韓国紙に昨日、「韓国は歴史をありのままに受け入れよう」と主張する記事が掲載されていました。非常に珍しいことです。そして、もしも韓国が「歴史は歴史」、「未来は未来」と割り切って行動することができれば、現在の日韓関係はもう少し良好で健全だったのかもしれません。もっとも、韓国が行動を変えることができるかどうかについては、私たち日本人が考える話でもないのです。

韓国の民族性

いつもの勝手宣伝

「韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」。

この記述は、韓国観察者である鈴置高史氏が先月上梓した新刊書『韓国民主政治の自壊』165ページに出てくるものです。

大変に重要な指摘でもあるため、当ウェブサイトではこれまでに何度となくこの表現を（勝手に）引用させていただきましたし、これからもそうさせていただくつもりなのですが、ここで大変うれしい話があります。同著については、当ウェブサイトから確認できる売上がついに200冊を視野に入れ始めたのです。

発売から数週間が経過したためでしょうか、アマゾン・リンク（Kindle版ないし書籍版）を経由して販売される冊数は落ち着きつつあるにせよ、それでも着実に売れ続けており、日曜日深夜時点で195冊に達しました。

ちなみに著者自身も過去に数冊の書籍を刊行しましたが、最も売れた『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でさえ、ここまでの冊数には到達しませんでした。

やはり良い書籍は着実に売れるのだと痛感した次第です。

なぜ民族性を議論したくないのか

先日の『日韓諸懸案を「一度に包括的解決」することはできない』を含め、これまでにしばしば宣言してきたとおり、基本的に当ウェブサイトでは韓国の「民族性」について、深く突っ込んだ議論をすることは避けてきましたし、今後もそうするつもりはありません。

この点、当ウェブサイトで韓国の「民族性」を深く議論しない理由はいくつかあるのですが、その最も大きなものは、著者自身に「韓国の民族性」を起点にして「韓国の行動の特殊性」を議論するだけの知見ないしは力量がないからです。

当ウェブサイトでは、基本的に「誰でも簡単に確認できる一次資料」をもとにして、そこから考察を加えて一定の結論を導き出すことを重視しているつもりでが、その趣旨は「議論の透明性」、「議論の検証可能性」を確保することにあります。

もちろん、『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』のように、著者自身の経験（つまり第三者にとって検証できない情報）が議論の出発点になっている事例もないわけではないのですが、基本的に当ウェブサイトの議論は極力、「誰にでも検証できること」を目指しているつもりです。

このようなスタンスに照らすならば、「韓国の民族性はこうだ」、「韓国の国を挙げた行動も、このような民族性に基づいて説明できる」、などとする議論を組み立てる場合、論者の側に相当の力量がなければ、議論そのものに「客観性」「検証可能性」が担保されません。

優れた論者の力量に「タダ乗り」する

ただし、逆にいえば、当ウェブサイトではそのような力量を持っている論者の議論に「タダ乗り」するかたちで、「この論者がこのようなことを述べている」、などと間接的に韓国の民族性に言及することがないわけではありません。

そして、冒頭の広告部分でも引用した、当ウェブサイトで頻繁に（そして勝手に）引用させていただいている鈴置氏などはその「相当の力量」を持っている論者のひとりですが、それだけではありません。

米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏の論考も、大変に興味深いものです。

ルトワック氏が執筆した『中国4.0』（文春新書、2016年３月20日第１刷発行、翻訳者は奥山真司氏）という書籍の129ページ目には、こんな記載が出てきます。

「日本の謝罪問題についても一言言っておきたい。日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ」。

この記述、最初に読んだときには、本当に「目からウロコが落ちる」という体験をすることができました。

このあたり、鈴置氏が普段から指摘する「韓国の特殊性」などの考え方が、徐々に人口に膾炙し始めていることもあり、現時点でこのルトワック氏の主張を読んで「あぁ、なるほど！」と思う人は、６年前と比べて着実に減っているはずです。

