収や西側諸国での起債制限、主要銀行のSWIFTNetからの遮断措置などの金融制裁もあれば、戦略物資等のロシアに対する輸出規制、ロシア産エネルギーの輸入制限といった経済・産業制裁もあります。
さらには、西側諸国の民間企業も、ロシアでの事業の停止や撤退を続々と表明しており、とくにクレジットカードの国際ブランドが使用できなくなったこと、ロシアの民間航空機のリース契約が解除されたことなど、社会のインフラにも及ぶ重大な影響が生じることが予想されます。
さらには、「鉄のカーテン崩壊」と西側文化の象徴だったマクド社がロシアから撤退し、その後には「インチキマクド」が出店したこと（『ロシア下院議長「西側制裁にアナザーＧ８で対抗を！」』等参照）も、ロシアが西側諸国から文化的にも経済的にも排除されていることを象徴しているようです。
| インチキマクドでセルゲイ君（15）「コーラ以外味はほとんど同じ」ロシアの下院議長が土曜日、ＳＮＳに「西側諸国のロシアに対する制裁は『アナザーＧ８』の結成の契機となるかもしれない」、などと投稿したのだそうです。その構成国は中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、メキシコ、イラン、トルコの８ヵ国だそうであり、「購買力平価換算のＧＤＰ」では旧来のＧ７と比べて24.4％も規模が大きいのだとか。成果に対し犠牲が大きすぎる！２月24日に始まった、ロシアによるウクライナに対する違法な戦争を巡っては、すでに100... ロシア下院議長「西側制裁にアナザーＧ８で対抗を！」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ロシア経済が「崩壊しない」理由もいくつかある
ただ、それと同時に西側諸国だけの制裁でロシア経済が崩壊するかどうかは微妙です。
まず、制裁に参加しているのは基本的に西側諸国が中心であり、中国とインドの両大国を含めた非西側諸国の多くは制裁に参加していません。とくに金融の世界では、米ドルなどの決済網から排除されても、人民元決済網からは排除されておらず、その気になればロシアは人民元決済で外国から商品を買うことができます。
また、西側諸国がロシア産エネルギー資源の輸入制限を拡大したとしても、制裁に参加していない中国やインドが、これ幸いとばかりにロシア産の石油などを購入するであろうことは想像に難くない点です。
さらには、ロシア自身が資源国でもあるため、その気になれば「内に籠る」ことは可能でしょう。
資源に乏しい北朝鮮ですら、（金融詐欺に手を染めつつ、中露などの支援を受けながら）何とか生き永らえているくらいですから、ロシアくらいの規模の国を、西側諸国の制裁「だけ」で経済破綻に追い込むことができるとは、あまり楽観的に考えるべきではなさそうです。
イェール大教授は「ロシア経済に壊滅的な打撃」との研究を公表
もっとも、現実の経済制裁の効果を巡っては、「まったく困っていない」というロシア政府の言い分と裏腹に、じつはロシア経済に「壊滅的な打撃」を与えているのではないか、といった研究報告もあります。
『西側諸国の制裁がロシア経済に「壊滅的打撃」＝米教授』でも取り上げたとおり、米イェール大のソンネンフェルド教授らのグループは先月、西側諸国による一致団結した経済制裁がロシア経済に「壊滅的な打撃」を与えているとする研究結果を発表したのだそうです。
| 米イェール大学のソンネンフェルド教授らのグループは、西側諸国による一致団結した経済制裁がロシア経済に「壊滅的な打撃」を与えているとする研究結果を発表したそうです。クレムリン側は「ロシア経済には打撃はない」と強調していますが、これとは真逆の内容です。同教授らは「クレムリンは長年、公式の経済統計をごまかしてきた実績がある」とも指摘しています。イェール大教授「ロシア経済に壊滅的打撃」米イェール大学リーダーシップ研究上級副学部長でもあるジェフリー・Ａ・ソンネンフェルド経営大学院教授らのグループは、西... 西側諸国の制裁がロシア経済に「壊滅的打撃」＝米教授 - 新宿会計士の政治経済評論 |
同教授らのグループは、ロシアがこの30年にわたって外国企業から受け入れてきた投資がＧＤＰの４割を占めるに至っていた、などとしつつ、「企業の撤退と制裁の結果、ロシア経済は回復しておらず、ロシア経済に破壊的な打撃を与えている」と指摘。
あわせてロシアの通貨・ルーブルが安定しているかに見える理由についても、「強権的な資本規制」でルーブルを下支えしていることにある、などと説明したのだそうです。
聞かれてもいないのに…プーチン氏自身の意味深な発言
