Ｇ７コミュニケを読んでいて痛感するのは、「日本自身が経済大国として復活しなければならない」という必要性です。今回のＧ７では、とくに「ロシアによる違法でいわれのないウクライナ侵略」に対する強い非難が盛り込まれ、食糧難をめぐってロシアを批判するとともに、Ｇ７がロシアの金取引を禁止する措置を発表しています。本稿ではこれに関連情報を加えて、ロシアの現在の立ち位置、そして日本の有権者の進むべき道についても考察してみたいと思います。

Ｇ７のロシア非難

Ｇ７コミュニケ

少し遅くなりましたが、現地時間の６月28日に発表されたＧ７会合の共同声明（コミュニケ）のサマリーが欧州理事会のウェブサイトにアップロードされていましたので、紹介しておきたいと思います。

G7 Leaders’ Communiqué – Executive summary

We, the Leaders of the Group of Seven (G7), met in Elmau, Germany, on 26-28 June 2022, were joined by the Leaders of Argentina, India, Indonesia, Senegal and South Africa, as well as Ukraine.<<…続きを読む>>
―――2022/06/28 13:00付　欧州理事会ウェブサイトより

まず、Ｇ７のメンバーは日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの７ヵ国に加え、欧州連合（ＥＵ）ですが、これに加えて最近のＧ７ではゲスト国が招かれるケースが増えています。

昨年の英国のコーンウォールサミットでは豪州、インド、韓国、南アフリカの４ヵ国が招かれましたが、今年のドイツのエルマウサミットではアルゼンチン、インド、インドネシア、セネガル、南アフリカ、ウクライナの６ヵ国がが招かれています。インドと南アフリカの２ヵ国は昨年に引き続いてのＧ７参加です。

ウクライナ戦争を批判するＧ７

Ｇ７共同声明は多岐にわたるのですが、本稿ではこれらのうち、ウクライナ戦争にかかわる部分の概要を確認していきましょう。原文とそれに対する当ウェブサイトとしての意訳を示しておきます。

At a time when the world is threatened by division and shocks, we, the G7, stand united. We underscore our resolve to, together with partners, jointly defend universal human rights and democratic values, the rules-based multilateral order, and the resilience of our democratic societies. In doing so, we will address the key challenges of our time:

「世界が分断と衝撃に脅かされている時代にあって、我々Ｇ７は結束する。我々Ｇ７はパートナー諸国と協力し、人権、民主主義、ルールに基づく多国間秩序、そして民主主義社会の復元力などをともに守るという決意を強調したい。そうすることによって我々はこの時代における主要な課題に取り組むだろう」。

最初から、無法国家に対する批判のトーン一色です。そして、この記述は箇条書きの最初のこんな記述に続きます。

• We reemphasise our condemnation of Russia’s illegal and unjustifiable war of aggression against Ukraine.（我々はロシアに対する違法でいわれのないウクライナに対する侵略戦争を改めて非難する。）
• We will stand with Ukraine for as long as it takes, providing the needed financial, humanitarian, military, and diplomatic support in its courageous defence of its sovereignty and territorial integrity.（我々はウクライナの主権と領土の完全性を勇気を持って守るために、金融上、人道上、軍事上、外交上の観点から必要な支援を惜しまず、必要な限り、ウクライナとともにこれに立ち向かう決意である。）
• We are ready to reach arrangements together with interested countries and institutions and Ukraine on sustained security commitments to help Ukraine defend itself and to secure its free and democratic future.（我々は関係国・機関と共同して、ウクライナの防衛と、同国の自由で民主的な未来の確保を支援するために、持続的な安全保障を約束する所存である。）
• Our financial support in 2022 amounts to more than USD 2.8 billion in humanitarian aid, and we are ready to grant, or have pledged and provided USD 29.5 billion in budget aid.（2022年におけるウクライナに対する我々の財政支援は、人道支援が28億米ドル以上に達するのに加え、供与する用意がある、あるいは供与を約束している金額は295億ドルに達する。）
• We are strongly committed to supporting Ukranian reconstruction through an international reconstruction conference and plan, drawn up and implemented by Ukraine in close coordination with international partners.（我々は国際的なパートナーとの緊密な連携のもと、ウクライナが策定・実施する復興に関する計画に関し、国際的な会合や計画などを通じたウクライナの復興を強く支援することにコミットしている。）
• We will continue to impose severe and enduring costs on Russia to help bring an end to this war.（我々はこの戦争に終結をもたらすことを目的として、引き続きロシアに対し厳しく永続的な費用を要求し続ける。）
• Beyond its direct implications, Russia’s aggression is impeding the global recovery and dramatically worsening energy security and access to food globally.（ロシアの侵略による影響は直接的なものにとどまらず、世界経済の回復を妨げ、エネルギー安全保障や世界の食料供給の状況を劇的に悪化させている。）
• To this end, we remain steadfast in our commitment to our unprecedented coordination on sanctions for as long as necessary, acting in unison at every stage, and will reduce Russia’s revenues, including from gold.（その結果として、我々は制裁に関連し、前例のない協力を必要な限り継続し、あらゆる面で協力を続け、金地金を含めロシアの収入を遮断することにゆるぎない団結を示す。）