ただ、改めて鈴置氏やルトワック氏の議論を眺めていると、やはり「自分には絶対に書けない論考」というものを痛感しますし、当ウェブサイトの「韓国の民族性については専門外かつ知見や力量が不足しているので、自ら積極的に議論することはしない」とする姿勢は、ひとつの割り切りなのだと思う次第です。

余談：問題コメントは控えてください！

なお、少しだけ余談ですが、これはあくまでも「当ウェブサイトが自ら積極的に韓国の民族性を取り上げることはしない」と述べているだけのことであり、読者コメント欄で読者の皆様が自身の持論に基づく考察を書きこんではならない、という意味ではありません。

ただ、以前はご自身の持論に基づく「韓国の民族性に基づく彼らの行動の分析」を延々と読者コメント欄に書き込んだうえ、その方の持論に合致しないコメントに対しては、「あなたは私の以前のコメントを読んでいない！」などと絡む、という方もいらっしゃいました。

当たり前ですが、当ウェブサイトでは特定のコメント主の思考パターンに合致したコメントしか書き込んではならない、といったルールはありませんし、むしろ自身の思考パターンを他のコメント主にも押し付けようとする姿勢自体が当ウェブサイトのルールに違反しています。

また、もっと酷いケースでいえば、明らかに民族ヘイト的な表現（たとえば「ＸＸ民族は劣っている」、「ＸＸ脳の思考パターン」、など）を多用し、相手国を必要以上に貶めるようなコメントをしつこく書き込んできた事例もありました。

当たり前の話ですが、絶対的な権力者、たとえばロシアのウラジミル・プーチン大統領や習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席、あるいは北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）あたりを、人格や体形、行動全般を含めて舌鋒鋭く批判することは、言論の自由の範囲内であり、問題ありません。

しかし、特定の権力者ではなく「民族全体」を過度に貶めること自体、議論には必要ありませんし、また、その人の議論そのものの信頼性に疑念を生じさせる行動でもあるのです。

反日感情の特殊性

反日感情は台湾にもアジア諸国にも見られない

余談はこのくらいにしておきましょう。

先ほど取り上げたルトワック氏の議論については、直感的にその正しさが理解できるものでもあります。

たとえば、同じ「日帝の植民地」（？）にされていた台湾では、韓国のようなスタイルの反日感情はあまり見当たりません（※皆無、というわけではありませんが…）。

また、同じ朝鮮半島でも北朝鮮に関していえば、たしかに「反日感情」のようなものもあるという報道も見られる一方で、どちらかといえば「反米感情」の方が根強いのではないかと思います（※このあたりはあくまでも著者自身の私見です）。

さらには「日本の侵略」を受けたはずのアジア諸国（シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンなど）でも、少なくとも政府首脳が来日するたびに日本に謝罪を求めているという話はありませんし、国内で毎週のように日本大使館前でデモが発生しているという話もありません。

このように考えていくと、鈴置氏のいう「韓国の特殊性」、あるいはルトワック氏のいう「韓国が憎んでいるのは日本ではなく自分たちの先祖だ」という議論は、非常に大きな説得力を持って私たちの理解を助けてくれるのではないかと思います。

ベトナムに反米感情ってあるのでしょうか？

そういえば、著者自身もかつて、「ベトナムにおける反米感情」について調べたことがあります。

といっても、あくまでも「直接・間接的なベトナム人の知り合いにヒアリングする」、「『ベトナムの反米感情』などの検索語で記事を調べる」、といったものに留まるのですが、結論的にいえば、ベトナムにおける反米感情が皆無というわけではないにせよ、「社会全体で顕在化・問題化している」、という証拠はありませんでした。

考えてみれば、ベトナムは当時の「超大国」だったはずの米国とほぼ独力で戦い、最終的に米軍を撤退させることに成功した国でもあります。ベトナム戦争自体は本当に悲惨なものだったはずなのに、なぜかその「被害国」であるはずのベトナムで、反米感情はほとんど見られないのです。

