X
    Categories: 外交

鈴置論考、米韓関係巡って「半導体同盟という踏み絵」

鈴置高史氏が昨日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した最新論考のテーマは、「chip4」、すなわち米国、日本、台湾、韓国の4ヵ国による「半導体同盟」です。韓国が中国恐怖症を振り切ってこの半導体同盟に加わることができるかどうかが問われる局面、私たち日本人にとって大切なことがあるとすれば、「日韓関係改善に向けた努力をしなければ米国に怒られるぞ」との言説が正しいのかどうか、という問いかけでしょう。

韓国論あれこれ

韓国について議論する人は増えたが…

日本において韓国について議論する人が増えてきました。

これらの議論のなかには、「韓国はなにかあれば問題を起こす、なにかと困った国だけれども、それでも何とかうまく付き合っていかなければならない相手国だ」とする主張につながるケースもあれば、「もう付き合いきれない」などと匙を投げるケースなど、いくつかのパターンがあります。

ただ、どのパターンであっても、たいていの場合は「日韓関係」に焦点を当てることが多く、韓国を「日本との関係で」眺める、という論者が多い気がします。私たちが日本人である以上、こうした視点は非常に大切ですし、また、韓国について論じる際にはどうしても「日韓関係」が中心となるのは仕方がない話でもあります。

もっとも、ここでもうひとつ重要な視点があるとしたら、韓国もひとつの独立した国家であり、彼らは彼らの都合で動いている、という事実でしょう。

私たち日本人は暗黙の裡に、物事を考えるときには日本人の常識に照らして判断してしまいますが、じつは、韓国には韓国の常識があり、見方があります。これは良い、悪いという話ではありません。単純に、日韓は「お互いに違う国である」という事実が存在するのです。

民族性の議論は専門家に委ねてしまおう!

この点、当ウェブサイトでも最近、韓国について取り上げることが多いのですが、そのわりに韓国の「民族性」などに着目した議論については苦手分野のひとつであり、こうした議論についてはこれまであまり行ってきませんでしたし、今後も積極的にするつもりはありません。

これにはいくつかの理由がありますが、その最たるものは、単純に「著者自身にその力量がない」というものです。つまり、当ウェブサイトの場合はあくまでも「客観的に確認できる事実関係」を議論の出発点とすることを好んでおり、「民族性」云々に照らした議論については、その正確性を担保する自信がないのです。

これに加えて、韓国の「民族性」「文化」などに根差した議論は、たとえばシンシアリーさんのブログのように、それに対する深い知見を持っている論者にお任せすれば良いと考えており、当ウェブサイトとしては、あくまでも「客観的に確認できる事実」をもとに議論を展開することを好んでいる、というわけです。

ただ、韓国の民族性ないし国民性に根差し、韓国をさらに多角的に見ることができる専門家の方がいるとしたら、やはり韓国観察者の鈴置高史氏がその第一人者であることは間違いないでしょう。

鈴置氏といえば、先月、『韓国民主政治の自壊』という書籍を上梓し、かなりの好評を博しているようです(実際、当ウェブサイトを経由してアマゾンで販売された冊数は累計217冊に達しています)。

同著でもわかるとおり、鈴置氏の仕事の大きな特徴といえば、ともすれば「日韓関係」に限定されがちな韓国論に、中国、米国などの周辺国の視点をふんだんに取り入れていることにあります。

そして、鈴置氏の論考には、韓国への深い知識と洞察に加えて、縦糸としての地域の歴史、横糸としての地政学的の知見も活用することで、韓国の姿を私たち日本人に対し、立体的に浮き上がらせているのです。

そんな鈴置氏の発言で、個人的にもっとも強く印象に残っているのは、なんといってもこれでしょう。

韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」(同P165)。

この短い文章を読んでいただくだけで、鈴置論考の魅力が伝わるのではないかと思います。

つまり、鈴置論考は、ともすれば私たち日本人が誤読しがちな「リアルな韓国」の姿を、私たち日本人にもわかりやすいかたちで伝えているというものです。したがって、鈴置氏が観察しているのは「韓国」ではなく、「韓国という鏡に映る日本や世界の姿」なのかもしれません。

最新の鈴置論考

広く深く的確に捉えた「半導体で踏み絵」

こうしたなか、その鈴置氏が昨日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に最新稿を寄稿しています。

尹錫悦の「従中」に怒り出した米国 「合同演習」に続く踏み絵は「半導体同盟」

「親米」を唱えながら「従中」を続ける尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権。米国で非難の声があがり始めた。日本にも「甘い顔をするな」と米国からお達しが来るはずと、韓国観察者の鈴置高史氏は読む。<<…続きを読む>>
―――2022/07/22付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