…。

ロシアの置かれた状況

ロシアの外貨準備はどうなっているのか

正直、今回のサミットで出てきたロシアに対する新しい制裁措置というものは、ほとんどありません。せいぜい、金地金（マネタリー・ゴールド）の換金を遮断するという措置が加わったくらいです。

ただ、それと同時に、これまでにすでにＧ７諸国がロシアに課した経済制裁措置は大変に厳しいものがあり、これらにはロシアが保有する米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなどの外貨準備の凍結措置が含まれています。

以前の『開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた』でも議論しましたが、ロシアの中央銀行が公表したレポートに基づけば、ロシアの外貨準備は今年１月の時点で、ユーロが34％、金地金が21.5％、米ドルが11％、人民元が17％、英ポンドと日本円が各６％、などとなっています。

その一方で国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計に基づけば、ロシアが今年１月時点で保有している外貨準備のうち金地金は1323億ドルでしたので、逆算してロシアが保有している外貨準備は6151億ドルと仮定し、これに各通貨の割合を乗じたものが、次の図表１です。

図表１　2022年１月時点のロシアの外貨準備の通貨別内訳（想像図）

通貨別構成	金額	全体の割合
金地金	1323億ドル	21.50%
ユーロ	2085億ドル	33.90%
米ドル	671億ドル	10.90%
人民元	1052億ドル	17.10%
英ポンド	381億ドル	6.20%
日本円	363億ドル	5.90%
加ドル	197億ドル	3.20%
豪ドル	62億ドル	1.00%
シンガポールドル	18億ドル	0.30%
合計	6151億ドル	100.00%
凍結されたと考えられる金額	3777億ドル	61.40%

（【出所】「割合」はロシア中央銀行・ロシア下院向けレポートのＰ123、「金地金」の「金額」はＩＭＦ、「合計額」は「金地金の金額÷割合」、各通貨の金額は「合計額×割合」で算出）

金地金の取引禁止の影響度

この点、図表の合計欄は6151億ドルですが、現実のＩＭＦデータによれば、ロシアの外貨準備合計額は6302億ドルであり、金額に微妙な齟齬があります。ただ、この金額の齟齬はＩＭＦリザーブポジションや特別引出権などで説明がつくので、とりあえずここでの議論においては、この祖語については無視しましょう。

とりあえず上記試算に基づけば、ロシアの外貨準備のうち、凍結されたと考えられる金額が3777億ドル、つまり4000億ドル弱に達している、という点でしょう。

この点、ロシアのアントン・シルアノフ財相は凍結された外貨準備が3000億ドルだと述べており（『ロシア財相「外貨準備の半分凍結：利払はルーブルで」』等参照）、上記試算とは1000億ドルほどの差額が存在する計算です。

この微妙な差額の原因については、正直、よくわかりません。もしかするとロシア国内に持ち込まれた外貨の現金（紙幣）が1000億ドルほど存在する、という意味なのかもしれません。

いずれにせよ、ロシアにとって事実上「使い物になる外貨準備」は、1052億ドル相当の人民元建ての資産と、1323億ドル相当の金地金（マネタリー・ゴールド）です。

したがって、この1323億ドル相当のロシアの金塊の取引を禁止すれば、理屈の上では、ロシアの外貨準備高をわずか1000億ドル少々にまで制限することができる計算です（※といっても、ロシアの金取引を完全に禁止することは難しいかもしれませんが…）。

「食糧難」のくだりにロシア外務省が反応するが…

さて、先ほどのＧ７声明に戻ると、「ロシアの侵略による影響は直接的なものにとどまらず、世界経済の回復を妨げ、エネルギー安全保障や世界の食料供給の状況を劇的に悪化させている」、とする記述が出ていました。

ロシアが黒海の封鎖などを通じ、ウクライナからの穀物の輸出を妨げていること、ウクライナからの穀物の窃盗などを批判したものと考えられるのですが、これに対しては、ロシア政府が反応したようです。大変にわかりやすい記事が、ロシアのメディア『タス通信』（英語版）に昨日出てきています。

Russia ready to export tens of millions of tonnes of grain if West lifts bans — MFA

