韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、元駐日大使である辛珏秀（しん・かくしゅう）氏のインタビュー記事が掲載されていました。ただ、長文のわりに、正直、あまりに関関係において前向きなヒントは得られません。基本的な事実の誤認もさることながら、この方の認識が周回遅れ過ぎるからです。ただ、こうした見解を読んでいくと、韓国が自由・民主主義陣営に残存することができるかどうかが、結局のところ、韓国自身の決断にかかっている、という点についてもまた間違いなさそうです。
日本の韓国への謝罪外交
『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』などを含め、これまでに当ウェブサイトではずいぶんと議論してきたとおり、現在の日韓関係は、「韓国が日本に対し、一方的に不法行為を仕掛け続けている」という関係だと総評することができるでしょう。
| 世間では少し勘違いしている人が多いようですが、日韓諸懸案とは韓国の日本に対する「二重の不法行為」の問題です。解決する全責任は、韓国側にあります。そして、日本が議論しなければならないことは、「どうやって韓国に譲歩して折り合いをつけるか」、ではありません。「約束を守らない韓国を、どうやって罰するか」、です。本稿では「総論」として、これまでに当ウェブサイトで触れてきた「韓国の対日不法行為」の数々を、大ざっぱに振り返っておきます。韓国の対日不法行為、尹錫悦政権発足後に「風化」していないか？2022年５月1... 【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任 - 新宿会計士の政治経済評論 |
そのなかでも「歴史問題」（？）に関しては、大変に厄介です。
韓国のときの政権から「少しでも良い、形だけでも良いから謝罪してくれ」、「１回謝罪してくれたらこれっきりにするから」、日本政府がそれを信じて謝罪したら、そこから際限なく、半永久的に謝罪を要求され、さらには次から次へと新たな「歴史問題」が製造される…。
こんな「謝罪外交」を繰り返してきたのが、1965年の日韓国交正常化以降の日韓関係だったのではないでしょうか。
もちろん、今になって振り返ってみたら、「１回でも良いから謝罪してくれ」、などと言われて、それを信じて謝罪した政治家らには、「自分が謝罪することで後世の日本人が謝罪しなくて済むようにしたい」、といった見通しでもあったのかもしれません。
しかし、こうした判断は、結果としては間違いでした。
たとえば1993年に当時の官房長官だった河野洋平が発したいわゆる『河野談話』のせいで、日本は「自称元慰安婦問題」という謂れのない戦争犯罪（？）を捏造され、全世界で名誉と尊厳を傷つけられ続けているという事例を挙げるまでもないでしょう。
ただ、それよりももっと大切なことがあるとしたら、韓国社会では「過去の歴史」においては「日本が絶対的な悪である」という命題が、動かしがたい事実となっているフシがある、という点でしょう。
想像するに、韓国が日本に対して「二重の不法行為」（①ウソ、捏造、歪曲などに基づき、②日本に対して法的根拠のない要求をすること）を仕掛けているのも、「自分たちが絶対的な被害者として、道徳的優位性を持っている」という信念のようなものがあるからなのかもしれません。
その意味では、謝罪外交は日本にとっても大失敗だったことは間違いないでしょう。
安倍総理以降、謝罪外交を脱してＦＯＩＰにシフトした日本
ただ、こうなってくると、ひとつ問題が生じるとしたら、「事実が見えなくなってしまうこと」です。
とくに、第２次安倍晋三政権以降の日本政府は、2015年12月のいわゆる「日韓慰安婦合意」を最後に、「韓国に対して謝罪し、賠償する」という外交からは脱してしまいました。
それどころか、安倍総理は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の概念を提唱し、その安倍総理の後継者である菅義偉総理は、基本的価値（自由、民主主義、法の支配、人権など）を重視する方向に、日本の外交の舵を切りました。
