電力不足だと悩むのであれば、まずはテレビ業界が率先して停派するというのは、ひとつのアイデアとしては面白いものです。野村総研が今から11年前に発表した、「テレビはエアコンの1.7倍の節電効果がある」とするレポートを思い出すまでもなく、まずは「物はためし」で民放、ＮＨＫなどのテレビ業界が率先して放送を中断してみるというのも、それなりにインパクトが大きいのかもしれません。また、「キシダとハサミは使い様」といいますが、我々有権者は今回の参院戦でどう判断するのが正解なのでしょうか？

電力不足の原因はだれが作ったのか

一部ネットユーザーが岸田首相を「ボンクラ」

以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、基本的に現在の日本は、電力不足という状況にあります。

それも、民主党政権時代の「負の遺産」である再生可能エネルギー賦課金の負担が大変に重いという点を踏まえるならば、多くの国民は納得がいかない思いを抱いているのではないでしょうか。

こうしたなかで、昨今の電力不足のおり、とくにネット界隈では岸田首相に対する批判が渦巻いています。そして、岸田文雄首相のことを、「何もできないボンクラだ」、などと舌鋒鋭く批判する意見も、ネットを中心に広く見られることは事実です。

その根拠は、例の「節電ポイント」にあるのでしょう。改めて「節電ポイント」の経緯を振り返っておくと、たしかに岸田首相の指導力には不安になる要素がたくさん含まれています。

岸田首相が６月21日に開かれた『物価・賃金・生活総合対策本部』で「ポイント制度を利用した節電への協力要請」に言及したものの、一部メディアの試算だと付与される節電ポイントが月額数十円に過ぎないという点が判明。

その後、政府が「ポイント制度に参加したら2000円分のポイントを差し上げます」だの、「電気代を月額１～２割減らしてあげます」だのとする発表ないし観測報道が相次ぐなど、この「節電ポイント」制度自体が順調に迷走中です。

さらには『「節電ポイント７月開始できず」、見直すのが筋では？』でも紹介したとおり、萩生田光一経産相はこの節電ポイント制度については「（最も電力が逼迫すると予想される）７月中には開始できず、８月にズレ込む」との見方を示したのだそうです。

挙句の果てには岸田首相ご本人が「無理な節電をせず、クーラーを使って上手に乗り切ってほしい」と発言（『岸田首相「夏は無理な節電せずクーラーで乗り越えて」』等参照）するなど、岸田首相の言動だけを見ていると、まさに「ブレブレ」と述べるにふさわしい状況です。

これだと、なんだか行き当たりばったりで非常に酷い対応に見えてなりません。こうした状況を見せつけられると、やはり私たち有権者のなかには、「こんな首相で本当に大丈夫か？」、「いちばん良い首相を頼む」、などと文句のひとつも言いたくなる、という人が出てきても不思議ではないでしょう。

全責任が岸田首相にある…わけではない

ただし、現在の電力不足のすべての責任が岸田首相にある、とみるのは、少し行きすぎでしょう。

「岸田首相が行政のトップとして原発再稼働を含めた電力不足対策に取り組むべきだ」、というのはそのとおりなのですが、その理屈で行くならば、「悪夢の民主党政権」が終わってからの９年弱の間政権を担当した安倍晋三、菅義偉の両総理にも、原発再稼働などが進まなかった責任の一端はあります。

これに加えて菅総理自身が「脱炭素宣言」の旗振りをしたという本人でもありますので、今日の「国民負担が高いのに電力不足」という理不尽な状況の原因を作った張本人のひとりが菅総理である、という言い方もできなくはありません。

その意味では、さすがに現段階で「岸田（首相）は電力不足を解消するための努力を何もやっていない」、「安倍（総理）、菅（総理）だったらこんな惨状にならなかったに違いない」、などと断言するのは行き過ぎでしょう。

もっとも、もしも安倍、菅両総理の時代に政府が原発再稼働を進めようとしたら、新聞、テレビを含めたオールドメディア、あるいは日本共産党や立憲民主党（あるいは旧民進党）あたりが、狂ったように政府叩きに邁進したであろうことは、想像に難くありません。

したがって、安倍、菅両総理のことを電力不足や消費税増税などの点で批判するのは簡単ですが、両政権については、特定野党やオールドメディアがことごとく「敵」という状況のなかで、外交、安全保障を含めたさまざまな課題に対処したという点とのバランスで評価すべきでしょう。