―――2022/06/29 19:43付　タス通信英語版より

タス通信によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が水曜日の会見で、「ロシアはウクライナ領土からの穀物の持ち出しを妨害していない」などとしたうえで、「西側諸国が食糧の流通を阻害する行為をやめれば、ロシアとしてはただちに数百万トンの穀物を輸出することができる」と述べたのだそうです。

本当に、息を吐くようにウソが出てくる人たちというものが、この地球上には存在する、という事実には愕然とせざるを得ません。

タス通信はザハロワ氏が「もし西側諸国が世界で飢餓が発生することを心配するならば、食糧供給を妨害するのをやめるべきだと述べた」、などとしているのですが、このあたり、自分たちがやっていることを、あたかも相手がやっていることであるかのように言い募るのは、中国や北朝鮮、その他約１ヵ国などとまったく同じです。

ただ、これなども、ロシアが食糧輸出を妨げているという事実が世界中から恨まれるということを、ロシア自身が良く理解している証拠と言えるのかもしれません。

日本の対応は？

ロシアが弱まれば北方領土奪還のチャンスも出てくるが…

いずれにせよ、現在のところ、ウクライナ戦争では局地的なものであるとはいえ、ロシアが占領地を拡大していることについては憂慮すべき問題でもあります。

ただ、それと同時に『欧州で広がるのはウクライナ疲れでなく「ロシア疲れ」』などでも指摘したとおり、ロシアがそれらの「戦果」のために払った犠牲が少々大きすぎたというのも事実でしょう。

もっとも、この戦争をめぐってはあまり楽観視すべきではありませんが、戦力で圧倒的な差があるはずのウクライナが強く抵抗を続けているという事実については、「ロシアの敗北」に向けた希望を抱かせる材料のひとつでしょう。

また、ロシアが明示的に敗北しなかったとしても、さまざまな禁輸措置に基づくサプライチェーンの寸断を通じてロシアの経済・産業基盤が弱体化していけば、そのことは必ずロシアの国力にも影響を及ぼしてきます。

ロシアが弱体化していけば、日本にとってはロシアに不法占拠され続けている北方領土（択捉、国後、色丹の３島に歯舞群島）はもちろんのこと、サンフランシスコ講和条約で「放棄した」とされる千島列島や南樺太についても、いずれ取り返す機会が到来するかもしれません。

ただし、それに備えて、まずは日本としては国力を増強し、経済を復活させることが必要です。

手始めに原発再稼働の促進と再生エネルギー賦課金制度の廃止、脱炭素目標の見直しに加え、製造業の国内回帰の振興、そして可能ならば生活必需品すべてに対する消費税の「ゼロ％軽減税率」の導入など、「経済を強くする」ことを推進していかねばなりません。

岸田政権やハサミは使い様

この点、個人的には「新しい社会主義」を掲げる某氏には２年後の自民党総裁選でご退場願いたいという気持ちは皆無ではありません。

ただ、それと同時に現在の政権が「ステルス安倍政権」としての性格を帯びていること『岸田「ステルス安倍」政権と「ＦＩＴ廃止・原発稼働」』等参照）を踏まえると、「岸田政権とハサミも使い様」だともいえます。

というのも、岸田政権下でさりげなく原発再稼働が進んでいるからです。なぜか日本のマスメディアは岸田政権にとっても優しいのですが、こうした状況も活用しつつ、党内弱小派閥出身の岸田政権を使って、最大派閥の長でもある安倍晋三総理あたりが自身の政策をねじ込んでいく、という兆候はすでに随所で出ています。

（※このあたりは、『骨太方針に見る安倍総理「院政」』、『自民党の外交安保「安倍路線」に見える岸田首相の限界』などでも詳しく議論したとおりです。）

そして、「ステルス安倍政権」としての性格を強めるうえでは、今回の参院選は我々有権者にとっては大きなチャンスです。今回の参院選における宏池会の候補者（たとえば図表２など）が落選する一方、自民党全体として党勢を拡大することに成功すれば、結果として岸田首相の「傀儡度」がさらに上がるからです。

図表２　岸田派（宏池会）

候補者氏名	選挙区	当選回数
小鑓　隆史（こやり　たかし）	滋賀県	1回
宮沢　洋一（みやざわ　よういち）	広島県	2回(衆3回)
磯崎　仁彦（いそざき　よしひこ）	香川県	2回
足立　敏之（あだち　としゆき）	比例代表	1回
藤木　眞也（ふじき　しんや）	比例代表	1回
水落　敏栄（みずおち　としえい）	比例代表	3回

（【出所】候補者氏名は参議院ウェブサイト等、選挙区・当選回数は自民党ウェブサイト）

とくに比例では少なくとも３名の「宏池会候補」が存在しています。

他派閥の出身者については『【資料】参院選・自民党「宏池会所属候補者のリスト」』などでもふれていますので、是非ともご参照下さると幸いです。