これは、表面上は「基本的価値を共有する国々と深い関係を作りましょう」、という構想ですが、裏を返せば、「基本的価値を共有しない国」（たとえば人権を無視する国、法や約束を破る国、ウソツキ国家など）とは明示的に距離を置く、という意味でもあります。
つまり、少しでも外交的な修辞を理解する人であれば、ＦＯＩＰとは「基本的価値を共有しない国とは、基本的価値を共有する国と比べて距離を置きますよ」、という宣言であるということは、誰の目にも明白でしょう。
問題は、その「基本的価値を共有する国」と「基本的価値を共有しない国」の線引きです。ここで参考になるのは、防衛省が公表する『防衛白書』にここ数年、毎年のように登場している、こんな図表ではないでしょうか。
図表 ＦＯＩＰ
（【出所】令和３年版防衛白書・ウェブ版）
ＦＯＩＰが持つ「裏の意味」
これで見ると、ＦＯＩＰとはインド洋、太平洋という２つの大洋が交わる大きな概念であることがわかりますが、それだけではありません。
具体的に列挙されている国はカナダ、米国、ニュージーランド、豪州、インドの各国に加え、地域的には中南米、太平洋島嶼国、東南アジア、南アジア、中東・アフリカ、さらにはインド洋や太平洋に直接面しているわけではない「英国・フランス・その他欧州諸国」にまで及んでいます。
しかし、日本のすぐ近所にあるはずの韓国、中国、ロシアは明示的に除外されており、とくにかつて安倍総理自身が「基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と絶賛した韓国が、いまやこのＦＯＩＰには影も形も見えないというのは、非常に興味深い点です。
これなど明らかに、「韓国と中国、ロシアは日本とは基本的価値を共有していない」、「したがって日本はこれらの国をＦＯＩＰの仲間とは見なしていない」という意味にほかなりません。
もちろん、外交の世界では、「国交断絶」などということは滅多にできることではありません。
この点、日本とは外交も経済関係もほぼ断絶している相手国の例としては北朝鮮が挙げられますが、同じく国交を断絶した相手であるはずの台湾に関しては、日本にとっては韓国を抜いて「３番目に重要な貿易相手国」に浮上することもあるほど、重要な経済関係を結んでいます。
韓国もこれと同じで、たとえば産業面におけるサプライチェーン、外交・安全保障面における北朝鮮問題に対処するうえでの「日韓・日米韓連携」などにおいては、すぐに関係を断つことが難しいのが実情でしょうが、その本質的な部分においては、日本政府はすでに韓国を「価値外交」の相手とは見なしていないのです。
元駐日大使の「周回遅れ」の認識
ただ、韓国の側がこうした状況を読み切れているのかについては、非常に微妙でしょう。
これを知るうえで参考になるのでしょうか、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』に２日、駐日大使経験者である申珏秀（しん・かくしゅう）氏のインタビュー記事が掲載されていました。
「韓日、１０年間重症の複合骨折状態…強制動員、２段階の解決策が必要」（１）
―――2022-08-02 07:21付 ハンギョレ新聞日本語版より
「韓日、１０年間重症の複合骨折状態…強制動員、２段階の解決策が必要」（２）
―――2022-08-02 07:23付 ハンギョレ新聞日本語版より
「韓日、１０年間重症の複合骨折状態…強制動員、２段階の解決策が必要」（３）
―――2022-08-02 07:21付 ハンギョレ新聞日本語版より
申珏秀氏といえば、どちらかといえば「保守系メディア」とされる中央日報などでよくお名前を見かける方ですが、その申珏秀氏がハンギョレ新聞に登場していたというのが、個人的には意外感があります。
ただ、３本の記事で、文字数にカウントすると１万文字近い長文ではありますが、あえて乱暴に要約すると、「韓日関係を改善するためには日本も歩み寄るべきだ」、「米中対立局面においてはむしろ中国と対立しないよう、米国を説得しなければならない」、といった代物えあり、正直、議論は周回遅れも良いところです。