少なくともベトナムの米国大使館前で星条旗が燃やされるなどの反米デモが生じている、といった話は、著者自身が調べた限り、発見することができませんでした（絶対にそのようなものが行われていない、という保証はできませんが…）。

いや、「特定国への反感」という意味では、もっとも身近なものがあります。それが日本の事例です。

先の大戦では日本自身も東京・大阪など全国の主要都市を焼け野原にされ、沖縄で凄惨な地上戦が展開され、広島と長崎に人類史上例のない核兵器が実戦使用されたにも関わらず、日本国内で反米感情はほとんどありませんし、米国大統領に謝罪や賠償を求める動きもほとんどありません。

もちろん、日本も思想・心情が自由な国ですので、反米感情を持っている人が皆無だと申し上げるつもりはありませんが、少なくとも社会のメインストリームが反米ではありませんし、事実、内閣府の『外交に関する世論調査』でも、日本国民の対米感情は一貫して極めて良好です。

このように考えていくならば、日本に対し、ときとしてありもしない「歴史問題」を捏造してまでいつまでも謝罪や反省、賠償を要求し続けている韓国という国が、いかに「特殊」であるかという点については、たしかに深く考察しておく価値はあるのかもしれません。

朝鮮日報「日本をベンチマーキングしながら反日する韓国社会」

こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）には昨日、ちょっと気になる記事が掲載されていました。

【寄稿】反日スローガンを叫んでいるうちに「超格差」を失った5年間

―――2022/07/03 06:41付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報の場合、記事公表から数日経過すると読めなくなってしまうようですので、原文をご確認になるのであれば早めにお願いします。）

この記事は「寄稿」とあるとおり、朝鮮日報の記者が執筆したものではありません。「経済社会研究院」の専門委員の方が執筆した議論です。ときどき韓国メディアにはときどき冷静な記事が掲載されることがあるのですが、リンク先記事もその事例です。

要約すると、文在寅（ぶん・ざいいん）前政権下での「『もう二度と負けない』という空虚なスローガンを韓国が叫んでいる間に、韓国は半導体産業の優位性失った」、「日本のスナック菓子を食べながら反日を叫ぶ『デタラメ反日主義』はやめるべき」、とする主張でしょう。

この記事では、韓国では昔から歌謡曲、菓子、アニメやその主題歌などにおいて、日本の模倣がなされてきた、などとして、次のように述べています。

「私たち韓国人になじみ深いあらゆる『思い出の歌謡曲』が盗作、あるいは『影響を受けた』日本の歌だというまとめ動画が今も動画共有サイト『ユーチューブ』にアップロードされている」。

「『××カン』『××チップ』など、子どものころの思い出が詰まっているさまざまなスナック菓子。その中の多くは日本のスナック菓子と同じか類似した製品だ」。

このあたりは、正直、韓国がまだ経済発展の途上にあったころ、すぐ近くにある経済大国である日本を「ベンチマーキング」するのが韓国にとっては手っ取り早かった、ということなのですが、この著者の方が指摘する問題点は、それに限りません。

韓国の日本に対するベンチマーキングがポップ・カルチャーの分野だけでなく産業分野にも及んでいる、そしてその事実を韓国社会が公式には誰も認めていなかった、というのがその中核的な議論です。

「新日本製鉄＜中略＞や日本鋼管＜中略＞との技術提携により作られた浦項総合製鉄＝現：ＰＯＳＣＯ（ポスコ）＝の例が示しているように、これは事実上、ほぼすべての分野に該当することだった」。

「それまで、韓国では皆、あらゆる分野で日本のまねをしていたが、誰もその事実を公に認めない国だった。むしろ反共主義と同じくらい激しく厳しい反日主義が社会全体に渦巻いていた」。

…。

日本の菓子を食べながら反日する団体

これは、大変に面白い指摘だと言わざるを得ません。

ことに、「誰もその事実を公に認めない」とする記述は、ルトワック氏のいう「彼らが本当に憎んでいるのは日本ではない」とする指摘と、表現こそ違いますが、ほぼ一致しているからです。