正直、この記事には本当に驚きました。

本当に、よくぞここまで深く広く、物事を的確な視点で捉えているものだと痛感するからです。

ウェブページ換算で4ページ分という、決して少なくない分量の記事ですが、簡潔かつ深い文章で構成されており、大変に読みやすいうえ、ポイントごとに具体的な証拠が大量に示されています。

そのなかでもとくに重要なのは、「chip4」、つまり半導体をめぐる米国、日本、台湾、韓国の4ヵ国の共同体です。

米国は今、日本、台湾、韓国を巻き込んで半導体同盟『chip4(チップ4)』作りに乗り出しています。 米国は半導体の設計と製造装置に圧倒的な強みを持ちます。台湾はロジック半導体、韓国はメモリーの生産能力と技術が図抜けている。日本は半導体製造用の素材が得意。この4ヵ国が協力関係を密にすることで『安定的な半導体・同素材の供給網を作る』のが目的です。が、それはもちろん建前。本音は半導体産業でも台頭が著しい中国への技術移転に歯止めをかけ、成長を阻止することです」。

この記述を読むだけで、鈴置氏が単なる「韓国観察者」ではないことがわかるのではないでしょうか。

イエレン氏の訪韓目的は「ロシア」と「半導体」

そして、おそらくはジャネット・イエレン米財務長官が先日、韓国を訪問したのも、半導体同盟やロシア制裁などと密接な関係があります。鈴置論考でも引用されているのが、次の記述です。

Secretary Yellen and President Yoon also underscored the importance of bolstering supply chain resiliency to protect against costly disruptions that lead to higher prices and adversely impact American and Korean workers, consumers, and businesses.

これは、米財務省の7月19日付の “READOUT: Secretary of the Treasury Janet L. Yellen’s Meeting with Republic of Korea President Yoon Suk Yeol” という報道発表に含まれているものです【※Yoon Suk Yeolとは尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領のこと】。

意訳すれば、こんな意味です。

イエレン財務長官と尹錫悦大統領はまた、物価上昇などを通じて米韓の労働者、消費者、企業に悪影響を及ぼしかねない混乱を防ぐために、サプライチェーンの強靭さを高めることの重要性を強調した」。

中国を名指しこそしていないものの、イエレン氏の「サプライチェーン」という発言が、中国を牽制するものであることは、前後の文脈上明らかです。また、秋慶鎬(しゅう・けいこう)企画財政部長官との会談でも、ロシア、北朝鮮問題などと並んで、「サプライチェーン」に関する発言が確認できます。

すなわち、イエレン氏の訪韓目的は、おそらくは「ロシア制裁への韓国の協力」と、「半導体同盟(を通じた対中牽制)」にあったのでしょう。

韓国の中国恐怖症

こうしたなか、鈴置氏は「半導体」について、次のように指摘します。

米国は『chip4』に参加するかどうかを8月末までに決めるよう求めており、日台は参加することを決める一方、韓国政府は判断を下しかねています」。

なぜでしょうか。

韓国の半導体産業にとって、中国は最大の市場であると同時に重要な生産拠点。中国政府との関係が悪化し、報復されるのを恐れているのです」。

このあたり、「中国に報復されるのが怖い」というのは、どうも私たち日本人にはなかなか想像がつかない点です。しかし、今回の鈴置論考では、ほかにも、「日米韓3ヵ国連携」への回帰を求める、ジョージタウン大学のビクター・チャ教授の論考について紹介した記述のなかで、こんな指摘がなされています。

――『米国回帰』は口だけなのですね。

鈴置:口だけです。<中略>韓国人の中国に対する恐怖心には米国人や日本人の想像を絶するものがあります。陰で中国の悪口を言っていても、いざとなると中国の言いなりになる――これが韓国人です。『3NO』を破って日米韓の合同軍事演習を実施するなど、とてもできません。

じつにざっくばらんとした表現ですが、こうした分析は、私たち一般の日本人にとってはなかなかできないことでもあります。

日韓関係への指針

「米国が日韓関係改善圧力」は幻想

ほかにも今回の鈴置論考では、「善玉論」「悪玉論」などの興味深い表現も出てきます。個人的には「善玉」「悪玉」というと、コレステロールや腸内細菌などの話を思い浮かべてしまうのですが、こうしたわかりやすい表現も、鈴置論考の魅力なのでしょう。