では、本当のところ、ロシアに対する制裁は効いているのでしょうか。
これについて、ロシアのメディア『タス通信』（英語版）に１日、興味深い記事が配信されていました。
Sanctions against Russia do not reflect realities of global politics and economy — Putin
―――2022/08/01 22:09付 タス通信英語版より
タス通信によると、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は月曜日、「金属産業界」の代表者との面会の席で、西側諸国によるロシアに対する制裁を「国際政治と経済の現実を反映していない」として、次のような趣旨の主張をしたのだそうです。
- これらの決定は西側諸国が政治的利益のために行ったものである
- 制裁は世界の政治・経済のいずれにおいても現実を反映していない日和見的なものである
- ロシアに制裁を加えた西側の政治家は、ＷＴＯの原則を単に「捨てた」だけだ
…。
一般に、経済制裁は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとは別枠で行われるものですが、これをＷＴＯと絡めた主張をする国が、某国以外にも存在していたとは、個人的には驚きです。
ただ、このプーチン大統領の発言自体、実際のところ、ロシアが経済制裁でかなり困っていることを裏付けるものでもあります。聞かれてもいないのにわざわざ西側諸国の経済制裁を批判するということは、それだけロシアが経済制裁を気にしているという証拠だからです。
そういえば、『日本の対露制裁措置に敏感に反応するロシアのメディア』などでも触れましたが、ロシアのメディアはこのところ、日本のメディアですらほとんど取り上げない「日本政府によるロシアへの対露追加制裁」を、ずいぶんと深い関心を持って取り上げているフシがあります。
このことは、日本を含めた西側諸国の制裁が、じつのところ、ロシア経済には意外な影響を及ぼしている（かもしれない）という点を、ロシア自身が気にしているという証拠でもあります。
中国にしろロシアにしろ、得てして独裁国家というものは、「黙っている」ということができないものなのかもしれませんね。
View Comments (16)
日露戦争やWW１を参考にロシアを考察。
いかにロシアとて国内で戦争継続が不可能になれば停戦に合意するし領土も割譲する。
・戦場でウクライナとロシアが消耗戦、殲滅戦
・経済で欧米日とロシアが消耗戦
この２正面作戦を継続すればよい。
当然、プーチンは自国の歴史を誰よりも理解している。
血の日曜日事件や２月革命も原因、結果と理解しているだろう。
プーチンは自分がニコライ２世の立場になると怯えているのではないか。
・地方少数民族の若者や囚人を動員して都市部で大規模動員がかけられない
・15％を超えるインフレ下で年金増額などのバラマキ
プーチンは国内の安定を最優先しているのだろう。
ウ欧米日は２正面でこのままゴリゴリとロシアを削り続ければよい。
戦争継続不可を理解し自分がニコライ２世となると悟ったプーチンの出方に要注目だ。
ウクライナがアメリカ製ミサイルを使いまくっているので
この調子で半年もやられるとアメリカの武器庫が空になる
という噂を聞いたことある
壊滅的とまで言えるかどうかはともかく、西側による経済制裁でロシアが相当な打撃を蒙っていることは間違いないでしょう。しかし、現在の状況を見ると、ロシアが「屈服」する前に、EUが腰砕けになる可能性も否定できないと思います。
すでにイタリアなどは悲鳴を上げているようですが、ドイツもかなりヤバそうです。ここでドイツが腰砕けになると、経済制裁もかなり実効性が損なわれることになるでしょう。また、今年ヨーロッパを襲った熱波の影響で冷却水が確保できず、フランスの原発がかなり停止しているとか。一応EUは脱ロシアを進めると宣言してはいるものの、はたして間に合うかどうか。
こうなると、ロシアとEU(特にドイツ)との我慢比べの様相を呈してきているのかもしれません。さて、どちらに分がありますかね。
本日、マイカーのパーツ交換をしました。定期メンテナンスの一環で、数年に一回の事ですが国産メーカーのパーツですから修理工場に普通にサプライされて普通に交換して快調に走って居ります。
