ロシアによる事実上の「サハリン２」の権益没収措置に対し、萩生田光一経産相が「外交ルートを通じてロシアに説明を求めている」と明らかにしたのだそうです。この期に及んで「説明しろ」というのも、なかなかに興味深い認識です。むしろ経産省として考えねばならないのは、ロシア産のエネルギーへの依存をどうやって減らすかであり、原発再稼働の推進を含めたベースロード電源の確保への道筋をどう立てるかです。

ロシアに対する経済制裁措置が追加

ロシアによる違法なウクライナ侵略戦争が始まってから４ヵ月以上が経過するなか、戦況は一進一退の状況が続いているようです。ことに、一部の都市・地域がロシアにより占領された、といった報道もある一方で、ロシアが拠点から撤収した、といった報道もあるなど、戦況はなかなか読めません。

ただ、ひとつだけ確実にいえることがあるとすれば、日本を含めた西側諸国のロシアに対する制裁による締め付けは、着実に厳格化される方向にある、という点でしょう。

日本政府の例でいえば、資産凍結などの対象となるロシアの企業や個人は着実に増えていますし、最近だと貴金属（マネタリー・ゴールドなど）のロシアからの輸入禁止措置も導入されています。

たとえば、財務省・外務省・経産省は本日、連名で、外為法に基づく経済制裁措置の追加を公表しています。

ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

―――2022/07/05付　財務省ＨＰより

これによると、次の措置が適用されます。

• 支払規制や「資本取引規制」（資産凍結措置）を、ロシア連邦の関係者（57個人、６つの団体）に加え、「ウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者（５個人）に対しても拡大する
• 産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置の適用対象をロシア連邦の65団体、ベラルーシの25団体に対して拡大する
• 今年９月５日以降、ロシア向けの信託、会計・監査、経営コンサルティングなどのサービスの提供を許可制とする
• ロシア連邦からの貴金属（金）の輸入禁止措置を導入する（※ただし、詳細については後日、財務省告示によって指定する予定）

ロシア、日本の措置に苛立つ？

もちろん、この措置に実効性があるのかどうかについては、また別の議論です。

日本のロシアからのエネルギー輸入を除くと日露貿易の絶対額はさほど多くなく、また、金融取引量もさほどありませんので、正直、これらの措置が直接的にロシア経済に対し、どこまでの打撃を与えるのかについては読み切れない部分でもあります。

しかし、それと同時に細切れに少しずつ制裁措置を発表し、発動していく姿勢は、非常に大切です。というのも、これらの措置がどうもロシアをいら立たせていることは間違いないからです。実際、ロシアのメディア『タス通信』はこの日本政府の措置を目立つ場所で「速報」的に取り上げています。

Япония расширила индивидуальные и экспортные санкции против РФ и Белоруссии

―――2022/07/05付　タス通信より

しかも、記事のなかでは日本のメディアですらあまり報じないほど細かく日本政府の措置を詳細に報じています。

いちおう論評は含まれていませんが、ロシアのタス通信を眺めていると、本当にわかりやすいと思う次第です。

ロシア自身の行動がロシアの理解者を撲滅した

こうしたなか、ロシアによるウクライナ戦争の初期のころは、やたらとロシアの肩を持つような意見が見られました。某政党の創立者でもある弁護士の方がその典型例ですが、それだけではありません。

「保守派」を名乗り、一時期は「保守系チャンネル」として知られた某放送局などもそうでしたし、あるいは国会でも、一部の政治家がやたらとロシアに対して親和的な発言を繰り返している事例もあります。

酷いケースになると、「ウクライナにおける残虐行為はウクライナにおける自作自演だ」、「今回のウクライナ戦争自体もアメリカのでぃーぷ・すてーとの陰謀で発生した」、といったものもあります。

ただ、非常に残念なことに、彼らのそうした主張を裏付ける事実はほとんど見当たりません。やはり時間が経過するごとに、そうした荒唐無稽な意見は徐々に淘汰されていくようです。

というのも、ロシアの行動があまりにも国際社会の常識とはかけ離れているからです。

たとえば、「『非友好国』に対する外貨建ての債務をルーブルで支払っても良い」、などとする大統領令などは、その典型例でしょう（『「借金踏み倒し宣言」？ロシアが非友好国リストを公表』等参照）。

ちなみにタス通信英語版の３月７日付の “Russian government approves list of unfriendly countries and territories” という記事によると、この「非友好国」には次の各国・地域が含まれます。

