差押えたならさっさと売却すべし

自称元徴用工側が、またぞろ、「日本企業と直接交渉したい」などと言い出したようです。裁判で勝ったのならばグダグダ交渉などしていないで、さっさと資産を差し押さえて換金すれば済む話ではないでしょうか。こうしたなかで思い出すのが、自称元徴用工側が昨年、三菱重工（の孫会社）の金銭債権を差し押さえたものの、あわてて債権の差し押さえを撤回したという事実です。

官民協議体巡る社説

中央日報社説「官民協議体と財界会議、関係の糸口開けるか」

昨日の『徴用工「その場しのぎ」に終始する韓国「官民協議体」』では、韓国の外交部が自称元徴用工問題を巡り非公開の「官民協議体」を発足させた、とする話題を取り上げました。

これとあわせて『財界交流で韓国「スワップ・ＴＰＰなど一度に解決を」』では、韓国で行われた日韓財界会議で韓国側が「相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国の包括的および先進的なＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）加入などの懸案が一度に解決されることを望む」と述べた、という話題も取り上げました。

そして、これらの「官民協議体」「財界交流」をめぐって、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は本日、こんな社説を掲げています。

【社説】官民協議会と財界会議、韓日関係の糸口開けるか

―――2022.07.05 09:18付　中央日報日本語版より

記事タイトルでも何となく想像できますが、この社説は「官民協議体」「財界会議」などをきっかけに、「数年にわたって膠着している韓日関係」の局面打開を目指し、「韓日両国」が「共存と平和繁栄に向けた知恵を集め」なければならない、などと主張するものです。

条約と国際法では勝ち目がないことを自覚している中央日報

端的に申し上げて、新味はほとんどありませんが、ただ、社説のなかで１箇所注目しておきたいのが、こんな記述です。

「大法院判決が韓日国交樹立の前提、そして過去の政権の一貫した立場に反したものなので韓国政府が『条約と国際法順守』を主張する日本を相手にするのは容易でない」。

この記述、非常に重要です。

韓国側が主張している「韓日歴史問題」とやらの多くが、韓国側の一方的な不法行為であり、国際法のもとでは通用しないものであるという事実を、中央日報の社説の主も気付いている、という証拠だからです。

だからこそ、中央日報の社説では次のように主張します。

「特に韓日間の問題は国民感情からも非常に敏感だ。官民協議会活動で糸口を開いた後、『賢人会議』のような超党派的機関を稼動する必要性が大きい理由だ」。

意訳すれば、「法に照らしたら韓国に勝ち目はないから、韓国の国民感情の問題に持ち込み、『賢人会議』などの密室会議で日本に譲歩を迫ろう」、という話でしょう。

自称元徴用工問題と韓国

そもそも判決自体を無効化しなければならないのに…

この点、財界会合はともかくとして、「徴用工官民協議体」については正直、韓国政府が今後、何を議論していくつもりなのか、どういう結論を出していくつもりなのか、よくわかりません。

ただ、少なくとも一部の論者が主張する、「韓国側からの日韓関係『改善』に向けた前向きな動きだ」、などと素直に歓迎して良いものなのかどうかについては、大いに疑問です。

その理由は簡単で、韓国政府関係者の発言を丹念に追いかけてみても、自称元徴用工問題の中核を占めている2018年10月と11月の自称元徴用工判決をめぐって、これらの判決を「根本から無効にする」という議論が、ほとんど出てきていないからです。

そして、韓国がこうした違法状態を放置し続けることは、韓国自身のためにもなりません。

改めて指摘しておくならば、自称元徴用工問題には大きく３つの論点があります。

自称元徴用工問題の３つのポイント

• ①韓国側が主張する「強制連行」ないし「強制動員」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②2018年の自称元徴用工判決を含め、韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」には法的根拠がない違法なものである
• ③日本政府はこの違法判決を是正するために2019年に日韓請求権協定に基づき是正を申し入れたが、外交協議、国際仲裁などの一切合切の手続を韓国政府が無視した