そのうえでこの著者の方の指摘は、さらに舌鋒鋭くなります。自称元慰安婦の支援団体である「正義連」のメンバーたちが「日本の菓子を食べながらワークショップ後の打ち上げを楽しんだ」と指摘。次のように「わいせつな反日主義」を批判しているからです。

「彼らは国民が現実の中で日本を見つめることを望まない。想像の中『日帝』と『外勢』に対して永遠の独立運動が続くことを願っている。そうすれば、わいせつな反日主義が維持できるからだ」。

（※なお、ここでいう「わいせつな反日主義」とは、スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェク氏の用語にちなんで、「日本の文化を享受しながらもその事実を意識的・無意識的に否定する」状態のことなのだそうです。）

このあたり、私たち日本人にとっては、反日を叫びながらも同時に「韓日関係『改善』」を唱えるという韓国の国を挙げた行動が不思議に思えることもあるのですが、リンク先記事に基づけば、これも「日本の恩恵を享受しながらその事実を意識的・無意識的に否定する状態」の表れなのかもしれません。

そのうえで、著者の方は文在寅政権をこう批判します。

「問題は文在寅（ムン・ジェイン）政権だった。『二度と日本に負けない』という空虚なスローガンを叫んだ5年間で韓国の半導体産業は『超格差』を失ってしまった」。

せっかくここまで書いているのだから、ご自身の国が「2019年７月に日本が韓国に対し不当な輸出『規制』を課した」とする事実誤認に基づく主張を続けていることまで批判してほしかったところではありますが…。

【コラム】韓国の日本に対する「二重の不法行為」

韓国は日本に対し、一方的かつ理不尽な、さまざまな不法行為を仕掛けてきている。これらに関しては『日韓諸懸案を「一度に包括的解決」することはできない』でもまとめたとおり、ひとつやふたつにとどまらず、無数に存在しているため、韓国が主張するような「日韓諸懸案の包括的な解決」など不可能である。

図表　韓国の対日不法行為（※クリックで拡大）

「歴史をありのままに受け入れよう」

ただし、細かい違和感については、とりあえず脇に置きましょう。

おそらくこの著者の方が最も言いたいのは、次の記述なのだと思います。

「日本に植民地支配されたということや、植民地支配からの解放後も日本を『習作』してきたというのは、誇らしいことではないが無理に否定することもできない韓国の歴史だ。真の『創作』はそのような過去を認めた時に初めて可能になるものだろう」。

この「過去の歴史をありのままに受け入れよう」、という主張が韓国メディアに出てくるというのは、正直、非常に珍しいと思います。あるいは、「歴史は歴史」「現在は現在」と韓国自身が割り切って考えられるのであれば、もしかしたら日韓関係は現在よりももう少し良好で健全な関係だったのかもしれません。

結局のところ、現在の日韓諸懸案も、韓国社会が歴史的事実や国際社会の常識を正確に認識できておらず、それどころか日本の多大なる支援によって世界10位圏内をうかがう経済大国の地位を得たにも関わらず、その日本との関係を踏みにじろうとしている、ということに尽きるのだと思います。

もっとも、非常に残念なことではありますが、韓国が行動を変えることができるかどうかについては、私たち日本人が考える話ではありません。

「普通の国では大使館前で国旗を燃やしたりしないんですよ」、「普通の国はウソをついたり約束を破ったりはしないんですよ」、などと、わざわざ教えてあげる義理もありませんし、私たちが善意でそれを韓国に言ってあげたところで韓国が行動を変えるという保証もないからです。

いずれにせよ、私たち日本人が努力しなければならないのは、「韓国の行動が近い将来において変わることはない」という仮定を置いたうえで、そのような国を経済、産業、外交、安全保障的に見て重要視することに問題がないのかどうかを見直すことに尽きるのです。