たとえば、「韓日関係の核心となった強制動員被害解決策」（※原文ママ）を巡って、辛珏秀氏はこんな趣旨のことを述べるのだそうです。
- 「『現金化の凍結案は速やかに、強制動員全般の解決策は時間をかけて慎重に進める』２段階で解決するしかない」。
- 「現金化が進めば両国関係は悪循環の連鎖作用に陥り、謝罪と補償を受ける道も消えてしまうため、『政府が被害者をより積極的に説得し、差し迫った現金化を凍結する案をまず用意し』、外交交渉の空間を開いて日本企業の謝罪と基金への参加を引き出さなければならない」。
…。
事実誤認の塊
このあたり、辛珏秀氏自身もかなり勘違いをなさっているのですが、日本政府が求めているのは、「日本企業の資産現金化を避けること」ではありません。「そもそも自称元徴用工判決自体が作り出している日韓請求権協定違反の状態の解消」です。
この点を無視して、いくら小手先のことを議論しても、まったく意味がありません。自称元徴用工問題ひとつとってもこうなのですから、正直、辛珏秀氏の発言に、日韓関係をうまく機能させるだけのヒントはありません。辛珏秀氏の対日認識は「お粗末」のヒトコトに尽きます。
ただ、問題は、それだけではありません。対米認識、対中認識においても、米中対立を正確に把握しているのかどうかが大変に疑問ですし、この期に及んで「米中対立局面」で中国に配慮しようとする姿勢、さらには「チップ４」と呼ばれる半導体同盟に疑義を呈するあたり、まさに「恐中」という単語が頭をよぎります。
なお、辛珏秀氏の述べた内容について逐一反論したければ、それと同じか、それ以上の長さの文章が必要となるのですが、１箇所だけツッコミを入れておくと、こんな具合でしょうか。
「日本が強制動員問題に対して通商規制を行い、韓国はその対応としてＧＳＯＭＩＡを中止させてから、停止に変えた状態だ。政治問題が経済と安全保障を侵害したケースだが、韓日関係が悪化しても経済と安全保障の領域は侵害しない不文律が崩れた。どちらも損をする『ルーズルーズ(lose-lose)ゲーム』だ。現在、韓国と日本を取り巻く戦略的環境を考慮すれば、絶対やってはいけないことをしたのだ。日本は歴史問題が解決されなければ、経済報復措置も解除できないと言うが、経済措置の解除において進展があれば、歴史問題を解決する動力になり得る点に気づき、発想を転換しなければならない。強制動員問題の解決策の第1段階として現金化措置を凍結する解決策を韓国が用意すれば、通商規制とＧＳＯＭＩＡ問題もすぐに解決しなければならない」。
これが「元大使」の発言とは、なかなかに強烈です。
そもそも日本が韓国に対し輸出「規制」、あるいは「経済報復措置」を適用した事実はありませんし、2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置は韓国の不正貿易に対応する者に過ぎず、自称元徴用工判決問題とはまったく別次元での話です。
どうしてそれが、自称元徴用工問題での「韓国が現金化を凍結する措置」と引き換えに「解除」されなければならないといのでしょうか。
また、ＧＳＯＭＩＡ運用についても、2018年12月の火器管制レーダー照射事件や2019年８月のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動など、韓国側の一方的な不法行為により日本の韓国への信頼が傷つけられている状況ですので、これも自称元徴用工問題とは別次元の話です。
「元大使」というご経歴の方がこんなお粗末な認識をするというのも困りものですが、いずれにせよ、まったく次元が異なる問題をゴチャゴチャにするからわけがわからなくなるのでしょう。
すべては韓国の選択
ただ、韓国が何をいおうが、世界はすでに、米国や日本、英国や欧州などを中心とする「自由・民主主義諸国」と、それ以外の国（とくにロシアと中国）にわかれようとしています。インドやトルコのように、どちらにつくかまだ流動的な国もありますが、韓国もその「流動的な国」のひとつでしょう。