菅直人政権時代の負の遺産を早く一掃すべき

なにより、「高負担かつ電力不足の根本的原因」が出来上がったのはやはり菅直人政権時代の2011年に福島第一原発事故が発生したこと、再生エネ法（ＦＩＴ法）が成立したの２点を指摘しておく必要があります。

そして、誤りを正すのに早い、遅いはありません。岸田文雄首相の役割は、電力の安定供給に向けて原発の迅速な再稼働を妨げている要因を除去すること、国民負担を無駄に押し上げている（そのわりに電力の安定供給にまったく寄与していない）ＦＩＴ法を見直すことでしょう。

さらには、節電への協力を要請するまえにやるべきことは、ほかにもいくらでもあります。真っ先にやらねばならないことは、電力不足を完全に解消するまでのスケジュールを組み立て、国民に対してそれをロードマップとして示すことです。

そのうえで、節電を要請するならば、事実上の違法賭博のパチンコ産業に加え、日本経済にとってあまり有益とはいえない産業から優先的に事業を止めるというのが筋ではないでしょうか。

国民に節電を要請する前に、まずはこれらの対策をキッチリとこなしていただくことが必要です。

テレビ局こそ率先停波を！

テレビの停波をめぐる騒動

ところで、少し前からツイッターなどのＳＮＳ上では、テレビ局の停波を求める声が出始めています。

もしも電力消費がピークの時間にテレビが放送を停止すれば、テレビ局が使う電気が浮くほか、各家庭でも強制的にテレビのスイッチを消さざるを得なくなるため、節電効果はそれなりに見込めるのではないか、といった議論です。

テレビを消せばエアコンの1.7倍の節電効果がある、などとする野村総研の2011年時点のレポートがしきりに引用され、テレビを消すことの重要性がさまざまなユーザーによってリツイート（ＲＴ）されています。

ただし、このレポートをめぐっては、野村総研自身が「これは11年前のレポートである」、「11年前と現在とでは家電の性能が異なる」などとして、「参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けるという異例の展開も生じているようです。

野村総研、「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」レポートに注意喚起　「11年前とは家電の性能が異なる」

―――2022年06月28日 19時35分付　ITmediaビジネスONLINEより

ＩＴメディアはまた、野村総研が当時のレポートのなかで「家庭でお金をかけずにできる節電対策の中では『エアコン使用台数削減』が期待節電量が大きい割に実施率が低く、有効なプロモーション活動を行えば、大きな追加節電効果を期待できる」と記載していたと指摘。

「テレビの電源オフによる節電効果はレポート内で強調していなかった」、「むしろエアコンの使用台数を減らすべきという主張だ」、と指摘しています。いわば、ネット上で拡散されていた「野村総研は『テレビを消すべき』と主張している」とする情報自体がミスリーディングだ、という話です。

もっとも、この野村総研側の主張に対し、さらに「テレビの性能が11年前と比べ進化しているのであれば、エアコンも同様に性能が進化しているのではないか」、「テレビの節電効果は各家庭での『テレビを消す』という行動だけでなく、テレビ局の停波によってももたらされるのではないか」、といったツッコミも見られるようです。

コメンテーターの内藤陽介氏「テレビの率先停波はインパクト大」

こうしたなか、Ｊ－ＣＡＳＴニュースには先日、こんな記事も出ていました。

節電ならテレビ局は「停波」しては　東日本大震災ではNHKが夜中実施

―――2022年06月29日19時30分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

Ｊ－ＣＡＳＴニュースは、東日本大震災が起きた2011年春にも、当時フジテレビ系で放送していた情報番組で司会者が「節電のためにテレビ各局が午後の時間帯に輪番制で放送休止してはどうかと提言した」ことがあると紹介。

また、「ＮＨＫが震災に伴う電力節減に協力するため、2011年3月15日～19日までの間、教育テレビ（現Eテレ）とＢＳ２（現在は放送終了）の放送を、深夜０時から早朝５時までの間、停波する」とする発表があった、などと伝えています。

さらには、2011年４月15日付『zakzak』の記事でも「1973年の第一次オイルショックのときにも、ＮＨＫが日中と深夜の数時間、民放が深夜０時以降の放送を休止した例がある」と指摘。

文化放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん』の６月24日の放送で、出演したコメンテーターの内藤陽介氏が「テレビ局が率先して停派すればインパクトがある」などとして、「市長需要が見込まれる時間帯に輪番停派すること」を提案したのだとか。