ただ、あくまでも個人的な主観で恐縮ですが、今回の論考で私たち日本人が最も留意しなければならないのは、こんな記述ではないかと思います。

日本は今、韓国に譲歩する必要もなければ、下手に譲歩してもいけないのです。それこそ米国に怒られます。合同軍事演習や『chip4』で韓国が米国の言うことを聞く前に、日本が韓国にスワップを与えようとしたら、米国から『やめろ』と言われる可能性が高い。半導体関連の3品目に関しても、案件ごとの輸出審査が不要ないわゆる『ホワイトリスト』待遇に韓国を戻そうとすれば、米国から『少し待て』と言われるかもしれません」。

このあたり、「米国は日本に対しても、日韓関係の『改善』を求めている」とする言説はよく目にしますが、そうした言説が正しくないという説明です(これについては過去の鈴置論考でも、証拠付きで何度となく説明されています)。

ただ、鈴置氏がいくらこのように述べても、やはり残念ながら、世の中には「日韓関係を改善しなければ日本も米国から怒られる」、などと述べる人はいます(本稿の段階では、敢えて名指しすることはしませんが…)。

日韓関係「改善」で潮流読み誤るな

この点、当ウェブサイトでは鈴置論考とはまた違った論拠で、「日本は韓国に譲歩する必要もなければ、下手に譲歩してもいけない」と報告してきたつもりです。

ちなみに当ウェブサイトが好んで用いる「韓国に譲歩してはならない論拠」とは、「日本自身が『自由で開かれたインド太平洋』を提唱する立場になった以上、日本が国際法の原理原則を無視して韓国に譲歩することがあれば、むしろ日本が国際的な信頼を失う」、といったものです。

ただ、故・安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」、あるいはその安倍総理の尽力で成立した日米豪印「クアッド」連携は、いまや日米韓3ヵ国連携の相対的な重要性を低下させた、という事情も無視できません。

その意味では、「日本も日韓関係の改善に向けて努力しないと米国に怒られるぞ」などといった主張をこの期に及んで妄信してしまうならば、むしろ日韓関係に関する「潮流」を読み誤ってしまっているのかもしれません。

新宿会計士:

View Comments (49)

  • 今は譲歩が出来る状況では無いとは分かるのですが、仮に米国が日本に韓国への譲歩を受け入れた場合に、どんな譲歩をする事になるのかが知りたいですね。

    もう一度韓国へ歴史問題で譲歩しろ、と米国は日本に言うのですかね?

    韓国が慰安婦合意を全て守れていない状況では、米国も日本に譲歩するよう言えないというか日本が拒否出来る正当な理由がある訳ですが。

    尹政権は売春婦像の撤去をしますかねぇ。。。

  • この期に及んで「日本も日韓関係の改善に向けて努力しないと米国に怒られるぞ」と
    主張する日本人はさすがに自分が正しいと思って言っているのではなく、
    自分が間違っていると分かった上で言っているのではないでしょうか?
    「今更自分が間違っていたなんて認めても百害あって一利なし」と言う事情か、
    もしくは「ただ単に金が貰えるからそう言っているだけ」と言う立場か。

    韓国人なら本気で「アメリカが日本を叱ってくれるはずだ」と思っているかも知れませんが……

  • 「米国を裏切った時のお仕置きとして使われるであろう武器を、日本から取り上げておきたいのでしょう」
    このくだりに関しては、我が国はポーカーフェースを続けることになるのでしょう。外国の手先(代理人)たちがなんと言って騒ごうとも。だって誰も困っていないはずなんでしょう?

  • >韓国の民族性ないし国民性に根差し、韓国をさらに多角的に見ることができる専門家の方

    古い本(1987年)ですが室谷克実氏の「韓国人の経済学」は民族性、国民性がよくわかる本で、腹を抱えて大笑いしながら何度も読みました。

    他人を信用できない文化、序列と見栄の文化、約束契約法律軽視の文化、みんなこの本に実例つきで書いてある。こういう文化に反日が加わると今のようなことになる。

    • sqsq様

      室谷克実氏は好きで必ず本を買ってますが、1987年という古くから出してたんですね。
      自分が室谷氏を知ったのが2000年代なんで、その本の存在を知りませんでした。
      めちゃくちゃ読みたくなる内容ですね。

    • 「他人を信用できない文化、序列と見栄の文化、約束契約法律軽視の文化、みんなこの本に実例つきで書いてある。」

      要するに会社にゴロゴロいる仕事のできないおじさんじゃん。おじさんって韓国人だったのね。仕事のできる女の子を苛めるのは止めましょう。

      • 意欲も能力もないのに男という理由だけでいつか管理職。
        かわいそうだからいたわってあげましょう。

        • 「かわいそうだからいたわってあげましょう。」

          嫌よ。可哀想だからいたわってあげたら勘違いされてセクハラされたもん。おじさんは嫌いよ。

  • もし万一韓国が中国を完全に切り捨てる事が可能なら、日韓関係改善についてアメリカが圧力をかけてくる可能性もあります。
    今の様な米中の間をどっちつかずの体勢をとっている限り、日韓関係改善はアメリカが許さないという事なのでしょう。
    残念ですね〜さようなら!