韓国が自由・民主主義陣営に残るためには、日本との約束を誠実に履行し、国際法を守る方向に舵を切ることが必要です。その過程で、韓国にしか通用しない「歴史問題」にこだわることをやめ、日本と未来志向で友好的な関係を構築することができるのかどうか。
すべては韓国の選択なのです。
View Comments (19)
日韓基本条約の時の政治家はわかってました。
韓国に、嫌いな相手から援助を貰う文化があるんですかと 言い返すくらいでしたから。
90年代からの政治家はわからずに騙されただけでした。
しかし、自分はこれが逆に良かったと思ってます。
慰安婦で騙せたので韓国が調子にのって ポイントオブノーリターンまで勝手に行ってくれたのだから。
いくら、韓国が資産売却をとめたとしても、謝罪したとしても 日韓基本条約にさわった韓国を信じられるかと言ったら無理でしょう。
完璧な手切れです。
韓国政府が強権を発動して慰安婦徴用工を完璧に解決したとしても、日本はもう二度と韓国を助ける様な約束をする事は出来ません。
なんか言ってきても 信頼って言葉知ってる？約束は？約束て守るから約束なんだよとバリアをはっても日本国民の支持は下がらないでしょう。
また、米国へも じゃ慰安婦の件はどうなったか？ときけば大丈夫です。
つまり、今の時点でやっと日韓併合の悪縁から完璧に手を切れるのです。
これからは新しいオアシス運動です。
お、 教えない
あ、 アホか
し、 しらんがな
す、 スパッと縁切り
同感です。徴用工判決と慰安婦合意破りは「悪霊（韓国）退散」の護符として使えます。この悪霊にはニンニクが効かないので、代わりに旭日旗で結界を張っておくといいでしょう。韓国を助けたり、謝罪したりするのは、陰陽道で言うところの、陰悪の気が集まり、百鬼が出入りするという「鬼門」に当たります。避けましょう。
オアシス運動の「す」は「スルー推奨」の方が穏便かと……
日本から縁切りすると「チョッパリが一方的に縁切りしてきたニダ、不当ニダ」と騒ぐ種になって面倒です
すは 上手い言葉が見つからず 強引な表現となりました。
スルー推奨もいいですね。
いわゆる”徴用工問題”は予想通りの展開ですね。韓国は自国にボールがあると認識しながら、国内の事情により、ボールを返せない。そしてその責任を”頑なな”日本の態度になすりつけようとする。ユンソンニョル政権の政策遂行能力・日韓関係改善の意欲もこんなところでしょう。落胆する必要もありません。
現時点で韓国政府は、シン・ガクス元駐日大使も言っておられるように、本問題につき「現金化の凍結は速やかに、全般の解決策は時間をかけて慎重に進める」という二段階解決を考えているようです。ところが時間をかけても「日本政府・企業が謝罪する」「日本企業が基金に参加する」可能性は全くありません。単なる先延ばしです。その間に、韓国政府が、国益を重視して、一般市民の共感と理解を得る努力を続け、解決する意思のない”被害者と称する人々”を切り捨てる覚悟があれば、時間を稼ぐことも意味があるかもしれませんが、まあ無理でしょうね。
韓国は、保守政権でも駄目だったという認識が、日本国内で積み重なれば、それはそれで、良いと思います。
私は、日韓関係の拗れた原因を、「過去の植民地支配に対する日本人の過度な贖罪意識」とそれに反射した「韓国人のもめれば日本が譲るのが当然意識」だと思っています。韓国の都合で解決しない状態が続けば、朝毎東やサンモニのような、日本国内の「日本が譲ってまるくおさめよう」派は更に勢力を弱めていくでしょう。
物事が予想通り進展し、しかも困らない、これは楽しい限りです。
taku様
日本の意識は変わりました。
韓国の意識は余計拗らせました。
もう何があっても韓国との約束は無理でしょう。
まず会談するためには、日韓併合は合法であることを認めてからでないと無理すね。
日韓GSOMIAは対日外交カードにはなり得ません。日本にとっては懸案ですらありません。従って、何かの「対価」になることもあり得ません。韓国政府はこの致命的と言っても良い錯誤をどうしても拭い去れないようです。
