下手に米韓スワップ待望論煽ればウォン市場に悪影響も

「韓米通貨スワップで共感を得ている」。「日本など他の国との通貨スワップも積極的に検討および推進している」。なんとも面妖な発言です。韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、これらは韓国政府や韓国の与党関係者の発言だそうですが、ジャネット・イエレン米財務長官の訪韓を前に、米韓通貨スワップへの期待感を一方的に煽りすぎるのは、韓国自身のためにもなりません。結果としてウォンの失望売りを招きかねないからです。

米国が韓国と「通貨」スワップを結ぶ可能性

「現在の状況で米国が韓国と通貨スワップ（あるいは為替スワップ）を結ぶ可能性は、ほぼ皆無に近い」という点については、『完全な勘違いに立脚した米韓通貨スワップ待望論＝韓国』などを含め、当ウェブサイトでもこれまで常々指摘してきているとおりです。

その理由はいくつかあるのですが、順を追って振り返っておきましょう。

①米国は外国と通貨スワップをほとんど結んでいない

まず、重要な事実を指摘しておくと、現時点において「ＮＡＦＡスワップ」を除くと、米国は外国との間で、いわゆる「通貨スワップ」、つまり「通貨当局が自国通貨を担保に相手国から外国通貨を借りることを可能とする取り決め」を結んでいるという事実はありません。

②為替スワップは相互にメリットがある場合にしか結ばない

一方、米国はＦＲＢが５つの中央銀行との間で常設型・金額無制限の為替スワップ協定を結んでいますが、これらは相手国の市中金融機関に対して直接、お互いの通貨を貸し付けるという「流動性スワップ協定」であり、通貨スワップではありません。

また、ＦＲＢが日英欧瑞加５ヵ国・地域の中銀と締結している為替スワップは、ＦＲＢが相手国の金融機関にドルを貸し付けなければならないというものであるとともに、米国の要請に基づき、米銀に対してユーロ、円、ポンド、加ドル、スイスフランの融資を受けることができるという協定でもあり、米国にもメリットがあります。

③ＦＲＢにとっての金融緩和となる場合

米国はこれら５ヵ国・地域以外にも、昨年末まで９ヵ国・地域の通貨当局と為替スワップを結んでいましたが、これらは2020年３月、コロナ禍発生直後の金融緩和政策の一環として導入されたものであり、あくまでも例外的な措置です。

現在、ＦＲＢが金融引締め局面にあるのに加え、すでに「ＦＩＭＡレポ・ファシリティ」などの流動性ファシリティが存在する以上、９ヵ国・地域との為替スワップをわざわざ復活させるとは考え辛いところです。

現在の韓国はどのパターンにも当てはまらない

以上をまとめると、米国が外国と結ぶスワップの概要は、図表のとおりです。

図表　米国が外国と結ぶスワップ

スワップの種別	契約相手	上限
ＮＡＦＡスワップ（ＦＲＢ）	カナダ銀行	20億ドル
	メキシコ銀行	30億ドル
ＮＡＦＡスワップ（財務省）	メキシコ銀行	90億ドル
常設型為替スワップ	日本、英国、欧州、スイス、カナダの中央銀行	無制限
時限型為替スワップ（※失効済み）	豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデンの各中銀	600億ドル
	デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの各中銀	300億ドル

（【出所】米ＦＲＢ “Central bank liquidity swaps” 等を参考に著者作成）

この点、たしかに米ＦＲＢは韓国と2020年３月に上限600億ドルの為替スワップ（※通貨スワップではない！）を結びましたが、これはあくまでも金融緩和措置の一環に過ぎません。

現在は金融緩和局面でもなければ、韓国ウォンは国際的な外国為替市場で存在感がある通貨でもありませんので、米銀にとって韓国ウォンを調達するニーズはほとんどなく、米国が現時点で韓国との為替スワップを再開する可能性は非常に低いと見るのが自然でしょう。

中央日報の記事

ただ、韓国では現在、ジャネット・イエレン米財務長官の訪韓を踏まえ、「米韓通貨スワップ」に対する期待が一方的に強まっているようなのです。韓国メディア『中央日報』（日本語版）には本日、相次いでこんな記事が掲載されていました。

尹大統領、１９日米財務長官と会談…外国為替市場の不安に対応、韓米通貨スワップなど議論か

―――2022.07.18 11:21付　中央日報日本語版より

政府・与党「韓米通貨スワップに共感…ウォン安ドル高にブレーキの役割」

―――2022.07.18 06:55付　中央日報日本語版より

記事の中身については、正直、あまり紹介する価値があるとも思えませんが、一箇所だけ抜粋しておくと、こんな具合です。

「政府と与党・国民の力は１７日、韓米通貨スワップに対して『共感を得ている』として『通貨スワップが締結されれば、ウォン安にブレーキをかける役割を果たすだろう』と明らかにした。国民の力のヤン・グムヒ院内報道官はこの日、ソウル三清洞（サムチョンドン）首相公館で開かれた第２回高位党政協議会（事前審査制）後、記者会見で『政府は韓米だけでなく日本など他の国との通貨スワップも積極的に検討および推進している』と述べた」。

「共感を得ている」のくだり、いったい「誰の共感を得ている」のでしょうか？少なくともイエレン氏の共感ではないことだけは間違いなさそうですが…。しかも、ソウル日本大使館前や釜山日本総領事館前の慰安婦像を片づけてもいないのに、「日本などとのスワップ」などと日本をチラチラと眺めているのは、本当に困りものです。

この点、米韓通貨スワップに関していえば、当ウェブサイトではこれまで何度となく指摘してきたとおり、そもそもイエレン氏はＦＲＢ議長経験者ではありますが、現在の役職は財務長官であり、ＦＲＢ議長ではありません。

そして、米国においてはメキシコとの90億ドル分の通貨スワップを除けば、基本的にすべてのスワップはＦＲＢの管轄であり、イエレン氏が韓国を訪問したところで、管轄外のスワップ（とくに為替スワップ）について韓国側のカウンターパートと合意できるものでもないでしょう。

マイナスのアナウンスメント効果が生じるのでは？

ただ、それよりも気になるのは、さまざまな記事を通じてさんざん、米韓通貨スワップへの待望論を煽りまくることの弊害です。

ここまで通貨スワップ待望論を煽っておいて、実際にイエレン氏が訪韓し、韓国に「通貨スワップを供与する」どころか、むしろ逆に韓国に対し「為替介入をしないように」と牽制するという結果に終われば、韓国ウォンの「失望売り」が始まりかねない、とは思わないのでしょうか？

いわば、「マイナスのアナウンスメント効果」、といったところでしょうか。

いずれにせよ、明日か明後日の為替相場には、注目しておく価値はあるかもしれません。