  • 日韓関係「改善」に向けて、日本側から具体的な行動を起こす必要などありませんし、むしろ有害です。しかし、「改善」にむけて前向きであるかの如く見せるというのには十分意味があります。かつて朴槿恵大統領がアメリカから日韓関係の改善を求められた時に、「日本のせいでできない」と言い訳していたことを思い起こしてください。これに限りませんが、韓国は上位者から責められた時に必ず他者のせいにする習性があります。このような習性は一朝一夕にして改まるというものではありません。従って、今後とも何かにつけて、苦し紛れにそのように試みてくるであろうことは明らかです。日本としては少しでもその芽を摘んでおくべきです。
    先日、朴振外相が来日し、林外相や岸田首相と会談/面談したことについて、成果がないことが分かっているのになぜ会ったとか、そもそも入国させるべきではなかったという意見も散見されますが、上記の観点からすれば、満点の対応とすら言えると思います。「会って話は聞いたけどゼロ回答だった」で十分です。なまじ「成果」などあったら、おそらくはその方が問題でしょう。「会うことは会うけど、一切の言質を与えない」というのが最良の対応です。
    というのも、このような対応により、「韓国としては全力で関係改善を試みているのに、話を聞いてもらえないどころか、会ってすらくれない」という韓国のアメリカに対する言い訳、または泣訴を封じることができるからです。それでもなお、なんやかんや言い訳を試みてはくるでしょうが、バイデン副大統領とアメリカ政府が裏書した2015年合意を一方的に反故にしたのは韓国であること、アメリカの覇権体制を法的に支えるSF条約を無効化させかねないことをアメリカも承知していますので、言い訳の効力もだいぶ減じるでしょう。
    正式な首脳会談となると意味合いも変わってきますが、外相会談ごときで目くじらを立てる必要はありません。

    ただ、ここでちょっと気にかかるというか、問題となりかねないと考えているのは、韓国経済がクラッシュしそう/した場合にアメリカがどう出るかです。皆様もご存じのように、現在韓国経済には怪しげなフラグが林立している状態であり、どれか一つでも作動すれば連鎖的に爆発しかねません(しないかもしれません)。その際に、果たしてアメリカは韓国救済に動くのかどうか、そして救済するとなった場合、日本にも奉加帳が回ってくる可能性は高いでしょう。
    現時点の米韓関係を見る限り、アメリカが救済に動く可能性は必ずしも高くないようにも見えますが、安全保障戦略の観点を加えると、絶対にないとも言い切れません。
    日本としては、奉加帳が回ってくるという事態を想定し、どこまでならば「協力」できるのか、そろそろ真面目に検討を始めておくべきではないかと思います。

  • 先日バイデン大統領が訪韓したときの訪問先はサムソン電子の半導体工場であったと記憶しています。半導体は重要戦略物資であり、サムソン電子は西側サプライチェーンに組み込まれていることを大統領自ら示したわけですね。周辺情報についてはこのあたりの記事も参考になります。
    https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220523-2350274/
    しかしサムソン自身は韓国政府よりの考えなのか、違うのかははかりかねています。

    • 降り立った在韓米軍基地から三星半導体工場へ直行しました。政府関係者に会う前です。首都より近かったせいもあるでしょう。現場視察には三星ジュニアも同席同行しています。米国のメッセージは明らかだと思います。

    • バイデンはまずサムスン半導体工場を訪れる。
      そこで優遇税制が整備され次第サムスン以外の半導体企業を米国に誘致する、とした。
      目的はサムスンやSKのレガシー~最先端まですべての分野を米国で地産地消すること。

