韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官が韓国の国会で１日、日本に対し、1998年の日韓共同宣言に盛り込まれた「反省とおわび」の見解を継承するように要求したと明らかにしたそうです。なんとも強烈な発言です。日韓共同宣言の精神に背く行動を取って来た韓国がそれを言うか、と呆れますが、それ以上に興味深いのは、韓国の国会自身が2001年、この共同宣言の破棄を要求する決議を全会一致で可決しているという事実でしょう。

二重の不法行為

「日韓諸懸案の本質的な原因は、韓国が①言いがかり、歪曲、ウソ、捏造などに基づき、②法的根拠のないことを日本に要求していることにある」――。

これが、当ウェブサイトでしばしば指摘する、「二重の不法行為」のことです。

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題という３つの大きなトゲは言うに及ばず、おもに文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に発生した火器管制レーダー照射事件やＧＳＯＭＩＡ破棄騒動などのさまざまな諸懸案などを見ていると、それらの多くは２つのうち、少なくとも１つの特徴を満たしているのです。

ではなぜ、韓国はそのような不法行為を日本に対して仕掛けてきているのでしょうか。

その有力な仮説のひとつは、日本を半永久的に「道徳的劣位」の状態に置き、あたかも自分たちの方が日本よりも「上位の国」としてふるまおうというものではないでしょうか。

ちなみに「道徳的優位性」といった表現は、韓国メディアなどでは頻繁に目にするものですが、わかりやすくいえば、「被害者は加害者に対し半永久的に謝罪を要求することができる」、「加害者は被害者に対し、半永久的に罪悪感を持たなければならない」、といった、わが国（というか国際社会）にはない考え方のことです。

ここで重要なポイントがあるとしたら、「日本が韓国に対し、悪いことをしたかどうか」という事実認定の問題と、もし日本が本当に韓国に対し「悪いことをした」のだとして、それをどのように清算するか、という問題があります。

「いったん謝罪すれば問題は解決」、が通用しない韓国

当ウェブサイトなどは、このうちの「事実認定」の部分自体に疑義を唱えたいと思いますし、また、ありもしない歴史問題を韓国が日本に対して主張すること自体が立派な不法行為を構成していると考えているわけですが、この点はとりあえず脇に置きましょう。

百歩譲って、日本が韓国に対し、「反省し、謝罪すべきこと」をしていたとしても、これらについては半永久的に謝罪し続ける必要はありません。当たり前ですが、国際社会においては、いったん何らかの清算（たとえば謝罪と賠償など）が行われれば、多くの場合はそこで問題が解決し、終了してしまいます。

（※なお、イスラエルがナチスドイツの行為をいまでも執拗に追及し続けている、という事例もありますが、これについては本稿ではとりあえず取り上げません。機会があれば別稿にて議論したいと思います。）

しかし、韓国の場合は、日本が何度謝っても、基本的には許してくれません。

いや、もう少し厳密にいえば、「これをやれば許す」という基準が存在せず、ある政権の時代に「これっきりにするから日本は韓国に謝罪してほしい」などといわれて謝罪したところ、次の政権になってからまた謝罪を求められる、といったことが、いやというほど繰り返されてきました。

日韓共同宣言後も繰り返された「謝罪要求」

その典型例が、1998年に当時の小渕恵三首相、金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領（※いずれも故人）が発した「日韓共同宣言」でしょう。

この共同宣言では日本の「反省」「おわび」などの表現が盛り込まれるとともに、「未来志向の日韓関係」が謳われました。故・小渕元首相の心中を忖度（そんたく）するならば、「過去についていちどきちんと謝罪し、ここで区切りとしたうえで、今後は未来志向の関係を作ろう」という決意でもあったのかもしれません。

しかし、残念ながら、この日韓共同宣言後も、韓国の大統領は日本に対し、謝罪や反省を要求し続けてきました。朴槿恵（ぼく・きんけい）元大統領などは、就任直後の2013年３月に、「被害者と加害者の関係は千年経っても変わらない」という、歴史に残る珍説を提唱したほどです。

[社説] 「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」

―――2013/03/02 03:09付　東亜日報日本語版より

つまり、日本がどれだけ謝罪しても、どれだけ「反省」しても、韓国で政権が代われば、たいていの場合、こうした「謝罪や反省」はなかったことにされてしまいます。

しかも、2015年12月に安倍晋三総理が岸田文雄外相（現首相）に結ばせた日韓慰安婦合意などは、政権が代わったとたん、韓国によってあっさりと破られました。いとも簡単に約束を破る国とは、約束など成立するはずがありません。

こうした状況を踏まえるならば、韓国の要求に従い、ありもしない「歴史問題」を認めて「反省と謝罪」を表明してきた歴代日本政府の対応は間違っていたと断言できますし、今後、もしも日本が本当に「反省」しているのならば、歴史問題については正面から反論すること、不当な謝罪要求には絶対応じないことが必要です。

韓国外相「反省とおわび」見解の継承を要求

このことを踏まえて、時事通信のこんな記事を確認しておきましょう。

「反省とおわび」見解継承を　日本側に提起―韓国外相

―――2022年08月01日18時59分付　時事通信より

時事通信によると、韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官が１日の国会答弁で、先月日本を訪れた際、日本側に日韓共同宣言の「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するように日本側に提起した、などと述べたのだそうです。

具体的には、朴氏は岸田首相や林芳正外相らとの会談で、次のように述べたのだとか。

• 金大中・小渕宣言の基本的な精神である日本の『痛切な反省と心からのおわび』を基にした21世紀のパートナーシップが重要だ。日本も継承・発展させる必要がある
• 韓国は関係改善のため努力を尽くしている。日本も応えて誠意を見せてほしい

なかなかに強烈な発言です。

何が強烈かといえば、そもそも日韓共同声明をめぐっては、2001年７月18日に韓国国会が「破棄を求める決議」を全会一致で採択したという事実があるからです。

対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択

―――2001/07/18付　ウェブ魚拓サイトより【※朝日新聞記事】

自分の国の国会が全会一致で破棄を求めた日韓共同宣言を「尊重しろ」というのも、なかなかに困惑する発言ですし、なにより、日韓共同宣言以降も韓国の歴代大統領が日本に対し、繰り返し謝罪を要求したという事実を忘れて、どの面を下げて日本に「宣言を守れ」と要求できるのか、謎です。

いずれにせよ、日本政府は今後、くれぐれもいわれのない謝罪に応じることがあってはなりませんし、また、「佐渡金山の世界遺産登録」の件でも『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』あたりで指摘したとおり、歴史論戦については「やるならファクトをベースに、世界に対し徹底的に主張する」べきでしょう。