これがもし私がロシアにあったならこんなスムーズなメンテナンスは不可能で、まだ一応は走れるので、ギリギリまで、或いはギリギリ限界をやや超えてしまってもないモノは無い訳でそのまま走り続けるか、ウチの駐車場に開きっぱなしにするしかない。で、マイカーのほかにバスとか電車とか、歩いて数分の立地に家がありますので、最悪クルマは諦めて電車生活に耐えるしかない。それでもコンビニも都心部の商店やデパートもAmazonもありますから今の生活難は最小限。所がこのコンビニ他の配達網も大体トラック輸送でもちろんトラックも電車もバスも定期メンテナンスは欠かせない。メンテナンス不良のクルマが増えれば起きなくても良い小事故も増加。所がその事故ったクルマの交換パーツが入らない。補修パーツも手持ち在庫のみ。こうしてロシアは経済が身動き出来なくなるモノと思われます。特に国土が広すぎるので、ある所は石油ばかりアホほどとれる。別の所はジャガイモだけ。更に別の所はチョウザメだけ。玉ねぎだけ。ヒツジだけ。それが消費地に回らない。そう言う事になって行くのでは無いか。
> 得てして独裁国家というものは、「黙っている」ということができないものなのかもしれませんね。
国家というより，個人か集団かの違いだと思います。オーナー社長とか創業者社長はカリスマ引率者なので饒舌で発言が多い傾向があり，それに比べてサラリーマン社長は集団のまとめ役なので人の話を聞く時間のほうが長い気がします。岸田さんは典型的な後者です。
カザフスタンの鉄鉱石鉱山がロシアへ鉱石輸出を止めたせいで、ロシアの製鉄会社が原料を遠く離れた鉱山から取り寄せるようになったとの報道記事があります。
Eurasianet 2022年5月22日
『Amid sanctions, Kazakh firm stops supplying Russian steelworks』
- Kazakh companies are treading carefully doing business with Russia.
https://eurasianet.org/amid-sanctions-kazakh-firm-stops-supplying-russian-steelworks
・カザフスタンには SSGPO (Sokolov-Sarybai Mining Production Association) という名の鉄鉱石鉱山会社があり、工場所在地 Rudny から 340Km 離れた Magnitogorsk にあるロシアの製鉄所 MMK へと鉄鉱石を輸出していた。
・カザフスタンは経済制裁に同調し、MMK への鉱石輸出を停止した。
・この措置により MMK は代替資源を 2000Km 離れたウクライナ国境近くの２鉱山から確保せざるを得なくなった。
ロシア国内の鉱山で代わりがつとまるというのでしたらカザフのこの措置はロシアには致命的制裁でない。しかし旧来ロシア政府から距離をおいて来たとされているカザフスタンの離反は決定的な状況と言えます。行き場を失った鉄鋼石がどこへ向かうのか気になりもします。まさか khorgos gateway （画像検索ぷりーず）から中国新疆方面へするっと抜けているやも、と興味は尽きません。
ご無沙汰です。
あれこれ考えるのがおもしろいです。
中国のグローバル企業も自分の商売があるんで制裁には協力的だそうです。カザフスタンのそれもご多分に漏れずと言うことでしょうか。
石油を掘るのは西の技術がないとムズいと聞きましたが、鉄鉱石を掘るのはどうなるんでしょうかね。
ロシア自前でできるのなら、国内での鉄鉱石増産が素直かなと思いましたが。
でも元々、世界の鉄の需要って当面は頭打ちの予測でしたし、ロシア国内では減るばかりのような気もします。
操業継続できるんだろうか。
・カザフ Rudny の鉱山
・ロシア Zheleznogorsk / Mikhailovsky GOK 鉱山
・ロシア Gubkin / Lebedinsky GOK 鉱山
露天掘りだそうですので、ハイテクはいらんのではないでしょうか。ググって衛星写真で確かめました（すごい時代になったものです）
鋼材はもともと産業化の進んだロシア西部地域向けのはずですから、東へ運んで西へ戻すことになると？MMK 社の採算性にダメージかも知れません。
遠からず始まるウクライナ復興事業にあっては、鉄道網の非ソ連・非ロシア化（＝標準軌間化）は第一目標でしょうし、カザフスタンにとってもそのあたりの事情は同じなんじゃないですか。
ハンドル名から、煉瓦屋さんと想像していましたが・・・真相や如何に。
いえ、答え合わせを希望しているわけではありません。（笑）
> 鉄道網の非ソ連・非ロシア化
でも、それで一帯一路構想の展開が進むようだったら、ちょっと嫌だなぁ......