大変に面白い案です。

内藤氏の指摘どおり、「節電するならまずテレビから」、というのは、それなりのインパクトも見込めますし、そもそも停派していればテレビを視聴する需要はそれなりに減るでしょう。

もちろん、昨今、スマートテレビなどが普及しているといった事情を踏まえると、地上波を停派したところで、ネット動画配信サイトを視聴する人が増えるだけではないか、といった疑問も浮かびます。ただ、実際にやってみるというのは大事ではないかと思うのですが…。

いかがでしょうか、テレビ業界さん？

岸田政権≒ステルス安倍政権

キシダとハサミは使い様～原発再稼働が少しずつ前倒しで進む～

さて、ついでにこの電力不足に関連してもうひとつ確認しておきたいのが、「キシダとハサミは使い様」という論点です。

先ほども述べたとおり、岸田首相が電力不足において「何もできていない無能な首相」なのか、という点については、少し判断を留保する必要があります。そのわかりやすい証拠のひとつが、岸田政権下で原発再稼働が進んでいるという事実でしょう。

以前の『じつは岸田政権下でひそかに進み始めている原発再稼働』でも指摘しましたが、安倍、菅政権ではなかなか進まなかった原発再稼働が、岸田政権下で（ほんの少しずつではありますが）着実に前倒しで進み始めているのです。

これはいったいどう考えるべきでしょうか。

ここでヒントとなるのが、ひとつの「非常に不思議な現象」です。なぜかわからないのですが、野党もメディアも岸田首相に対しては追及の舌鋒がずいぶんと甘い、というてんです。

内閣提出法案がすべて通った常会

岸田内閣が発足したのは昨年10月のことですが、通常国会（第208回・常会）では、１月17日の招集日から６月15日の会期終了日まで、少なくとも内閣提出法案のすべてが成立しているのです。

衆議院ウェブサイト『第208回国会　議案の一覧』によると、内閣提出法案は61本ありますが、すべてが成立していることが確認できます。第204回（常会）や第201回（常会）だと、「未了」「衆院で閉会中審査」となっているものが散見されますが、今国会に関してはすべて「成立」です。

ちなみに韓国観察者として知られる鈴置高史氏も、６月23日付でウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した『尹錫悦はなぜ「キシダ・フミオ」を舐めるのか　「宏池会なら騙せる」と小躍りする中韓』のなかで、日本のコロナワクチンの接種状況が韓国よりも遅れていた点について、次のように述べています。

「なぜか、日本のメディアは岸田政権に優しい。安倍政権や菅義偉政権だったら『韓国に負けている』とお昼のワイドショーや左派系紙が大騒ぎしたでしょう」。

鈴置氏のこの指摘は、あくまでも「韓国観察」の一環としてのものですが、べつに日韓関係だけにいえる話ではありません。

想像するに、もし現在が安倍政権のままだったとしたら、あるいは菅政権のままだったとしたら、新聞、テレビを中心とするオールドメディア（とくに『脱原発』を叫ぶ某新聞あたり）は鬼の首を取ったかのように大騒ぎをしていたのではないかと思います。

それが、岸田政権がやっていることに関しては、メディアがあまり舌鋒鋭く騒がないのです。

そういえば、以前の政権からの懸案だった「経済安全保障法案」を含め、内閣提出法案が岸田政権下の第208回国会ではすべて通ったというのも興味深い話です。

岸田政権≒ステルス安倍政権？

物事は考え様でもあります。岸田首相の出身派閥である宏池会が「弱小派閥」であること、（なぜか）オールドメディアや特定野党がやたらと岸田首相に「やさしい」ことを「利用できる」と思った安倍総理あたりが、さまざまな政策を横からねじ込んでいるという仮説は成り立つでしょう。

それが、「岸田政権は事実上のステルス安倍政権だ」、という仮説です。たとえば実際、『骨太方針に見る安倍総理「院政」』でも確認したとおり、岸田政権下で６月７日に閣議決定した『骨太の方針2022』のなかには、「防衛⼒を５年以内に抜本的に強化」する、といった表現がしれっと盛り込まれています。

また、『自民党の外交安保「安倍路線」に見える岸田首相の限界』でも確認しましたが、参院選直前に出てきた自民党の今年の公約を見ると、少なくとも外交・安全保障に関しては、明らかに「安倍カラー」が濃厚に含まれています。