      バイデンは同じくヒュンダイの工場を訪れる。
      そこでヒュンダイトップとEV、バッテリーの米国生産を約束。

      米国は韓国に製造拠点を置くことに危機感を持っている。
      韓国の先端分野をすべて米国で生産させる腹積もり。

      >しかしサムソン自身は韓国政府よりの考えなのか、違うのかははかりかねています。

      サムスントップのイ・ジェヨンは革新政権により投獄されている。
      革新政権の財閥嫌いは有名で解体や接収のうわさが絶えなかった。

      サムスンはとっくに韓国に見切りをつけていて米国への移転も本望だろう。

    • サムスンやヒュンダイのような財閥と保守政権は左派時代よりは反目しあう関係ではなくなったように思っています。左派のときも政権後半時代は、財政が回らなくなり結局政権側から財閥にすり寄っていたように思います。
      とはいえ、財閥側も今後は中国本国への投資には慎重になるでしょうね。

  • >『ホワイトリスト』待遇に韓国を戻そうとすれば、米国から『少し待て』と言われるかもしれません

    『 why to list ? 』って咎められそうです・・。

    m(_ _)mクルシイデスネ・・。

  • 米国が、韓国をどう見ていて、どう扱うかですよね。
    韓国は、安全保障は米国を全面的に依存しているのに、同国の最優先課題である対中政策にはおよび腰です。米国が苦々しく思っているのは間違いないでしょう。
    さりとて、米国は、韓国をレッドチームにみすみす寄せてしまう訳にもいかない。
    結局、IPEFやチップ4などで踏み絵を迫りながら、引き付ける努力は継続するでしょう。さりとて同盟国としての位置づけは、日本につぐ存在です。
    従って、日韓関係に、米国が、日本の意に反して介入してくる可能性は、ほぼないと断じていいと思います。ただ日本国内で宥和派がそれなりに勢力を持ち始めれば、介入する懸念は残ります。従って、大事なことは、国内世論をしっかりまとめあげておくことです。未だに首脳会談をやるべきとか、言っている”知識人”や大手マスコミもいるのですから。

  • 独断や偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、自分が将来的不安に襲われるので)
    (鈴置説が正しいという前提付きですが)もしアメリカが半導体同盟をはかるのなら、当然、中国はそれを崩すために、米企業に利益をちらつかせるか、台湾に軍事的圧力をかけるか、日韓の対立を煽るのではないでしょうか。(当然、ロシアもそれにのるでしょう)
    駄文にて失礼しました。

    • すみません。追加です。
      もし半導体同盟構想が潰れるとしたら、バイデン大統領が米国内の(有権者でもある)労働者からの要求を受けて「半導体は、その全ての工程を米国内でしなければならない」と言い出した時ではないでしょうか。(もしかしたら、中国が裏で糸を引くかもしれません)

    • 引きこもり中年様

      >当然、中国はそれを崩すために、米企業に利益をちらつかせるか、台湾に軍事的圧力をかけるか、日韓の対立を煽るのではないでしょうか。

      もし当方が高校生の世界史の授業を行ってソコで鈴置高史氏の今回紹介された記事を読ませた後に設問する第二問ですね。一問目は管理人様の疑問であるなぜ韓国人は中国の顔色をうかがいアメリカ側に戻って来れないかです(笑)。

      当然引きこもり中年様の回答で設問10点中満点の回答ですが、もう1パターンの回答も書きますね(笑)。

      ここから

      中国の取る別の方法は経済的パワーを使いアメリカ世論をモンロー主義に誘導し、それに基づいた大統領を選出させる事を志向するべきである。
      現在アメリカは日本やインド、オーストラリア、台湾等と一緒に中国と握手しながらテーブル席の下で足を蹴り合っているが、お金を払ってでもアメリカに席を立って貰い引きこもり席に移って頂く事に成功すると残ったテーブル席の面々の足を蹴ろうが席上でネクタイ掴んでボコって自分の手下にしようがやりたい放題である。

      現代の蘇秦である安倍晋三をこの世に干渉不可能に「出来た」現在、張儀に倣って敵対的勢力を分割して各個撃破する事が中国による全世界「武力解放」する事への正しい道筋では無いだろうか。

      時代の流れは人間による民主主義よりも一人の統治者個人思想の実現をAIの助けを借りて実現する新しい中国の統治方法に優位に流れている。
      偉大な「習近平思想」バンザイ(笑)。

      ここまで。

      こういった議論を出した上で最後の設問として「日本人の未来をこれから担う事になる君たちはどうするべきか」を議論させる事が正しい歴史教育と思うのですよ。
      もちろん採点基準は内容で無く、「意欲の有無」と改善に対する姿勢。この2点に絞って採点するべきです。

      若い世代にがんばって貰いたいものです。
      以上です。駄文失礼しました。

      • ↑一応明言しますが(笑)、当方は世界史の教員免許は持っていません(笑)。

1 2