標準軌鉄道による国際貨物輸送は21世紀世界のトレンドであり、中国は国力を振り向けて基本に忠実にちゃくちゃくとやっています。
一路 One Belt 構想に関しては、South China Morning Post 紙のグラフィックな連続記事の情報量が圧倒的です。
https://multimedia.scmp.com/news/china/article/One-Belt-One-Road/index.html
１．Railway to London - Plugging China into Europe
２．Gawdar Port - China’s super link to Gwadar Port
３．The railway to Iran
４．Khorgos Gateway - the biggest dry port in the world
これに関連して、アルジャジーラはイラン経由のインド欧州間物流構想に関する記事を2022年7月27日に報道しています。
https://www.aljazeera.com/economy/2022/7/27/russias-new-economic-escape-route
『Is the INSTC Russia’s new economic escape route?』
- The INSTC, a pipe dream for years, is offering a vital economic escape path for Moscow as it battles sanctions.
INSTC 構想はずいぶん昔に提唱されたものだそうですが、実装は進んでない状況かと予想します。経路に目をやりますと、カスピ海を南北航路で縦断し、アゼルバイジャンとの軋轢を避けるロシアの意図が透けて見えます。INSTC とは邪魔をするパキスタンをバイパスして欧州と最短距離物流路を作りたくしてしょうがないインドの立場のあらわれとよく分かります。
これら２つとトルコが夢見ている東進構想が文字通り縦横に交錯して、中央アジアと中東両地域の動きからは目が離せない状況です。
この戦争を受けて、ウクライナ政府も標準軌移行を表明していたんですね。
ウクライナの鉄道「欧州規格」に移行か 台車交換せず直通、線路幅のほかにも課題が
https://news.railway-pressnet.com/archives/40355
＞2021年2月にウクライナは全長2000kmに及ぶ欧州規格の高速鉄道（250km/h）を整備する計画を発表していた。
＞ウクライナ全土の鉄道ネットワークを標準軌に改軌する場合、少なくとも1000億米ドルかかる。
復興事業の中でどれくらい優先度を上げられるんでしょうね。破壊されたものも莫大な様子が見て取れ、なかなかだとは思いますが。
またまだ、戦争の先は長そうですが、停戦とその後の復興のフェーズを早く目にしたいものです。
不正や汚職の悪い面もいろいろ出てくるんでしょうけどね。
はにわファクトリー 様
元ジェネラリスト 様
ちょうどよいネタを大変にありがとうございました。さっそく話題に使わせていただきます。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。
鉄道網の非ロシア化はウクライナの国防力強化という側面があります。ベラルーシの方角からロシアがウクライナ侵攻できなかったのは、ベラルーシ内反政府活動によりウクライナへの軍事列車直通運転ができない事態が発生したせいと記事で読んでいます。線路がロシアとつながっていたら、兵器をずがずが送り込まれてしまいます。
出荷が滞っているウクライナ産穀物は、ルーマニアに運び込みさえすれば、ルーマニアの港からバルク船で黒海発送できますし、標準軌間でつながっているドイツは対欧州貨物列車運行に手を貸すとも言っているそうです。当方が目にした記事では、ウクライナは長く使われていなかったルーマニア国境近傍のソ連規格貨物線を復活させて穀物貨車を送り込んで積み替えているんだそうです。
元々あった計画に加えて開戦後にあえて改軌を表明したのは、安保面の重要性を認識してのものなのでしょうね。
個人的には規格統一って、男の子的ロマンの要素があると勝手に思っています。ちょっと期待しています。
＞一般に、経済制裁は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとは別枠で行われるものですが、これをＷＴＯと絡めた主張をする国が、某国以外にも存在していたとは、個人的には驚きです
経済制裁であってもWTO協定との整合が問われる。国際経済法の初学者にとっても基本的かつ重要な論点。クオリティ評論を称しながらこんなことも理解していないとは、個人的には驚きです。