というのも、「自由で開かれたインド太平洋の推進」、「米、豪、印、欧州、ＡＳＥＡＮ、太平洋島嶼国、台湾等との連携」などの表現が含まれているからであり、また、自民党の政権公約には、少なくとも「韓国との連携」という表現はいっさい含まれていないのです。

もちろん、「新しい資本主義」など、中途半端に「岸田カラー」が出ているという部分もあるのですが、当初の「株主資本主義からの脱却」だの、「四半期開示は投資家が短期的な株価上昇を追い求める原因」だのといったメチャクチャな議論は、少しずつ撤回されているようにも見受けられます。

（※余談ですが、「新しい資本主義」という「事実上の社会主義」に関しては、いちおうは岸田首相の肝いり政策でもあるため、事実上、岸田首相の自民党総裁としての任期終了まで棚上げとし、岸田首相退任とともにさっさと「なかったことにされる」、というのが最も自然な流れではないかと思います。）

宏池会はさらに弱小派閥になるべき！？

くどいようですが、岸田首相ご自身がシンガポールくんだりまで出かけて自慢した「宏池会」は、自民党内では弱小派閥に転落しつつあり、国会議員全体では二階派を１議席上回る44議席ですが、少なくとも衆院では「第５派閥」です。

自民党・各派閥所属の衆参両院議員（６月１日時点）

• 安倍派…94議員（衆60／参34）
• 茂木派…54議員（衆33／参21）
• 麻生派…50議員（衆38／参12）
• 岸田派…44議員（衆32／参12）
• 二階派…43議員（衆35／参8）
• その他…88議員（衆65／参23）
• 合計…373議員（衆263／参110）

（【出所】著者調べ。ただし、吉川赳・衆議院議員を除く）

しかも、ただでさえ少ない衆議院議員のうち、小選挙区を制した議員は22人であり、これは５大派閥のなかで最も少なく、比例選出議員は10人（うち比例単独３人、比例ゾンビ７人）にも達しています。

自民党・各派閥所属の衆議院議員

• 安倍派…衆議院議員60人（うち選挙区40人、比単5人、ゾンビ15人）
• 茂木派…衆議院議員33人（うち選挙区24人、比単2人、ゾンビ7人）
• 麻生派…衆議院議員38人（うち選挙区31人、比単2人、ゾンビ5人）
• 岸田派…衆議院議員32人（うち選挙区22人、比単3人、ゾンビ7人）
• 二階派…衆議院議員35人（うち選挙区25人、比単2人、ゾンビ8人）
• その他…衆議院議員65人（うち選挙区51人、比単0人、ゾンビ14人）
• 合計…衆議院議員263人（うち選挙区207人、比単0人、ゾンビ56人）

（【出所】著者調べ）

この点、以前から何度か申し上げているとおり、「自民党支持者だけれども岸田首相のことは支持していない」、「むしろ安倍・菅政権を強く支持していた」という方がもしもいらっしゃるのであれば、今回の参院選では、（とくに比例代表では）「宏池会以外の自民党候補者」に票を投じることをお勧めします。

自民党の議席数を減らさず、むしろ増やしながらも、岸田首相の出身母体である宏池会の所属議員数を削ることに成功すれば、自民党政権全体としての政治力を落とさずに、岸田首相の政治的な指導力をさらに低下させ、岸田政権の「ステルス安倍政権」としての性格を強めることに寄与するのです。

さらに、もしも今回、「改憲勢力」（？）である国民民主党や日本維新の会が躍進し、日本共産党、立憲民主党などの特定野党がさらに勢力を落とすことになれば、心ある日本国民にとっては悲願である改憲も、現実的な目標として視野に入ってくるかもしれません。

（※ただし、国民民主党や日本維新の会が「本当に改憲勢力なのか」、という疑問点については、とりあえず脇に置きます。）

このような視点を持つならば、「もともとは自民党支持者だが、岸田（氏）が嫌いだから今回は棄権する」、といった発想自体、いかにももったいない話であることがわかるのではないでしょうか。

とくに「自民党は支持しているけれども岸田首相のことは支持していない」という方であれば、『【資料】参院選・自民党「宏池会所属候補者のリスト」』などでも取り上げたとおり、「自民党に対して」ではなく、「宏池会に対して」お灸を据えれば良いのではないかと思う次第です。