韓国の通貨・ウォンが瞬間的に13年ぶりの安値水準に近づいたようです。今回のウォン安、ＦＲＢの金融引締という動きと整合するものと考えられますが、韓国経済がコロナ禍後の家計債務と資産バブルの膨張という問題を抱えるなかで、万が一、韓国で家計債務調整がバブル破裂に間に合わなければ、韓国で通貨危機と債務危機が同時に発生するという事態も生じかねません。我々としてはその影響を「注視」すべきなのかもしれません。

減少基調に入った韓国の外貨準備

『韓国の外貨準備高が前月比94億ドル減少＝為替介入で』でも取り上げたとおり、どうも最近、韓国の外貨準備が減少傾向に入った可能性が濃厚です。外貨準備の前月比94億ドルという減少幅は、コロナ禍が本格化した2020年３月以来の水準でもあります。

その理由はやはり、自国通貨・ウォンの減価を防ぐための為替介入（つまり自国通貨買い・外国通貨売り介入）を韓国の通貨当局が活発化させているからでしょう。実際、韓国銀行自身も「外国為替市場の変動性緩和措置」を講じた、と認めています。

ウォン安は進む

ただ、こうした度重なる為替介入にも関わらず、同国の通貨・ウォンの減価はジリジリと進んでいるようです。

この点、韓国の外為市場は基本的に「オフショア取引」、つまり韓国の国外での現物取引が認められておらず、韓国の取引時間（午前９時から午後３時半）までの間に関しては、韓国の通貨当局によって一定の水準に収斂するように操作が行われているというのは、市場の公然の秘密でもあります。

しかし、ＷＳＪなどのマーケット欄によれば、日本時間の７月５日夜には一時１ドル＝1315.92ウォンにまで売られましたが、かりにこれが日中取引での最安値水準だったとしたら、2009年７月13日に記録した１ドル＝1315.00ウォン以来の最安値水準です。

こうしたなか、本日は韓国取引時間においても、一時、１ドル＝1310ウォンの水準に達したようです。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によると、「景気低迷への懸念からドル高が進み」、「対ドルのウォン相場が１ドル＝1310ウォンを突破した」と記載されています。

ウォン相場、１３年ぶりの安値水準…取引時間中に１ドル＝１３１０ウォン突破

―――2022.07.06 11:35付　中央日報日本語版より

中央日報によると１ドル＝1310ウォンを突破したのは韓国時間午前９時２分のことで、その時点で1310.60ウォンを記録したのだそうです。

（※ただし、この記事が配信されたのは午前11時35分のことですが、午後１時過ぎの時点でＷＳＪなどのマーケット欄を眺めると、少しだけ買い戻されたのか、１ドル＝1306ウォン前後で取引されています。）

本質的には韓国のバブルの問題

この点、中央日報はこのウォン安の理由について、「景気低迷の懸念からドル高傾向が現れたため」、「ロシアがユーロ圏への天然ガス供給を減らす中でノルウェーの海上油田とガス田でストが発生し景気低迷の見通しが拡大した」、などと説明していますが、これだと５日夜間のウォンの独歩安について説明できていません。

これに加えて『不動産市場から「韓国資産バブル」を解説する鈴置論考』を含め、以前からしばしば指摘しているとおり、韓国には現在、「コロナ禍直後の家計負債膨張」と「資産バブルの発生」という事態の後始末に直面しているという要因もあります。

これは、「コロナ禍が深刻化した2020年３月以降、米ＦＲＢなどの旺盛な金融緩和で全世界の市場にマネーが注入された結果、韓国で発生したのがウォン高と外貨準備の膨張、マネタリーベースと韓国の家計負債の急拡大、そして資産バブルだった」、とする仮説であり、メカニズムにすれば次の①～⑧です。

【参考】韓国資産バブルＦＲＢ主犯説

• ①ＦＲＢ等、主要国中央銀行による金融緩和
• ②為替市場で韓国ウォンを含めたＥＭ（※）通貨高
• ③韓国の通貨当局が「ウォン高になり過ぎれば輸出業者が困る」と判断
• ④韓国のウォン売り・ドル買い介入（→外貨準備の増加）
• ⑤市中のウォン流通量が増大（→マネタリーベースの増加）
• ⑥金融機関の家計向けローンが増大（→家計債務の増大）
• ⑦カネを借りた家計がリスク資産（株式、不動産、暗号資産など）に投資
• ⑧韓国ウォンがビットコイン取引通貨の第３位に浮上

（【出所】著者作成。なお、「ＥＭ」とは “Emerging Markets” 、つまり「新興市場諸国」のこと）

通貨危機と債務危機は生じるのか？影響を注視すべき

このうちの①の部分に関しては、昨年末以来、ＦＲＢがインフレ抑制と金融引締に舵を切ったこともあり、②以降が猛烈に逆回転し始めていますが、韓国の家計信用の膨張はなかなか縮小に転じていません。

このため、もしも韓国で家計債務の調整が遅れ、バブル破裂に間に合わなければ、一気に外資が流出し、本格的な通貨危機・債務危機に発展する可能性も否定できません（※厳密には「通貨危機がバブル破裂の引き金になる」という可能性もありますが…）。

こうした観点から、隣国の通貨危機の可能性については我々としても「注視する（※）」ことが必要かもしれません（※なお、「注視する」の正確な意味合いについては『岸田首相、サハリン２「権益没収」を巡り「注視する」』あたりをご参照ください）。