ちょっと確認が取れないのですが、韓国国防相が「GSOMIAを正常化する必要がある」と発言したそうなのですが、それに対し、相星駐韓大使は「正常化？ 正常化も何も、GSOMIAは存在しているが......」と訝しんだとのこと。正しい反応だと思います。
リンク先の記事は読んでないので、新宿会計士様の要約に突っ込むのです♪
＞謝罪と補償を受ける道も消えてしまうため
と言うのは、韓国にとっての問題の解決が（日本の）謝罪と賠償という成果を得ることなんだと思うのです♪
でも、そんな問題の解決なんかは、お断りなのです♪
だから、自称元徴用工さんの問題は解決する必要はないし、解決することもないと思うのです♪
そもそも強制的に植民地にされたというのが根本として間違ってます。あくまでも当時の指導者たちの致命的な判断ミスによって施政権を日本に渡してしまっただけです。
日本は当時の基準でも、現代の基準でも同じですが、それを武力を一切行使せず、外交努力だけで成し遂げました。
皆さん1965年で解決済みとおっしゃいますが私はそれすらも違うと思います。そもそも日本に罪などない。1965年当時のごねる韓国に対して玉虫色の解決で妥協したに過ぎないのです。存在しない問題について解決済みということにしておいてあげたのです。
1965年から始まって日本の判断は誤り続きです。今こそ正しい結論「そもそも日本はなにも悪いことをしていない」を突きつけるべきです。それが出来ないなら完全無視を続けましょう。完全無視で日本に損害が出るとしても、それに対する覚悟は日本も出来ているように思います。
G様
たしかに、韓国は戦勝国でもないですし、その当時は合法的に日本に併合されたわけで、本来は賠償に近い性格の金を韓国に渡す必要もなかったわけです。そう考えると、植民地支配に対する態度としては西欧よりもまともな態度だと思いますね。
しかしながら、韓国は日韓併合は違法だったと主張し、さらに戦勝国であると主張しています。まあ、あちこちでそのように言い募ったけど、誰にも相手にされなかったというオチが付きますが、それでも韓国は今なお主張を取り下げていません。そもそも韓国憲法がその主張を前提として作られてますので、主張を止めるためには憲法を改正しなければなりません。
日本としては、日韓併合は当時の国際法に照らして完全に合法的に併合したのであって、けして植民地ではありませんでした。さらに、蒋介石ですら承認しなかった大韓民国臨時政府と称する有志団体に「戦勝国」たる資格はありません。だって、国家ですらなかったからです。従って、日韓条約に伴って日本から支払われたお金は、あくまでも「独立祝い金」であって、賠償金ではありません。国家ですらない相手に賠償する謂れはないからです。
ただし、韓国側が賠償と見做し、そのように国民に対して説明したのは事実でしょう。確か、日韓条約の内容が韓国国民に対して開示されたのは20世紀末になってからだったと記憶してますので、多くの韓国人が「日本は賠償金を支払った」と認識していても不思議ではありません。韓国政府が国民に対して嘘を吐き、欺き続けたのは、こんなところから始まっているのかもしれません。
正確には龍様のご指摘のとおり。
独立祝い金などそもそも必要なかったのに、敗戦を体験した世代というのは贖罪意識があったからこんなことをしてしまったのでしょうか。それとも韓国人の本質が理解できてなかったのか。
今、振り返って見れば韓国と無理して国交を回復する利益は日本にはなかったように思います。韓国の嘘との付き合いが深みにハマるスタート地点だったように思います。
ムッシュ林様
あれは 米国の命令があったので無理矢理結ばされたときいてます。
あの当時、ベトナム戦争で軍を出した韓国を経済的に助けるために米国がお願いしたらしい。
日本は憲法9条をたてに軍を出さなかったので韓国の方が米国の覚えがよかったみたい。
sey g様ご指摘の通り、日韓条約締結に当たっては、アメリカの「強い要望」が背景としてあったと聞き及んでいます。そしてまた、当時の日本には「貧しく哀れな朝鮮」を良く知っている人たちが多数いましたから。