米国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）加盟国、英国（ジャージー、アンギラ、ＢＶＩ、ジブラルタルを含む）、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、アルバニア、ナドラ、アイスランド、リヒテンシュタイン、モナコ、ノルウェー、サンマリノ、北マケドニア、日本、韓国、豪州、ミクロネシア、ニュージーランド、台湾

しかも台湾については「中国の領土の一部と考えられるが、1949年以降は自身の政府により統治されている」、といった文言が付記されるなどしています（※こうした表現自体、中国を苛立たせかねないと思うのですが、このあたりは大丈夫なのでしょうか？）。

そのうえ、この「非友好国」に対しては「ガスを輸出する際にルーブル建てにする」、といった措置も講じられており（『ロシアが非友好国に対し天然ガスのルーブル決済を導入』等参照）、実際、その後は欧州の一部の国がガス代金のルーブルでの支払いを拒否したとして、ガスの輸出が停止されるなどの事態も生じています。

こうした行動を見ていると、ロシア自身の非常識な行動が国際社会におけるロシアの理解者を根絶した、という言い方もできますし、これとあわせてエネルギーをロシアに依存することの危険性が改めて示された格好でもあるのです。

ＬＮＧへのルーブル決済、日本への影響

こうしたなか、時事通信は今朝、ロシア国内でパイプラインを通じて輸出される天然ガス以外に対しても、この「非友好国のルーブル決済」を求める、とする動きが生じていると報じました。

ＬＮＧのルーブル払い提案　実現なら日本も影響―ロシア国営ガス

―――2022年07月05日09時00分付　時事通信より

時事通信はタス通信の報道を引用するかたちで、ガスプロム幹部が４日、下院で非友好国向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出に関し、「ロシア通貨ルーブルでの支払いを求めることを提案した」としたうえで、提案が実現した場合には「サハリン２などからＬＮＧを輸入する日本にも影響が及ぶ恐れがある」としています。

また、この「サハリン２」といえば、ロシアのウラジミル・プーチン大統領が国際コンソーシアムから事業を新設ダミー会社に移転させるなどの大統領令に署名しことでも知られています（『サハリン２「権益没収」大統領令への対処は政府の責任』等参照）。

さらにいえば、日本の岸田文雄首相がこの大統領令を「注視する」と述べた、とする話題もありました（『岸田首相、サハリン２「権益没収」を巡り「注視する」』等参照）が、日本政府による経済制裁措置が実行されているなかで、ロシアからのガス輸出がいつ停まってもおかしくないことは、ずいぶん前から予見された話です。

萩生田氏「ロシアに説明求める」

時事通信にはもうひとつ、なかなかに強烈な記事が掲載されていました。

「ロシア側に説明要求」　サハリン２「接収」の大統領令―萩生田経産相

―――2022年07月05日12時22分付　時事通信より

時事通信によると、萩生田光一経済産業相は５日の閣議後記者会見で、この大統領令をめぐって外交ルートを通じ、「ロシア政府が日本企業に求める各種手続きの期限や出資条件を含めて説明を求めるなど、情報収集を行っている」、などと述べたのだそうです。

ロシアは果たして「説明しろ」と要求して説明する国なのでしょうか？

どうにも理解に苦しみます。

萩生田氏はまた、このサハリン２については「日本の電力・ガス安定供給の観点から重要なプロジェクト」だとしつつ、「わが国の資源に関わる権益が損なわれることは一般論としてあってはならない」とも述べたのだそうですが、相手が国際法を無視する無法国家であるという事実をあまりにも軽視した認識です。

もちろん、エネルギーの安定供給が損なわれてはならないのはそのとおりですが、それと同時に、ロシアの戦争遂行能力を制限するという意味でも、ロシアに対する外貨収入をもたらすことについては極力制限を加えていかねばなりません。

ただし、考え様によっては、今回の「サハリン２危機」に加え、昨今頻発する電力不足などの問題点は、私たちの社会において原発、火力発電所を含めた安定電源がいかに重要であるかを再認識させるきっかけにもなります。

やたらと高い再生エネ賦課金を強制徴収されているわりに、太陽光などを含めた再生可能エネルギーの多くがベースロード電源となり得ないことも明らかになりつつありますので、ここはＦＩＴ法という民主党政権時代の負の遺産を一掃することも含め、エネルギー政策をまじめに考える好機でもあるのかもしれません。