（【出所】著者作成）

ひとつめは、そもそもの問題が韓国側による歪曲、誇張、ウソ、捏造のたぐいのものであり、事実に基づかない、あるいは韓国側が主張する「違法な強制徴用・違法な強制労働」の物証がなにひとつとして示されていない、という点です。

これは「虚偽の罪をでっち上げて日本の名誉と尊厳を傷つけている」という意味においては、大変に大きな問題です。韓国側が「強制徴用」だの、「強制動員」だのといった用語を使うこと自体が不法行為を構成しているからです。

自称元徴用工問題は韓国自身のためにならない

ただ、この点もさることながら、もっと深刻なのが、②と③の論点でしょう。

まず、大法院判決自体、「日韓間の請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」ことを定めた1965年の日韓請求権協定に、明確に違反する状態を作り出している問題点について考えてみましょう。

このことは日本企業にとっては利益が不当に侵害されているということを意味していますが、それだけではありません。韓国がこの判決を放置すること自体、韓国がみずから「我が国は法治国家ではない」と宣言しているのと同じ、という意味でもあります。

ついでにみっつめの問題点として、日本政府が2019年に申し入れた外交的協議や国際仲裁手続を韓国側が完全に無視したという点も、やはり同様に、韓国がみずから「我が国は国際的な問題解決プロセスに従うつもりはない」と宣言したようなものです。

このように考えていくと、とくに②と③の問題点を放置することは、韓国自身のためになりません。国際法を堂々と破って開き直っているという点では、まさにロシアも韓国も、やっていることはまったく同じだからです。

そして、こうした条約破り、国際手続法違反、約束破りの弊害は、さっそく出始めています。

おりしも韓国の外貨準備が急減を始めていますが（『韓国の外貨準備高が前月比94億ドル減少＝為替介入で』等参照）、もしも近い将来、韓国の外貨準備が枯渇するような事態が生じても、おそらく日本が日韓通貨スワップなどを通じて韓国を救済することはあり得ないでしょう。

おそらく現在の日本政府は、通貨スワップについては「約束を守る国」としか結ばない方針を貫いているからです。自称元徴用工問題を含め、山積する日韓諸懸案（たとえば図表に示したようなもの）の多くが未解決の状態で放置されているのであれば、少なくとも日本政府が韓国と通貨スワップを結ぶことはあり得ないでしょう。

図表　日韓諸懸案

（【出所】著者作成）

このように考えていくと、自称元徴用工問題というものは、本質的には韓国自身の首を絞めているようなものだ、という言い方もできるかもしれません。

「日本企業と交渉を」と言い出した自称元徴用工、その狙いは？

ただ、こうしたなかで、本日はさらに驚く記事がありました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていたのが、こんな記事です。

韓国で強制徴用賠償官民協議会が発足…被害者側「日本企業と直接交渉」

―――2022.07.05 06:45付　中央日報日本語版より

中央日報は４日に発足した「官民協議体」の第１回会議で、「被害者」（※自称元徴用工らのこと）の側が「外交的保護権」の発動を通じ、「日本戦犯企業（※原文ママ）」との直接的な交渉を行うことを要求した、というのです。

自称元徴用工らが日本企業を「戦犯企業」などと呼ぶこと自体が犯罪ではないかと思うのですが、この点についてはとりあえず脇に置きます。注目すべきポイントは、「日本企業と直接に交渉すべし」とする主張の支離滅裂さでしょう。

中央日報の記事に基づけば、自称元徴用工側の弁護士らは会議席上、あるいは直前の記者会見で、次のように述べたのだそうです。

「被害者が日本の加害企業と直接交渉することが道理にかなっている。政府が外交的努力をしてほしい」。

くどいようですが、もう判決は下りているのですから、粛々とそれを実行すれば済む話でしょう。

私たち日本人にとって、そもそも大法院判決自体が国際法に違反する違法判決であるというのは、なかば常識ですが、それでも百歩譲って韓国国内においては、日本企業の損害賠償義務は確定しています。いちおうは大法院という最高裁に相当する機関が下した確定判決だからです。