もっとも、遡れば、日韓併合自体が日本にとってあまりプラスにはならなかったというところに帰着します。合法性に拘ったがためではあるのでしょうが、「遅れてきた帝国主義国」としては、なんとも中途半端な施策であったように思います。当時の朝鮮に収奪すべきものなど何一つなかったという点を考慮するにしても、朝鮮総督府が最後の最後まで大赤字を垂れ流していたというのはいただけません。
尹政権は関係改善と口ではいうけど、最近も日本のEEZ内で無断海洋調査をするなど、行動が全く伴ってない。
元大使の言う中に、中国には謝罪してなんで韓国には出来ないんだと言うのがありました。中国に謝罪したことに納得することはないですが、それでも中国と韓国で決定的に違う話があります。
まず、当時中国は「外国」で、武力制圧した土地で、現地の住民を武力の脅しで労働に駆り立てたと言うロジックが一応は成立します。かたや韓国。あくまで日本国民に対する法令に基づく徴用でしかない点があります。相手が外国人か国民かというのは大きすぎる違いです。
あと、全く別な観点で違いがあります。あの中国ですが、謝罪して賠償して碑を建てたら、もうおかわりはありませんでした。一応今後ないとも言えないのですが、少なくとも現状はそうです。その辺の確約があったからこそ日本企業も妥協出来たのでしょう。かたや韓国。同じようになる可能性はゼロ%。絶対に蒸し返します。合意が終わりには絶対ならないことが確定です。損害を一定額に確定させたい企業にとって無限の賠償なんて無視しても何しても絶対認めるわけにはいかないのです。
日本が何をしても、日本にとっての解決に一歩たりとも近づかない。これが無視しかあり得ない理由です。
G様
西松建設や三菱マテリアルが強制連行された中国人と和解して補償を行ってますが、G様のご指摘に付け加えると、韓国との根本的な違いは、中国政府は日本に対して賠償を放棄して日本から全く金を受け取っていないこと、企業から労働者にまともな給料が払われていなかったことにあります。
韓国はもう日本政府からお金もらってますし、労働者も大半は応募工で給料ちゃんともらってましたからね。この点を知らないのか意図的に無視しているのか、日本にも韓国にも日本企業が中国の場合と同様にお金を出すべきなどと言う人がいるのが困ったところです。
最近のゴキブリ退治薬はスゴイ。
居てそうなとこにワンプッシュで苦しんだゴキブリが巣穴から出て来て大量死です。
マジで。
元々大量発生してたんでしょうが、30匹以上の死体を掃除しました。
何が言いたいかというと、ゴキブリは元から絶たないと問題解決しないのです。
あの慰安婦でさえ、最終的不可逆的にと約束しても無駄でした。
つまり韓国問題は出て来たゴキブリを退治する対処法では解決出来ないのです。
では、根本的解決のために何をすればよいのか？
先ずは日韓併合が合法だと韓国が認めるのです。
この時点で不可能ポイですが、最後迄聞いて下さい。
もちろん韓国民は納得しないでしょう。
なので、韓国の嘘の歴史を嘘でしたと白状して、日本のお陰で韓国民が幸せで 韓国政府は日本以上の統治が出来なかったため、自らの統治をしやすくするため嘘の反日教育を行った事を韓国民と日本人に謝罪して歴史教育のやり直しをするのです。
もう、絶対に不可能な話ですね。
そして、李承晩ラインを謝罪して竹島の領有権は全くないと白状して竹島を返還します。
そして、日韓基本条約で纏めて韓国政府がお金を貰ったので 慰安婦や徴用工には韓国政府が責任をもって賠償金を支払い、また現在の判決は条約違反なので法律を作って日本に迷惑のかからない様にします。
もちろん慰安婦や徴用工が嘘つきの詐欺師なら厳罰でもって処分します。
ここまでしたら、もう韓国民が日本を恨む理由は無くなりました。ので、もう日本にタカるネタは無くなったと思います。
これで初めて、日韓の会談が開けます。
もちろん会談を開いても、スワップを結ぶかどうかは別の話です。
もう韓国に利用価値がなさそうですが。
今の日本で河野洋平やルーピー・ハトヤマが「日本は韓国に謝罪と反省をしなければならない」と述べたところで反応するのは韓国人くらいでしょうが、韓国では未だにそれと同類な連中がオピニオンリーダーとして蔓延ってる、って事なんでしょうね。