ということは、韓国の国内法に従い、粛々とその「戦犯企業」とやらの資産を差し押さえたうえで、売却・換金手続を進めればよいのです。

その際、商標権だの、特許権だの、非上場株式だのといった換金が難しい資産をわざわざ差し押さえる必要はありません。たとえば子会社株式配当金請求権、棚卸資産、売掛債権など、換金が容易な資産はほかにもいくらでもあります。

実際、昨年８月には自称元徴用工側が三菱重工（の孫会社）の韓国企業に対する売掛債権を差し押さえたという事例がありました（『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』等参照）。

この点、デタラメ判決が罷り通る韓国のこと、そのまま「法人格否認の法理」などを活用して資産を現金化してしまえば良かったのに、不思議なことに自称元徴用工側は売掛債権の支払いサイトにあわせて慌ててこの差押えを撤回してしまいました（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。

こうした動きなどから判断して、自称元徴用工側の目的が「わざと換金不可能な資産を差し押さえるフリをして日本企業を脅す」ことにあることは明白でしょう。

外交部当局者「ＩＣＪや仲裁は避けたい」

その一方で、中央日報の記事によると、「外交部当局者」はこの日の会議で、自称元徴用工問題を「国際裁判の場に移して第三者の手に任せてみてはどうかというアイデア」も「かなり強く提起された」、と述べます。

具体的には、国際司法裁判所（ＩＣＪ）や日韓請求権協定に基づく国際仲裁手続のことでしょう。

これについては、国家間の紛争においては、ある意味では非常に有益な方策でもあります。

もちろん、日本にとっても韓国の無法が通ってしまうリスクを完全に排除することはできないのですが、それ以上に韓国のムチャクチャな言い分が国際法と常識に照らしてどういう判定を受けるのかについては、いちどきちんとした実績を作っておいても良いかもしれません。

さらにいえば、韓国は島根県竹島の不法占拠において、ＩＣＪへの付託から逃げ回っています。

自称元徴用工問題をＩＣＪに付託するのであれば、それと同時に李承晩ラインの違法性、竹島不法占拠の違法性、さらには自称元慰安婦問題をめぐる2021年１月の主権免除違反判決などをめぐっても、同様にＩＣＪに付託するのが良いのではないでしょうか。

ただ、これに関して中央日報によると、この外交当局者は次のように述べたのだそうです。

「国内的に方案を用意し、日本と交渉する外交的解決法が優先するべきで、直ちに仲裁裁判に持ち込むのは非現実的という反論もあった」。

おそらくこの外交部当局者が「国際仲裁に持ち込むのが非現実的」だと述べる理由は、韓国自身が「自分たちは勝てない」と自覚しているからでしょう。その意味では冒頭に取り上げた社説とも論調が似通っています。

日本の今後の対応

いずれにせよ、そもそもの自称元徴用工問題自体が悪質な捏造なのですから、日本も本来ならば、「ウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけるな」と国際社会に対して発信すべきですし、「韓国が主張する『違法な強制労働』など存在しなかった」、と主張すべきなのです。

ただ、自称元徴用工問題を巡って日本がやらねばならないことは、少なくとも韓国が仕掛けてくる「密室協議」の罠に嵌らないように気を付けることであり、また、国際法の原理・原則を決して踏み外すことなく、韓国に対しては「国際法を守れ」、「条約を守れ」と言い続けることもまた重要です。

何より、少なくとも韓国側の「官民協議体」などに関しては、少なくとも日本側から「知恵を出す」ことはしてはなりません。なぜなら、自称元徴用工問題は、結局のところ、韓国自身が自国の責任と判断において解決していかねばならない問題だからです。

その意味では、自称元徴用工問題自体、戦後日韓関係を「普通の国と国との関係」に完全に脱却させるうえでの試金石でもある、という言い方もできるのでしょう。